郵政天下り官僚植民地化の顛末：日本郵政の「非正規雇用斬り」！
秘書です。
先日の自民党の要請による天下り調査において、
日本郵政株式会社には、
給与の支給ありの役員クラスへの「天下り」は、民主党政権下で4人ですね（所管大臣による認可＝大臣斡旋による天下り）
郵便事業株式会社には、
給与支給ありの役員クラスへの｢天下り」は、民主党政権下で1人ですね。
（※）民主党政権下（2009年9月から1年）の国家公務員再就職者と現役出向者の総数
日本郵政株式会社 再就職者５名 現役出向１名
郵便局株式会社 再就職者１名 現役出向０名
郵便事業株式会社 再就職者３名 現役出向２名
（現役出向者の給与は出向先から支給されます）
その一方で、「非正規社員斬り」ですか？
結局、民主党政権がやった郵政再国有化は、天下り官僚の｢植民地」の結果としての赤字垂れ流し会社化で、そのツケ払いを非正規雇用者がうけているではないですか。
この非正規雇用斬りは「新自由主義」とは何の関係もありません。霞が関与党となった民主党政権下のツケ払いです。
■非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態
このままでは「第二のＪＡＬ」になる
2011年02月14日（月） 高橋 洋一 現代ビジネス
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。
日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。
そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。
このやり方は、国家公務員の採用について新規採用を４割削減しながら現役職員の給与はほとんど削減せずに、既得権を守ったのによく似ている。菅政権は雇用が重要というが、それは既得権のある人の雇用だ。既得権のない非正規雇用や未だに採用されていない若者には厳しい。
なお、雇い止めについては、突然契約更新しないトラブルを避ける観点から、厚生労働省では、雇い止めの１ヶ月前の通告や理由の告知などの「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を示している。
日本郵便の経営は、インターネットの普及に伴う郵便物の構造的な減少という問題を抱えている。そのため、日本郵政全体を改革して、金融（郵貯、簡保）２社は株式を売却する「完全民営化」、郵便・郵便局会社は「特殊会社化」して業務拡大・経営効率化するという「郵政民営化パッケージ」が小泉政権の時に導入され、郵政各社は自立の道を歩むことになった。
ところが、２００９年９月に政権交代すると、金融２社の株式売却が凍結された。郵政全体でも民間経営者が駆逐され、その代わりに天下り官僚が送り込まれた。金融２社を完全民営化し、郵政各社が自立し業務拡大するという前提が崩れ、事実上「再国有化」になってしまったのである。
その間、収益力はどうなったのだろうか。2007年10月の民営化以降、これまで６つの半期決算がでている。2009年10月から経営陣が入れ替わっているので、政権交代前は４つの半期、政権交代後は二つの半期になる。そこで、上期（4月～9月）と下期（10月～翌年3月）に分けて政権交代前は二つの半期の平均をとり政権交代後で経営内容が比較できる。
まず郵便は年賀状など年末年始がかき入れ時なので、下期が黒字で上期は赤字という構造があることを頭に入れておきたい。
政権交代直後の下期2009年10月～2010年3月期について、政権交代前後で見ると、営業利益で892億円から697億円へ、税引き後当時利益で950億円から▲38億円へとなっている（下図参照）。
営業ベースではそれほど落ちていないが、税引き後ベースで大きく減少しているのは、日通と設立したJPエクスプレス（JPEX）に係るJPEX株式の評価損とJPEXに対する融資などに係る貸倒引当金繰入額などを特別損失に計上したためだ。
直近の上期2010年4月～10月期について、政権交代前後で見ると、営業利益で▲284億円から▲929億円へ、税引き後当時利益で▲201億円から▲847億円へとともに大幅に減少している（下図参照）。
これは、2010年７月に起きた「ゆうパック」の遅配問題が大きな原因だ。日本郵便は日本通運JPエクスプレスのペリカン便を2010年７月１日に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。しかし、日通JPエクスプレスから引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出。中元商戦の中で大混乱に陥った。さらに、天下り経営トップの甘い判断によるミスから混乱に拍車をかけた。
