「抑止力は方便」ショック：しかも、米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなし？！
秘書です。
「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」
米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた
これは本当ですか？
「学べば学ぶにつけ
予算委員会の外交集中審議はこの問題を避けられないでしょうね。
参考人で出てきていただく必要があるかも。
■鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー 辺野古回帰 理屈付け
普天間移設 戦略の欠如 陳謝
2011年2月13日 09時15分 沖縄タイムス
【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だったことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるなと思った」と語った。前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
２００９年１２月上旬に現行案での決着を逡巡（しゅんじゅん）したと明かした上で、その時点でホテル・ホテル訓練水域の制限解除など、昨年５月の日米合意に盛り込まれた負担軽減策の骨格は米側から引き出せていたと指摘。「軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に持たないと判断し（移設先決定を）延期した」と述べた。
日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関の設置構想を持ち、５月の２度目の来県時に仲井真弘多知事へ打診したと明かした。知事が「知事選前にそのようなことはできない」と話したため、構想を断念したという。
決着期限を１０年５月としたのは７月の参院選の争点化を避けるためだったと明言。５月の大型連休に渡米しオバマ米大統領との直接交渉を検討していたとし、実現できなかったことを「後悔している」と振り返った。
０９年の衆院選で「最低でも県外」と掲げたことについては「民主党の沖縄ビジョンに書かれていることを言った。順序立てた見通しがあったというより『しなければならない』という使命感だった」と述べ、戦略性が欠如していたことを認めた。結果的に実現できなかったことには「詰めの甘さがあった。申し訳なく思っている」と陳謝した。
県外の移設先として鹿児島県徳之島を模索し始めたのは０９年内の決着を先送りした直後だったとし「地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを移すとなると距離的にギリギリと考えた」と説明。徳之島が自身の「腹案」だったと明かした。
［ことば］
抑止力 軍事・外交戦略上の用語として、一般的には、部隊や武器を保有して、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力のことを指す。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。
→鳩山さんの政治的な狙いは？？
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一八号
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/174kai/syu/situ518.html
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。「例えば海外（移設）という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいという思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
鳩山首相は、昨夏の衆議院選挙公示日前日の記者会見でも「普天間飛行場は最低でも県外」と県外移設への強い決意を語った。戦後六十五年間も過重な基地の負担に苦しんできた沖縄県民は、鳩山首相の言葉に大変な希望を見出し、そして期待した。しかし、政権発足から一年も経過しない今、普天間飛行場の県外移設を早くも断念し、旧自公政権が米国政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への現行計画を修正したくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式による移設を検討しているようである。
以下、質問する。
一 鳩山首相が言う「抑止力」とは、具体的に何を意味するのか。政府における「抑止力」及び「海兵隊による抑止力」の定義を明示されたい。
二 「抑止力」とは、攻撃する能力と意思がある相手国（いわゆる仮想敵国）の存在を前提にしていると考える。日本政府が想定する相手国を明らかにされたい。
三 在沖米海兵隊は、長崎県の佐世保港に配備された米海軍揚陸艦部隊とともに行動するため、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考える。仮に「抑止力」が必要として、そのために沖縄に普天間飛行場が必要不可欠とする理由は何か、政府の見解を示されたい。
四 米海兵隊の沖縄配備の必要性が説かれる根拠として、地理的優位性が挙げられる。すなわち、台湾有事や東南アジアのテロ及び災害時の救援、北朝鮮有事を想定した場合、沖縄がその三地域と近距離にあることを海兵隊駐留の根拠とするものだ。しかしながら、上記の場合も在沖米海兵隊は佐世保の揚陸艦部隊とともに行動するはずで、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 前項四の事態が発生した場合、在沖米海兵隊のヘリコプター部隊だけが単独で行動することもあるかもしれない。その際の出動目的は、ヘリコプター部隊の規模や作戦能力から考えて、当該紛争地の米国人の保護救出にあると考えるが、政府の見解を示されたい。
