4500法人－2万5千人－12兆1千億円：民主党政権下1年の役員への「天下り」５７４事例
秘書です。自民党の予備的調査の続報です。
役員だけで、再就職５７４事例。民主党政権下の1年で。
これで天下り根絶？
役所に聞いたら「斡旋してません」というから天下り斡旋根絶？
■公益法人役員に再就職５７４例 自民「天下り」と追及
2011/02/10 21:34 共同通信
民主党政権が発足した２００９年９月からの一年間で、中央府省庁の国家公務員が公益法人や独立行政法人の役員に再就職したケースが５７４例に上ることが１０日、分かった。自民党の要請で衆院調査局が調査した。全府省庁は役所があっせんした再就職は「ない」と回答したが、自民党は「天下りそのもの」と追及する方針だ。
５７４例の内訳は、国土交通省所管の公益法人などに１２０人、経済産業省所管に７３人、文部科学省所管に６４人、厚生労働省所管に６１人、農林水産省所管に５２人など。１人が複数法人に再就職したケースもあった。
自民党政権当時の官民人材交流センターからあっせんを受けた例が６例、元国家公務員のあっせんを受けたケースが３例あった。
衆院事務局は各府省庁に公益法人などに再就職した事例の報告を要請。５７４例は、役員として再就職した人と、役員以外でも年間報酬が１５００万円以上ある人の延べ人数。
→民主党の、4500天下り法人－2万5千人天下り－12兆1千億円の補助金といっていた、あの法人じゃないんですか。あの「天下り法人」じゃないんですか？
平成22年4月15日 衆議院総務委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0094/17404150094013a.html
○谷公一委員 ・・・私が質問主意書を出して、内閣に文書で問いただしても、文書でしっかりとした答えは出てこなかったという意味でよくわからないと言っているわけです。この毎日新聞の二月の新聞記事にあるように、政府はその実態調査をやろうとしない。それで、ことしになって何度か原口大臣にお尋ねして、やっと調査をするということです。
これも資料を見ました。どういう調査をしようとしているのか。びっくりしました。というのは、今まで、四千五百の法人に二万五千人の国家公務員ＯＢが天下っている、そこに十二兆一千億の資金が流れている。この四千五百、二万五千人、十二兆一千億、これがポイントです。それらを、自分たちが言っていたことが本当にそうなのかどうかと検証すると私は思った。しかし、今回の調査を見ると、極めて限定された人たち、つまり国家公務員の中でも、対象が中央省庁の課長職以上だけ、しかも、年数を平成十九年一月一日から平成二十一年の三カ年だけに限定している。
しかも、十二兆一千億というのは、国民の皆さんの多くは、国の予算から十二兆一千億流れていると誤解された方も多々あったかと思いますけれども、実は、あれは別に国の予算だけではなくて、融資なども入っているんです。そんなものをみんな含めて十二兆一千億という金額を、盛んに政治的に利用した。
原口大臣、今回の調査は融資など入っていないでしょう。どうしてそんな限定的な調査にするんですか。これも私は質問主意書で聞きましたら、膨大な調査を要する。膨大な調査を要するかどうかなんか大事な問題じゃないですよ。本当に天下りなり、あるいは独法のファミリー企業への再就職が問題だという意識があって、これを撲滅するという気持ちであれば、なぜ全部、悉皆調査をしないんですか。
○原口国務大臣 谷委員にお答えします。
この後ろの肖像は谷委員のお父様ですよね。（谷委員「はい」と呼ぶ）本当に、このお顔を見るとまさに先生とうり二つと言っていいようで、過疎法を一生懸命なさいました。
私たちも、この天下りの問題について一貫してやってきたわけです。その上で、私たちは、まず五代連続天下りを明らかにし、それから非人件費ポスト、非人件費でやっている天下りも六百万以上を明らかにしました。それから、今委員がおっしゃるように、省庁あっせんの有無を確認して、それを二万五千人、すべての府省庁……（発言する者あり）
○近藤委員長 お静かにお願いします。
○原口国務大臣 これをしっかりと、その中でも調べるべきだという委員の質問主意書に対する閣議決定を踏まえて、私たちは、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下りと言われるものがあるのではないかということで、今調査を行っているわけでございます。
委員、私たちはこれを一貫してやってきたわけです。そして、実際にあっせんの有無ということについてその記録をつぶさに調べる、これも大事でしょう。しかし、五年の保存期間で、何年も何十年も前のものがどこまで残っているのか。そして私たちは、まずこの天下りの実態、現実にはあっせんが認められなくても、今申し上げたような三つの形の天下りが実質化しているんじゃないかということで、今回最初の調査をしているところでございますので、ぜひ、政権に長くおられましたから、そのやり口についても御指導を賜れば幸いだというふうに思っています。
○谷委員 やり口は簡単なんです。やる意思があるかどうかだけなんです。少々時間がかかってもいいんじゃないですか。
その意思が、総務省が所管している行政評価という横ぐしの機能を発揮して、原口大臣が内閣に働きかけて天下りの調査に踏み込んだ。まあ、踏み込まざるを得なかったと言っていいかわかりませんけれども、それはそれとして、私は評価はしますよ。評価はしますけれども、やり方が極めて中途半端だということです。この調査をやっても、四千五百の法人なんか全然出てこない。二万五千人の天下りが本当に正しかったかどうか、それも出てこない。そして十二兆一千億のあれも出てきません。そのことを指摘させていただきたいと思います。
なぜこんなことになったかというと、結局、鳩山内閣が発足して、日本郵政に元大蔵事務次官を起用したことからすべてが何かおかしくなっているんです。自己矛盾ですよ。それまでは、省庁のあっせんの有無にかかわらず、とにかく、事実上権限を行使して就職するのが天下りだと言っていた民主党さんが、政権をとった途端に、省庁のあっせんがなければそれは天下りとは言えない、こういう定義をするから、無理に無理を重ねてこういうことになったんだということを御指摘させていただきたいと思います。
→下記の政府答弁書にある天下り調査、どうなったんでしたっけ？
平成22年3月19日
「衆議院議員谷公一君提出公務員の天下り調査に関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174249.htm