一部の百貨店や流通業界は、この混乱を予見していた。郵政民営化の逆行があった時から、宅配は官僚が経営する日本郵便には任せられないと、宅配業者を切り替えたという話は何度も聞いた。
2010年7月25日には参議院選挙が行われた。「ゆうパック」の遅配問題の背後には、郵政職員が政治活動に熱心なあまり本来業務がおろそかになったという噂もある。いずにしても、結果として顧客離れなどで収益は大幅に悪化した。
経営破綻したＪＡＬに似ている危機的状況
上期での営業ベースでの赤字幅拡大は深刻だ。民主党は、いつも小泉・竹中の郵政民営化が悪かったという言い訳ばかりいうが、政権交代後に営業ベースで赤字転落は言い訳できないだろう。
郵政民営化委員会の田中直毅委員長も、経営が悪化している日本郵便について「路線ごとの利益を把握していなかったＪＡＬに似ており、危機的な状況だ」と述べている。
もし民営化路線のまま、経営陣を民間人から官僚に入れ替えなかったら、これほどの収益力の低下はなかっただろう。収益力が下がったために、2012年度新規採用の中止や非正規職員の雇い止めをやらざるをえなくなったわけである。民営化路線のままであれば、そうした措置は必要なかったはずだ。
天下り官僚は政治には長けているが、経営はからっきしダメだ。やはり経営は民間人の方がいいに決まっている。政権交代によって郵政の「再国有化」のツケが回ってきた事例である。
「郵貯が外資に乗っ取られる」などあり得ない
最後に、しばしば郵政民営化に反対する人から、郵貯が外資に乗っ取られるという意見が出てくる。これまで何回もいってきたが、そのようなことがあり得ないことを示そう。
郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には次の三つの主要株主規制がある。
第一に株式を５％超保有する場合の大量保有規制だ。その場合、５営業日以内に銀行議決権保有届出書を提出しなければならない。
第二に、株式の20％超保有する場合の銀行主要株主規制だ。この場合、予め金融庁長官の認可を受けなければならない。
第三に、株式の50％超保有する場合の支配株主規制だ。この場合、金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため監督上必要な措置ができることとなっている。
郵貯は銀行法上の銀行である。これらの規制のため、三菱東京ＵＦＪ銀行が外資に乗っ取られないのと同様、郵貯を乗っ取ることはできないだろう。そもそも郵貯資産２００兆円は貯金者のものであって、銀行の株主のものではない。さらに、外国業務を行わない郵貯に外資が投資するというのは考えにくい。
なお、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）との関係が気になる人もいるかもしれない。こうした国内規制は多かれ少なかれ諸外国にもある。しかも外国資本を不当に差別するものでもない。早くＴＰＰに参加して土俵作りをすれば、そんな心配は杞憂である。
→勤労大衆の怒りは、もはやおさまることはないでしょう。
■日本郵便が雇い止め 大幅赤字で非正規削減へ
2011/02/12 12:46 共同通信
大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し、３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。
日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「３カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。
日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。
日本郵便の２０１０年９月中間決算は、宅配便「ゆうパック」遅配問題などが響き、営業赤字が９２８億円に上った。１月末に総務省に提出した収支改善策で、支店などの人員配置を見直し人件費を削減する考えを示していた。
→国営のガバナンスも、市場のガバナンスもない、天下りにとってぬくぬくの環境の中で状況はどんどん悪化して、非正規雇用が切られていく。
そういえば、菅首相の昨年10月の所信表明と今年1月の施政方針から、格差是正という文字が消えましたね。
非正規雇用を斬って、天下りポスト確保という、勤労大衆に対する民主党の裏切り行為に対して、統一地方選ではしっかりとした結果がでることでしょう。
それでもまだ、郵政改悪法案成立を狙うのか？
天下り官僚植民地会社化、赤字垂れ流し、非正規雇用斬りの延長線上の郵政改悪法案粉砕！
うまくいって民業圧迫、うまくいかなければ国民負担の郵政改悪法案粉砕！
WTO違反で国益を損なう郵政改悪法案粉砕！
先日の自民党の要請による天下り調査において、
日本郵政株式会社には、