六 米国人の保護救出は、我が国の安全を守るための「抑止力」とは何ら関係ないと考えるが、政府の見解を示されたい。
七 政府は、佐世保港の揚陸艦部隊が沖縄に配備されない現状において「抑止力」が維持されていると考えるのか、見解を示されたい。
八 米海兵隊の能力からして、歩兵や砲兵の地上部隊と当該部隊を輸送するヘリコプター部隊の一体的な運用（空地一体の運用）が不可欠であると言われている。そうであるなら、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの地上部隊の県外・国外への移転も含めて、普天間飛行場の移設先を模索すべきだが、政府内で検討し、米国との協議に提示したことがあるのか明らかにされたい。検討したことがない、あるいは米国に拒否されたのであれば理由を示されたい。
右質問する。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一八号
内閣衆質一七四第五一八号
平成二十二年六月八日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/174kai/syu/tou518.html
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対する答弁書
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
日米安全保障体制の下でのアメリカ合衆国の軍隊の抑止力については、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊のみならず、来援するアメリカ合衆国の軍隊の運用等も併せて総合的に考える必要があるものと認識しており、幅広い任務に対応可能で機動性と即応性に優れた海兵隊は、その重要な要素の一つであると考えている。
二について
抑止力については、一についてで述べたような機能を果たすことが基本であるが、地域における不透明・不確実な要素に起因する不測の事態の発生等の抑止にも寄与するものであり、想定される対象は、必ずしも特定の国に限られるものではない。
三及び四について
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能なアメリカ合衆国の海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。
また、このような在沖縄海兵隊の位置付け及び機能を踏まえれば、御指摘の「佐世保の揚陸艦部隊」と共に行動することのみをもって、御指摘のように「在沖米海兵隊」が「沖縄に駐留する必要はない」とすることは適当ではないと考える。
五及び六について
在沖縄海兵隊のヘリコプター部隊は、御指摘の「米国人の保護救出」の任務に当たることはあり得るが、それのみならず、種々の事態において人員及び物資の輸送等を行うものであり、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。
七について
抑止力については、一についてで述べたとおり総合的に考える必要があるものと認識しており、御指摘の「佐世保港の揚陸艦部隊」を含め、日米安保条約第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。
八について
普天間飛行場の移設問題については、日米間で様々なやり取りを行ってきているところであるが、アメリカ合衆国との関係等もあり、その詳細についてはお答えを差し控えたい。
衆 - 本会議 - 平成22年05月25日
最後に、抑止力と沖縄の基地及び対米交渉についてのお尋ねでございます。
東アジアの安全保障環境に不確実性が大変に強く残っておる中で、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることはできない、安全保障上の観点からできないということでございます。
普天間の飛行場に所属する海兵隊のヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移設をすると海兵隊の持つ機能を損なう懸念があるということで、代替地は県内にお願いせざるを得ないということでございます。
現時点におきましては、県外への訓練移転などを通じて、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去をできるだけ前進させていくということが極めて重要だと考えておりまして、この観点から、引き続いてアメリカ側とさまざまな議論を行ってまいりたいと思っております。
衆 - 環境委員会 - 平成22年05月11日
○鳩山内閣総理大臣 中谷委員にお答えをいたします。
今、沖縄での私のぶら下がりのことに関してお尋ねがございました。
今、それを私も改めて見ているところでありますが、私は、海兵隊というものの存在が決して抑止力にならないとは一言も申し上げておりません。申し上げているのは、必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由があるかどうかということに関して疑問を感じていた時期があったということを申し上げていたところでございます。
沖縄における海兵隊の抑止力ということに関して、私は、政権を掌握させていただく中で、これは中谷議員もかつて防衛大臣をお務めでありましたからおわかりだと思いますが、野党の時代にはまるで見えないものが、かなり見えてくるものもございます。機密情報などで、今ここでも必ずしも申し上げることができないことも、官邸におりますと見えてくるものもございます。そういう中で、私も認識を新たにしていく部分もございます。