一から三までについて
御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を行う必要があると考えている。
ただし、先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇四号）一及び二についてでお答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在、鋭意検討しているところであり、今月中に結論を得た上で、本年四月以降に調査を実施し、取りまとめ次第、速やかに公表することとしたい。
また、お尋ねの「裏下り」については、先の答弁書（平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第六九号）一及び二についてでお答えしたとおりであるが、今般の調査を実施するに当たっては、有効かつ効率的なものとすべく、具体的な調査の対象を明確にすることが必要と考えている。
四の１について
御指摘の発言は、国又は独立行政法人（以下「国等」という。）から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分けの対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため一定の法人を抽出するに当たり、国等からの支出の金額が一定以上である法人等のほか、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものであり、この発言に特段の問題があるとは考えていない。
四の２について
お尋ねの「隠れ天下り」については、一般的に定義されているものではないが、御指摘の発言においては、府省庁によるあっせんの事実が確認されていない国家公務員の再就職を含め、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものである。
平成22年3月11日提出
「公務員の天下り調査に関する質問主意書」（提出者：谷公一衆議院議員）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174249.htm
鳩山内閣総理大臣は、当時民主党代表であった平成二十一年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」との発言（以下「先の鳩山代表の発言」という。）をした。
その後、政権交代を果たした鳩山内閣の下で、①政府は、新たに「天下り」を定義付けるなどしたこと、②政府は、「府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があるものと承知している」（内閣参質一七四第二九号平成二十二年三月二日参議院議員山下栄一君提出天下り問題に関する再質問に対する答弁書）と認識していることなどから、鳩山内閣が「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し調査して公表することは、国民に対する説明責任であると考える。そこで以下質問をする。
一 去る平成二十二年二月十九日及び三月一日の衆議院総務委員会において、私は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、それぞれ調査するように要求した。
これに対し、原口総務大臣より、「おっしゃるとおりです。いかなる天下り、先ほどお話しになった裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい、このように思っています。」（平成二十二年二月十九日）、「十二兆一千億円の中でどのようなことが行われていたかというのを精査していきたいと思っています。」（同年三月一日）との答弁（以下「先の答弁」という。）を得た。
「先の答弁」は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、政府で調査することを約束したものであることは、会議録を読めば明らかであるが、再度、その点を確認する。
二 「裏下り」についての政府の見解（内閣衆質一七四第六九号平成二十二年二月十二日衆議院議員山内康一君提出裏下りの定義に関する質問に対する答弁書）は、明確ではない。そこで、「裏下り」の人数の調査に当たっては、「裏下り」を明確に定義する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
三 「先の答弁」において、原口総務大臣は、「天下り」と「裏下り」について「しっかりと調査をして公表」することを明言しているが、政府が定義する「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名について、政府はいつから調査を始め、いつまでにその調査結果を取りまとめ、公表するのか。
四 平成二十二年二月二十六日の枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の記者会見要旨によると、同大臣は、第二弾の事業仕分けを行う公益法人を絞り込む七つの視点のうちの一つとして、「隠れ天下りも含めた天下りを受け入れている法人」を挙げている（以下「先の枝野大臣の発言」という。）。当該法人についての記者からの質問に対し、同大臣は、各府省によるあっせんの有無にかかわらず「公務員のＯＢがいる」法人である旨説明している。当該説明は、「先の鳩山代表の発言」と同様、政府の「天下り」の定義にそったものではない。そこで以下質問をする。
１ 政府が「天下り」を定義した後も、閣僚が「天下り」という言葉をあいまいに使用していることに問題はないのか。政府の見解を問う。
２ 「先の枝野大臣の発言」における「隠れ天下り」とは何か。その定義を具体的に説明されたい。
右質問する。
平成21年12月4日
「衆議院議員谷公一君提出公務員の天下りに関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173104.htm
一及び二について
御指摘の「二万五千人」及び「十二兆一千億円」は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書において公表された、調査対象法人における国家公務員再就職者数及び国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられる。
