政局勘:場あたり的な、「総理大臣決心変更」! | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

政局勘:場あたり的な、「総理大臣決心変更」!

秘書です。

大局的な戦略の不在。
日替わり的な、「総理大臣決心変更」!
協調姿勢を演出すべきタイミングでの場あたり的な強硬発言での事態の悪化。

やはり、政局に対する勘と、国際政治の時局に対する勘は連動しているようです。



■首相、決別宣言 薄氷「3分の2」を自ら割る
産経新聞 2月11日(金)0時42分配信

 「裁判が終わるまで党を離れてくれないか」-。菅直人首相(民主党代表)が10日、小沢一郎元代表に離党を勧告した。乾坤一擲(けんこんいってき)の決別宣言だったが、小沢氏は完全に黙殺。首相の2度目の直談判は党内の亀裂を決定的に深めただけに終わった。(船津寛)

 小沢氏は10日夜、東京・大手町の料理店で鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長と夕食をともにした。

 「厳重注意処分ならば分かるが…。相当厳しいことを言ってくるかもしれんな」

 輿石氏が、14日の党役員会で厳しい処分を下される可能性を厳しい顔つきでほのめかすと、小沢氏は気にもとめない様子で久々に会った首相の印象をこう漏らした。

 「菅さんの表情がいつもと違っていたなあ。ボソボソって感じで話をして。相当まいっているのかな…」

 確かに首相は「3分の2」問題で頭を悩ませてきた。衆院で法案の再議決を可能とする「3分の2」議席の確保には最低318議席が必要だ。平成23年度予算案は憲法60条で衆院の議決が優越されるため問題ないが、予算執行に不可欠な特例公債法案や子ども手当法案など予算関連法案は参院で否決されれば、衆院で再議決するしかない。

 現在、衆院の与党系は313議席。3分の2まで残り5議席だ。そこで首相が目をつけたのが、昨年5月に連立離脱した社民党の衆院6議席だった。

 存在感を増したい社民には「渡りに船」だった。さっそく社民党の重野安正幹事長は10日の記者会見で「向こう側が話を求めてくればテーブルにはつく」と政権との予算修正協議に応じる方針を表明。阿部知子政審会長は、民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)と会談し、14日からの協議入りを決めた。

 政権の足元を見た社民党は“無理筋”の修正要求を突きつけた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設関連経費の取り下げや法人税減税の撤回はその最たるものだ。ある社民党幹部は政権との駆け引きを離婚訴訟の慰謝料請求に例える。

 「最初に1千万円と言えば和解では800万円になる。500万円と言えば400万円になってしまう。だから初めから譲歩はしない」

 衆院6議席の小政党にそこまで配慮を重ねてようやく到達する「3分の2」ラインだが、本当の波乱要因は足元に潜んでいる。

 「予算関連法案の再議決で突然腹痛に襲われるかもしれないな…」

 小沢氏に近い若手議員はこううそぶいた。意味するのは「腹痛」を理由にした棄権。小沢氏への離党勧告は“造反リスク”を誘発した。

 そもそも薄氷の「3分の2」ラインは小沢氏自身の「賛成」も計算に入る。小沢氏の元秘書で民主党を離党した石川知裕衆院議員も与党系無所属にカウントされている。

 それだけに民主党中堅は10日、「小沢切り」に動く首相を痛烈に批判した。「3分の2をかき集めようと必死になっているのに何でそれを壊すようなことを…。ネジがずれてるんじゃないの?」 

 加えて社民党にすり寄ったことで自民党など他の野党の協力はほぼ絶望的となった。首相が最重要課題に掲げる税と社会保障の一体改革も「絵に描いた餅」となりつつある。

 3月末にも予定される予算関連法案の衆院再議決。これが政権のXデーになるよう時限爆弾を設置したのは皮肉にも首相自身だった。小沢氏に近い中堅は諦め顔でつぶやいた

 「もう予算なんて通らない。内閣総辞職だろう。そうじゃなかったら民主党解散だな…」 

→最後のセリフは、民主党内紛による衆議院解散の意味か、民主党自体が解散するとの意味か?

→「師団長、決心変更」は兵隊を疲弊させました。そして、「総理大臣、決心変更」は国を疲弊させています。党を疲弊させます。

→国民との約束であるマニフェストを破棄しての与謝野デフレ増税路線への傾斜は、大政翼賛会への解党運動に匹敵します。この戦略的な過ちは、いかなる戦術的な決心変更をしてもばん回することは不可能でしょう。

→民主党のみなさん!
与謝野大臣は「子育て世代のほとんどの方はぎりぎりのところで生活されている」とおっしゃった。その原因は20年デフレだからじゃないですか?

2006年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で、逢見直人日本労働組合総連合会副事務局長は以下のように発言しています。

「なぜこのような格差の拡大、二極化が進行したのかということですが、直接的には、長期デフレのもとで、労働者にしわ寄せする形でマクロ的な分配が行われてきた結果であると思います。」
「二極化が始まったのは、我が国がデフレ経済下でマイナス成長に陥った1990年代の後半でありまして、この間のマクロ的な分配のゆがみが格差社会につながっているのではないかと思います。」
「長期デフレへの対応策として、先ほども申しましたとおり、多くの企業は、正社員を減らし、パートや派遣、有期契約、請負労働といった非典型雇用労働者をふやすことで総額人件費を削減するという手段をとってきました。人件費コスト調整のしわ寄せがパート、派遣労働者などに集中することによって、全体的な所得格差が拡大したと言えると思います。」


「子育て世代のほとんどの方はぎりぎりのところで生活されている」理由は明らかではないですか?
長期デフレでしょう!

長期デフレで子育て手当分の給料がふっとんでいく!

長期デフレは勤労大衆の利益に反します。

しかし、与謝野デフレ増税路線は長期デフレを放置しています。

与謝野デフレ増税路線は勤労大衆の利益に反します。

今こそ、勤労大衆のため、共に、与謝野デフレ増税路線粉砕のために立ち上がりましょう!