そういう意味で申し上げれば、沖縄における海兵隊の存在というものに関して、今は私はその重要性を認識しているところでございます。
参 - 本会議 - 平成22年04月23日
核抑止力と日米安保の在り方についての御質問でございます。
国際社会におきましては核戦力を含む大規模な軍事力が存在をし、また核兵器を始めとする大量破壊兵器などの拡散といった危機が増大をしている中で、引き続いて不透明、不確実な要素が存在をしております。このような状況で、我が国としては日米安保を堅持をし、その下で抑止力を引き続き維持していくことが重要だと考えております。
オバマ大統領も、昨年の十一月に来日をした際、核兵器が存在する限り米国の同盟国に対して引き続き抑止力を提供すると述べたところでもございますし、また、今回の米国の核態勢の見直しにおきましても、米国は、これは核の役割あるいは数を縮小するという方向性を一方では打ち出しながら、我が国を含む同盟国に対する安全保障へのコミットメントを引き続いて保証しているところでございます。日本としては、今後とも核を含む拡大抑止について日米間で緊密に協議を続けていくことによって、日米安保体制の信頼性の更なる向上に努めてまいりたいと考えます。
普天間の飛行場の徳之島移設に関するお尋ねでございます。
普天間の飛行場の移設先につきましては、政府の考え方が最終的にまとまっているという状況ではまだありません。具体的な移設先について今真剣に検討しているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。
五月末の決着の意味と現行案との比較についてお尋ねがございました。
普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆さんの今日までの負担をなるべく軽減をさせていかなきゃならぬということ、普天間飛行場の危険性をできるだけ早く除去をする、この二つの原点の上に立ちまして、また一方では、抑止力という安全保障上の観点も踏まえながら、連立政権の考え方として、沖縄を始め国民の皆様方の御理解をいただきながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定をいたしてまいります。沖縄の皆様方の大変な御負担を考えましたときに、現行案よりも更に一層の軽減を図る道はないかという思いの下で現在努力を申し上げているところでございます。
普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがございました。
普天間の基地の移設問題につきましては、内閣総理大臣として、覚悟を持って全力を挙げて取り組んでおるところでありまして、それ以上申し上げる必要はありません。（拍手）
衆 - 本会議 -平成22年04月22日
オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねがございました。
報道の逐一にコメントすることはいたしません。
オバマ大統領は、核セキュリティーサミットで冒頭発言を行う首脳として、私に発言してほしいと依頼がございました。同盟国である日米両国が協力をして核軍縮・不拡散問題に取り組んでいることを示すことができたと考えております。
また、オバマ大統領は、会議のホストとして多忙であった中で、自分と会う機会を設けるためにワーキングディナーで隣り合わせをしたと理解をしておりまして、冷遇や不信感のあらわれだとは理解をしておりません。
十分間の、オバマ大統領との二人だけでじっくり話をすることができたわけでありますが、その中で、会談時間の長短で重要性が決まるわけではありませんで、普天間の飛行場の移設問題について自分の思いを直接正しく伝えることができたことを意義があったと、私はそのように考えております。
普天間の飛行場の移設問題で現行案を受け入れられない理由についてのお尋ねであります。
アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、アメリカの海兵隊を含む在日米軍の抑止力は我が国の安全保障にとって重要だと考えています。
一方では、沖縄の皆様方の大変な御負担を考えたときに、抑止力を維持しながらも、現行案よりもさらに一層の軽減を図る道はないかという思いのもとで今日まで努力をしているところでございます。
両 - 国家基本政策委員会合同- 平成22年04月21日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、普天間と申しますか、海兵隊の皆さん方が果たしている抑止力、これは、沖縄全体あるいは日本全体として、当然のことながら日本を防衛するという意味での抑止力の役割というものはあると、しかも大きいと、そのように理解をしております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、海兵隊を海兵隊のみでとらえるのではなくて、当然のことながら、これは航空の部隊もあるわけでございます。いわゆる空軍も存在をしております。いわゆる嘉手納、あるいは横須賀には今度は海軍がいるわけでありますが、すなわち、こういったトータルの中での抑止力の中で海兵隊の果たす役割というものは大きく存在をしているという意味で申し上げたつもりでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 当然のことながら、私は、沖縄の負担の軽減と、しかしながら一方で、日米安全保障の中でのこの海兵隊を含むアメリカの日本においての抑止力を果たしているという、この役割というものは大きいと思っています。
したがいまして、だから私も、沖縄から余り距離的に申し上げて遠くのところまで海兵隊というものを移すということは物理的に必ずしも適当ではないという中で、選択肢を様々考えていることも事実でございます。