給与の支給ありの役員クラスへの「天下り」は、民主党政権下で4人ですね（所管大臣による認可＝大臣斡旋による天下り）
郵便事業株式会社には、
給与支給ありの役員クラスへの｢天下り」は、民主党政権下で1人ですね。
（※）民主党政権下（2009年9月から1年）の国家公務員再就職者と現役出向者の総数
日本郵政株式会社 再就職者５名 現役出向１名
郵便局株式会社 再就職者１名 現役出向０名
郵便事業株式会社 再就職者３名 現役出向２名
（現役出向者の給与は出向先から支給されます）
その一方で、「非正規社員斬り」ですか？
結局、民主党政権がやった郵政再国有化は、天下り官僚の｢植民地」の結果としての赤字垂れ流し会社化で、そのツケ払いを非正規雇用者がうけているではないですか。
この非正規雇用斬りは「新自由主義」とは何の関係もありません。霞が関与党となった民主党政権下のツケ払いです。
■非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態
このままでは「第二のＪＡＬ」になる
2011年02月14日（月） 高橋 洋一 現代ビジネス
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。
日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。
そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。
このやり方は、国家公務員の採用について新規採用を４割削減しながら現役職員の給与はほとんど削減せずに、既得権を守ったのによく似ている。菅政権は雇用が重要というが、それは既得権のある人の雇用だ。既得権のない非正規雇用や未だに採用されていない若者には厳しい。
なお、雇い止めについては、突然契約更新しないトラブルを避ける観点から、厚生労働省では、雇い止めの１ヶ月前の通告や理由の告知などの「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を示している。
日本郵便の経営は、インターネットの普及に伴う郵便物の構造的な減少という問題を抱えている。そのため、日本郵政全体を改革して、金融（郵貯、簡保）２社は株式を売却する「完全民営化」、郵便・郵便局会社は「特殊会社化」して業務拡大・経営効率化するという「郵政民営化パッケージ」が小泉政権の時に導入され、郵政各社は自立の道を歩むことになった。
ところが、２００９年９月に政権交代すると、金融２社の株式売却が凍結された。郵政全体でも民間経営者が駆逐され、その代わりに天下り官僚が送り込まれた。金融２社を完全民営化し、郵政各社が自立し業務拡大するという前提が崩れ、事実上「再国有化」になってしまったのである。
その間、収益力はどうなったのだろうか。2007年10月の民営化以降、これまで６つの半期決算がでている。2009年10月から経営陣が入れ替わっているので、政権交代前は４つの半期、政権交代後は二つの半期になる。そこで、上期（4月～9月）と下期（10月～翌年3月）に分けて政権交代前は二つの半期の平均をとり政権交代後で経営内容が比較できる。
まず郵便は年賀状など年末年始がかき入れ時なので、下期が黒字で上期は赤字という構造があることを頭に入れておきたい。
政権交代直後の下期2009年10月～2010年3月期について、政権交代前後で見ると、営業利益で892億円から697億円へ、税引き後当時利益で950億円から▲38億円へとなっている（下図参照）。
営業ベースではそれほど落ちていないが、税引き後ベースで大きく減少しているのは、日通と設立したJPエクスプレス（JPEX）に係るJPEX株式の評価損とJPEXに対する融資などに係る貸倒引当金繰入額などを特別損失に計上したためだ。
直近の上期2010年4月～10月期について、政権交代前後で見ると、営業利益で▲284億円から▲929億円へ、税引き後当時利益で▲201億円から▲847億円へとともに大幅に減少している（下図参照）。
これは、2010年７月に起きた「ゆうパック」の遅配問題が大きな原因だ。日本郵便は日本通運JPエクスプレスのペリカン便を2010年７月１日に統合し、ゆうパック事業を再スタートさせた。しかし、日通JPエクスプレスから引き継いだ荷物の仕分け機械の操作に不慣れな職員らの作業ミスが続出。中元商戦の中で大混乱に陥った。さらに、天下り経営トップの甘い判断によるミスから混乱に拍車をかけた。
一部の百貨店や流通業界は、この混乱を予見していた。郵政民営化の逆行があった時から、宅配は官僚が経営する日本郵便には任せられないと、宅配業者を切り替えたという話は何度も聞いた。
2010年7月25日には参議院選挙が行われた。「ゆうパック」の遅配問題の背後には、郵政職員が政治活動に熱心なあまり本来業務がおろそかになったという噂もある。いずにしても、結果として顧客離れなどで収益は大幅に悪化した。