両 - 国家基本政策委員会合同- 平成22年03月31日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 今、谷垣総裁の方から、抑止力、さらには沖縄の負担軽減、また普天間の危険性の除去、さらには国民負担という話がありました。
まず申し上げたいのは、この普天間の危険性の除去というものが本来真っ先に果たされなければならなかったのに、なぜ十三年間もそのことが進められなかったのか。本来ならば、これはもっと早く危険性の除去、あの少女のレイプ事件が起きた後もっと早く、一年でも二年でも早くできたはずなのに、新しい移設先が見出されなければ何もできなかった、今でも危険性の除去が何も進んでいないというところが大変大きな問題なんじゃないんでしょうか。
だから私たちは、この問題をまず真っ先に本来ならば解決をしなければならない、そのようにも思っておりますし、国民の皆さんに御負担を求めることも大事な話だと思ってきょうも申し上げたところでございます。
トータルとして申し上げれば、沖縄の負担の軽減も含めて、また抑止力の問題も含めて、今私が腹案として持っているものは、現行案と少なくとも同等かあるいはそれ以上に効果のある、すなわちお認めをいただける案だと自信を持っているところでございます。
さらに、二〇一四年までにすべてこれを終了させるかどうかということになると、まずは普天間の危険性の除去という話を先ほどその一つに挙げておられたわけでありますから、普天間の危険性の除去というものに関しては、当然のことながら二〇一四年よりおくれることはできない、そのように思っておりますので、その前に解決を申し上げたいと思っています。
参 - 予算委員会 -平成22年03月23日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 普天間の果たしている役割というものがございます。その普天間の大きな役割の中に海兵隊の存在があることは言うまでもありません。そして、その全部ではありませんが、一部が今グアムに移転をされるということが決められているというわけでございます。
したがいまして、私が申し上げたのは、この普天間の役割すべてというものを、一部は例えば岩国という話、その他がございます、したがいまして、すべてというものが日本から離れるということを想定しているわけではありませんが、しかし、今特に普天間の移設先という議論の中で出てきている話は海兵隊の存在でございます。したがいまして、海兵隊に関してそれをすべて海外にということが果たして抑止力というところで十分かどうかという議論は大いにされなければならない議論だということは理解をしております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、やはりアメリカの果たしているいわゆる拡大抑止力という役割というものは、もし普天間がすべてグアムにあるいは国外に移設されたということになれば、それは抑止力の効果を減ずるのではないかという議論が多く存在しているということは認めているところでございます。
「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便といわれれば方便だった」
米側とは「県外移設」に向けた具体的交渉はなく、「最後はオバマ米大統領との間でやるような話だったと今、後悔している」と述べた
これは本当ですか？
「学べば学ぶにつけ
予算委員会の外交集中審議はこの問題を避けられないでしょうね。
参考人で出てきていただく必要があるかも。
■鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー 辺野古回帰 理屈付け
普天間移設 戦略の欠如 陳謝
2011年2月13日 09時15分 沖縄タイムス
【東京】鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だったことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるなと思った」と語った。前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
２００９年１２月上旬に現行案での決着を逡巡（しゅんじゅん）したと明かした上で、その時点でホテル・ホテル訓練水域の制限解除など、昨年５月の日米合意に盛り込まれた負担軽減策の骨格は米側から引き出せていたと指摘。「軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に持たないと判断し（移設先決定を）延期した」と述べた。
日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関の設置構想を持ち、５月の２度目の来県時に仲井真弘多知事へ打診したと明かした。知事が「知事選前にそのようなことはできない」と話したため、構想を断念したという。
決着期限を１０年５月としたのは７月の参院選の争点化を避けるためだったと明言。５月の大型連休に渡米しオバマ米大統領との直接交渉を検討していたとし、実現できなかったことを「後悔している」と振り返った。
０９年の衆院選で「最低でも県外」と掲げたことについては「民主党の沖縄ビジョンに書かれていることを言った。順序立てた見通しがあったというより『しなければならない』という使命感だった」と述べ、戦略性が欠如していたことを認めた。結果的に実現できなかったことには「詰めの甘さがあった。申し訳なく思っている」と陳謝した。
県外の移設先として鹿児島県徳之島を模索し始めたのは０９年内の決着を先送りした直後だったとし「地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを移すとなると距離的にギリギリと考えた」と説明。徳之島が自身の「腹案」だったと明かした。
［ことば］
抑止力 軍事・外交戦略上の用語として、一般的には、部隊や武器を保有して、いつでも報復できる構えを維持することで、相手国からの攻撃や侵略を未然に抑え込む能力のことを指す。鳩山前首相は米軍普天間飛行場の沖縄県外移設を断念した理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず沖縄の米軍が連携して抑止力を維持していると分かった」と説明していた。
→鳩山さんの政治的な狙いは？？
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
平成二十二年五月二十八日提出
質問第五一八号
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/174kai/syu/situ518.html
在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。「例えば海外（移設）という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいという思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
鳩山首相は、昨夏の衆議院選挙公示日前日の記者会見でも「普天間飛行場は最低でも県外」と県外移設への強い決意を語った。戦後六十五年間も過重な基地の負担に苦しんできた沖縄県民は、鳩山首相の言葉に大変な希望を見出し、そして期待した。しかし、政権発足から一年も経過しない今、普天間飛行場の県外移設を早くも断念し、旧自公政権が米国政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への現行計画を修正したくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式による移設を検討しているようである。
以下、質問する。
一 鳩山首相が言う「抑止力」とは、具体的に何を意味するのか。政府における「抑止力」及び「海兵隊による抑止力」の定義を明示されたい。
二 「抑止力」とは、攻撃する能力と意思がある相手国（いわゆる仮想敵国）の存在を前提にしていると考える。日本政府が想定する相手国を明らかにされたい。
三 在沖米海兵隊は、長崎県の佐世保港に配備された米海軍揚陸艦部隊とともに行動するため、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考える。仮に「抑止力」が必要として、そのために沖縄に普天間飛行場が必要不可欠とする理由は何か、政府の見解を示されたい。
四 米海兵隊の沖縄配備の必要性が説かれる根拠として、地理的優位性が挙げられる。すなわち、台湾有事や東南アジアのテロ及び災害時の救援、北朝鮮有事を想定した場合、沖縄がその三地域と近距離にあることを海兵隊駐留の根拠とするものだ。しかしながら、上記の場合も在沖米海兵隊は佐世保の揚陸艦部隊とともに行動するはずで、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考えるが、政府の見解を示されたい。
五 前項四の事態が発生した場合、在沖米海兵隊のヘリコプター部隊だけが単独で行動することもあるかもしれない。その際の出動目的は、ヘリコプター部隊の規模や作戦能力から考えて、当該紛争地の米国人の保護救出にあると考えるが、政府の見解を示されたい。
六 米国人の保護救出は、我が国の安全を守るための「抑止力」とは何ら関係ないと考えるが、政府の見解を示されたい。
七 政府は、佐世保港の揚陸艦部隊が沖縄に配備されない現状において「抑止力」が維持されていると考えるのか、見解を示されたい。
八 米海兵隊の能力からして、歩兵や砲兵の地上部隊と当該部隊を輸送するヘリコプター部隊の一体的な運用（空地一体の運用）が不可欠であると言われている。そうであるなら、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの地上部隊の県外・国外への移転も含めて、普天間飛行場の移設先を模索すべきだが、政府内で検討し、米国との協議に提示したことがあるのか明らかにされたい。検討したことがない、あるいは米国に拒否されたのであれば理由を示されたい。
右質問する。
平成二十二年六月八日受領
答弁第五一八号
内閣衆質一七四第五一八号
平成二十二年六月八日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/174kai/syu/tou518.html
衆議院議員照屋寛徳君提出在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問に対する答弁書
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
日米安全保障体制の下でのアメリカ合衆国の軍隊の抑止力については、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊のみならず、来援するアメリカ合衆国の軍隊の運用等も併せて総合的に考える必要があるものと認識しており、幅広い任務に対応可能で機動性と即応性に優れた海兵隊は、その重要な要素の一つであると考えている。
二について
抑止力については、一についてで述べたような機能を果たすことが基本であるが、地域における不透明・不確実な要素に起因する不測の事態の発生等の抑止にも寄与するものであり、想定される対象は、必ずしも特定の国に限られるものではない。
三及び四について
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能なアメリカ合衆国の海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。
また、このような在沖縄海兵隊の位置付け及び機能を踏まえれば、御指摘の「佐世保の揚陸艦部隊」と共に行動することのみをもって、御指摘のように「在沖米海兵隊」が「沖縄に駐留する必要はない」とすることは適当ではないと考える。
五及び六について