経営破綻したＪＡＬに似ている危機的状況
上期での営業ベースでの赤字幅拡大は深刻だ。民主党は、いつも小泉・竹中の郵政民営化が悪かったという言い訳ばかりいうが、政権交代後に営業ベースで赤字転落は言い訳できないだろう。
郵政民営化委員会の田中直毅委員長も、経営が悪化している日本郵便について「路線ごとの利益を把握していなかったＪＡＬに似ており、危機的な状況だ」と述べている。
もし民営化路線のまま、経営陣を民間人から官僚に入れ替えなかったら、これほどの収益力の低下はなかっただろう。収益力が下がったために、2012年度新規採用の中止や非正規職員の雇い止めをやらざるをえなくなったわけである。民営化路線のままであれば、そうした措置は必要なかったはずだ。
天下り官僚は政治には長けているが、経営はからっきしダメだ。やはり経営は民間人の方がいいに決まっている。政権交代によって郵政の「再国有化」のツケが回ってきた事例である。
「郵貯が外資に乗っ取られる」などあり得ない
最後に、しばしば郵政民営化に反対する人から、郵貯が外資に乗っ取られるという意見が出てくる。これまで何回もいってきたが、そのようなことがあり得ないことを示そう。
郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には次の三つの主要株主規制がある。
第一に株式を５％超保有する場合の大量保有規制だ。その場合、５営業日以内に銀行議決権保有届出書を提出しなければならない。
第二に、株式の20％超保有する場合の銀行主要株主規制だ。この場合、予め金融庁長官の認可を受けなければならない。
第三に、株式の50％超保有する場合の支配株主規制だ。この場合、金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持のため監督上必要な措置ができることとなっている。
郵貯は銀行法上の銀行である。これらの規制のため、三菱東京ＵＦＪ銀行が外資に乗っ取られないのと同様、郵貯を乗っ取ることはできないだろう。そもそも郵貯資産２００兆円は貯金者のものであって、銀行の株主のものではない。さらに、外国業務を行わない郵貯に外資が投資するというのは考えにくい。
なお、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）との関係が気になる人もいるかもしれない。こうした国内規制は多かれ少なかれ諸外国にもある。しかも外国資本を不当に差別するものでもない。早くＴＰＰに参加して土俵作りをすれば、そんな心配は杞憂である。
→勤労大衆の怒りは、もはやおさまることはないでしょう。
■日本郵便が雇い止め 大幅赤字で非正規削減へ
2011/02/12 12:46 共同通信
大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、収支改善策の一環で、郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し、３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが、数千人規模になる可能性がある。
日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正社員化したばかり。労働組合関係者は「３カ月もたたないうちに人事方針が一変し、現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある」と反発している。
日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務成績などを踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。
日本郵便の２０１０年９月中間決算は、宅配便「ゆうパック」遅配問題などが響き、営業赤字が９２８億円に上った。１月末に総務省に提出した収支改善策で、支店などの人員配置を見直し人件費を削減する考えを示していた。
→国営のガバナンスも、市場のガバナンスもない、天下りにとってぬくぬくの環境の中で状況はどんどん悪化して、非正規雇用が切られていく。
そういえば、菅首相の昨年10月の所信表明と今年1月の施政方針から、格差是正という文字が消えましたね。
非正規雇用を斬って、天下りポスト確保という、勤労大衆に対する民主党の裏切り行為に対して、統一地方選ではしっかりとした結果がでることでしょう。
それでもまだ、郵政改悪法案成立を狙うのか？
天下り官僚植民地会社化、赤字垂れ流し、非正規雇用斬りの延長線上の郵政改悪法案粉砕！
うまくいって民業圧迫、うまくいかなければ国民負担の郵政改悪法案粉砕！
WTO違反で国益を損なう郵政改悪法案粉砕！