在沖縄海兵隊のヘリコプター部隊は、御指摘の「米国人の保護救出」の任務に当たることはあり得るが、それのみならず、種々の事態において人員及び物資の輸送等を行うものであり、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。
七について
抑止力については、一についてで述べたとおり総合的に考える必要があるものと認識しており、御指摘の「佐世保港の揚陸艦部隊」を含め、日米安保条約第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与していると認識している。
八について
普天間飛行場の移設問題については、日米間で様々なやり取りを行ってきているところであるが、アメリカ合衆国との関係等もあり、その詳細についてはお答えを差し控えたい。
衆 - 本会議 - 平成22年05月25日
最後に、抑止力と沖縄の基地及び対米交渉についてのお尋ねでございます。
東アジアの安全保障環境に不確実性が大変に強く残っておる中で、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることはできない、安全保障上の観点からできないということでございます。
普天間の飛行場に所属する海兵隊のヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移設をすると海兵隊の持つ機能を損なう懸念があるということで、代替地は県内にお願いせざるを得ないということでございます。
現時点におきましては、県外への訓練移転などを通じて、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去をできるだけ前進させていくということが極めて重要だと考えておりまして、この観点から、引き続いてアメリカ側とさまざまな議論を行ってまいりたいと思っております。
衆 - 環境委員会 - 平成22年05月11日
○鳩山内閣総理大臣 中谷委員にお答えをいたします。
今、沖縄での私のぶら下がりのことに関してお尋ねがございました。
今、それを私も改めて見ているところでありますが、私は、海兵隊というものの存在が決して抑止力にならないとは一言も申し上げておりません。申し上げているのは、必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由があるかどうかということに関して疑問を感じていた時期があったということを申し上げていたところでございます。
沖縄における海兵隊の抑止力ということに関して、私は、政権を掌握させていただく中で、これは中谷議員もかつて防衛大臣をお務めでありましたからおわかりだと思いますが、野党の時代にはまるで見えないものが、かなり見えてくるものもございます。機密情報などで、今ここでも必ずしも申し上げることができないことも、官邸におりますと見えてくるものもございます。そういう中で、私も認識を新たにしていく部分もございます。
そういう意味で申し上げれば、沖縄における海兵隊の存在というものに関して、今は私はその重要性を認識しているところでございます。
参 - 本会議 - 平成22年04月23日
核抑止力と日米安保の在り方についての御質問でございます。
国際社会におきましては核戦力を含む大規模な軍事力が存在をし、また核兵器を始めとする大量破壊兵器などの拡散といった危機が増大をしている中で、引き続いて不透明、不確実な要素が存在をしております。このような状況で、我が国としては日米安保を堅持をし、その下で抑止力を引き続き維持していくことが重要だと考えております。
オバマ大統領も、昨年の十一月に来日をした際、核兵器が存在する限り米国の同盟国に対して引き続き抑止力を提供すると述べたところでもございますし、また、今回の米国の核態勢の見直しにおきましても、米国は、これは核の役割あるいは数を縮小するという方向性を一方では打ち出しながら、我が国を含む同盟国に対する安全保障へのコミットメントを引き続いて保証しているところでございます。日本としては、今後とも核を含む拡大抑止について日米間で緊密に協議を続けていくことによって、日米安保体制の信頼性の更なる向上に努めてまいりたいと考えます。
普天間の飛行場の徳之島移設に関するお尋ねでございます。
普天間の飛行場の移設先につきましては、政府の考え方が最終的にまとまっているという状況ではまだありません。具体的な移設先について今真剣に検討しているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。
五月末の決着の意味と現行案との比較についてお尋ねがございました。
普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆さんの今日までの負担をなるべく軽減をさせていかなきゃならぬということ、普天間飛行場の危険性をできるだけ早く除去をする、この二つの原点の上に立ちまして、また一方では、抑止力という安全保障上の観点も踏まえながら、連立政権の考え方として、沖縄を始め国民の皆様方の御理解をいただきながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定をいたしてまいります。沖縄の皆様方の大変な御負担を考えましたときに、現行案よりも更に一層の軽減を図る道はないかという思いの下で現在努力を申し上げているところでございます。
普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがございました。
普天間の基地の移設問題につきましては、内閣総理大臣として、覚悟を持って全力を挙げて取り組んでおるところでありまして、それ以上申し上げる必要はありません。（拍手）
衆 - 本会議 -平成22年04月22日
オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねがございました。
報道の逐一にコメントすることはいたしません。
オバマ大統領は、核セキュリティーサミットで冒頭発言を行う首脳として、私に発言してほしいと依頼がございました。同盟国である日米両国が協力をして核軍縮・不拡散問題に取り組んでいることを示すことができたと考えております。
また、オバマ大統領は、会議のホストとして多忙であった中で、自分と会う機会を設けるためにワーキングディナーで隣り合わせをしたと理解をしておりまして、冷遇や不信感のあらわれだとは理解をしておりません。
十分間の、オバマ大統領との二人だけでじっくり話をすることができたわけでありますが、その中で、会談時間の長短で重要性が決まるわけではありませんで、普天間の飛行場の移設問題について自分の思いを直接正しく伝えることができたことを意義があったと、私はそのように考えております。
普天間の飛行場の移設問題で現行案を受け入れられない理由についてのお尋ねであります。
アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、アメリカの海兵隊を含む在日米軍の抑止力は我が国の安全保障にとって重要だと考えています。
一方では、沖縄の皆様方の大変な御負担を考えたときに、抑止力を維持しながらも、現行案よりもさらに一層の軽減を図る道はないかという思いのもとで今日まで努力をしているところでございます。
両 - 国家基本政策委員会合同- 平成22年04月21日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、普天間と申しますか、海兵隊の皆さん方が果たしている抑止力、これは、沖縄全体あるいは日本全体として、当然のことながら日本を防衛するという意味での抑止力の役割というものはあると、しかも大きいと、そのように理解をしております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、海兵隊を海兵隊のみでとらえるのではなくて、当然のことながら、これは航空の部隊もあるわけでございます。いわゆる空軍も存在をしております。いわゆる嘉手納、あるいは横須賀には今度は海軍がいるわけでありますが、すなわち、こういったトータルの中での抑止力の中で海兵隊の果たす役割というものは大きく存在をしているという意味で申し上げたつもりでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 当然のことながら、私は、沖縄の負担の軽減と、しかしながら一方で、日米安全保障の中でのこの海兵隊を含むアメリカの日本においての抑止力を果たしているという、この役割というものは大きいと思っています。
したがいまして、だから私も、沖縄から余り距離的に申し上げて遠くのところまで海兵隊というものを移すということは物理的に必ずしも適当ではないという中で、選択肢を様々考えていることも事実でございます。
両 - 国家基本政策委員会合同- 平成22年03月31日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 今、谷垣総裁の方から、抑止力、さらには沖縄の負担軽減、また普天間の危険性の除去、さらには国民負担という話がありました。
まず申し上げたいのは、この普天間の危険性の除去というものが本来真っ先に果たされなければならなかったのに、なぜ十三年間もそのことが進められなかったのか。本来ならば、これはもっと早く危険性の除去、あの少女のレイプ事件が起きた後もっと早く、一年でも二年でも早くできたはずなのに、新しい移設先が見出されなければ何もできなかった、今でも危険性の除去が何も進んでいないというところが大変大きな問題なんじゃないんでしょうか。
だから私たちは、この問題をまず真っ先に本来ならば解決をしなければならない、そのようにも思っておりますし、国民の皆さんに御負担を求めることも大事な話だと思ってきょうも申し上げたところでございます。
トータルとして申し上げれば、沖縄の負担の軽減も含めて、また抑止力の問題も含めて、今私が腹案として持っているものは、現行案と少なくとも同等かあるいはそれ以上に効果のある、すなわちお認めをいただける案だと自信を持っているところでございます。
さらに、二〇一四年までにすべてこれを終了させるかどうかということになると、まずは普天間の危険性の除去という話を先ほどその一つに挙げておられたわけでありますから、普天間の危険性の除去というものに関しては、当然のことながら二〇一四年よりおくれることはできない、そのように思っておりますので、その前に解決を申し上げたいと思っています。
参 - 予算委員会 -平成22年03月23日
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 普天間の果たしている役割というものがございます。その普天間の大きな役割の中に海兵隊の存在があることは言うまでもありません。そして、その全部ではありませんが、一部が今グアムに移転をされるということが決められているというわけでございます。
したがいまして、私が申し上げたのは、この普天間の役割すべてというものを、一部は例えば岩国という話、その他がございます、したがいまして、すべてというものが日本から離れるということを想定しているわけではありませんが、しかし、今特に普天間の移設先という議論の中で出てきている話は海兵隊の存在でございます。したがいまして、海兵隊に関してそれをすべて海外にということが果たして抑止力というところで十分かどうかという議論は大いにされなければならない議論だということは理解をしております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私は、やはりアメリカの果たしているいわゆる拡大抑止力という役割というものは、もし普天間がすべてグアムにあるいは国外に移設されたということになれば、それは抑止力の効果を減ずるのではないかという議論が多く存在しているということは認めているところでございます。