お尋ねの「「天下り」に該当する者の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
平成21年11月24日提出
「公務員の天下りに関する質問主意書」（提出者：谷公一衆議院議員）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a173104.htm
政府は、平成二十一年十一月六日に閣議決定した衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は、第百七十一回国会国家基本政策委員会合同審査会（平成二十一年五月二十七日）において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」と発言している。
これらに関連して、次の事項について質問する。
一 公務員の天下り者数について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者の数は、鳩山内閣総理大臣の発言における二万五千人と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」の該当者は何名となるのか明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
二 公務員の天下り先の企業・団体等に対する金銭の交付について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者を受け入れている企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額は、鳩山内閣総理大臣の発言における十二兆一千億円と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」に該当する者を受け入れた企業・団体等の数、それらの企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額を明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
なお、前記二における「金銭の交付」の定義については、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書」（衆議院調査局）と同様のこととする。
右質問する。
役員だけで、再就職５７４事例。民主党政権下の1年で。
これで天下り根絶？
役所に聞いたら「斡旋してません」というから天下り斡旋根絶？
■公益法人役員に再就職５７４例 自民「天下り」と追及
2011/02/10 21:34 共同通信
民主党政権が発足した２００９年９月からの一年間で、中央府省庁の国家公務員が公益法人や独立行政法人の役員に再就職したケースが５７４例に上ることが１０日、分かった。自民党の要請で衆院調査局が調査した。全府省庁は役所があっせんした再就職は「ない」と回答したが、自民党は「天下りそのもの」と追及する方針だ。
５７４例の内訳は、国土交通省所管の公益法人などに１２０人、経済産業省所管に７３人、文部科学省所管に６４人、厚生労働省所管に６１人、農林水産省所管に５２人など。１人が複数法人に再就職したケースもあった。
自民党政権当時の官民人材交流センターからあっせんを受けた例が６例、元国家公務員のあっせんを受けたケースが３例あった。
衆院事務局は各府省庁に公益法人などに再就職した事例の報告を要請。５７４例は、役員として再就職した人と、役員以外でも年間報酬が１５００万円以上ある人の延べ人数。
→民主党の、4500天下り法人－2万5千人天下り－12兆1千億円の補助金といっていた、あの法人じゃないんですか。あの「天下り法人」じゃないんですか？
平成22年4月15日 衆議院総務委員会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0094/17404150094013a.html
○谷公一委員 ・・・私が質問主意書を出して、内閣に文書で問いただしても、文書でしっかりとした答えは出てこなかったという意味でよくわからないと言っているわけです。この毎日新聞の二月の新聞記事にあるように、政府はその実態調査をやろうとしない。それで、ことしになって何度か原口大臣にお尋ねして、やっと調査をするということです。
これも資料を見ました。どういう調査をしようとしているのか。びっくりしました。というのは、今まで、四千五百の法人に二万五千人の国家公務員ＯＢが天下っている、そこに十二兆一千億の資金が流れている。この四千五百、二万五千人、十二兆一千億、これがポイントです。それらを、自分たちが言っていたことが本当にそうなのかどうかと検証すると私は思った。しかし、今回の調査を見ると、極めて限定された人たち、つまり国家公務員の中でも、対象が中央省庁の課長職以上だけ、しかも、年数を平成十九年一月一日から平成二十一年の三カ年だけに限定している。
しかも、十二兆一千億というのは、国民の皆さんの多くは、国の予算から十二兆一千億流れていると誤解された方も多々あったかと思いますけれども、実は、あれは別に国の予算だけではなくて、融資なども入っているんです。そんなものをみんな含めて十二兆一千億という金額を、盛んに政治的に利用した。
原口大臣、今回の調査は融資など入っていないでしょう。どうしてそんな限定的な調査にするんですか。これも私は質問主意書で聞きましたら、膨大な調査を要する。膨大な調査を要するかどうかなんか大事な問題じゃないですよ。本当に天下りなり、あるいは独法のファミリー企業への再就職が問題だという意識があって、これを撲滅するという気持ちであれば、なぜ全部、悉皆調査をしないんですか。
○原口国務大臣 谷委員にお答えします。
この後ろの肖像は谷委員のお父様ですよね。（谷委員「はい」と呼ぶ）本当に、このお顔を見るとまさに先生とうり二つと言っていいようで、過疎法を一生懸命なさいました。
私たちも、この天下りの問題について一貫してやってきたわけです。その上で、私たちは、まず五代連続天下りを明らかにし、それから非人件費ポスト、非人件費でやっている天下りも六百万以上を明らかにしました。それから、今委員がおっしゃるように、省庁あっせんの有無を確認して、それを二万五千人、すべての府省庁……（発言する者あり）
○近藤委員長 お静かにお願いします。
○原口国務大臣 これをしっかりと、その中でも調べるべきだという委員の質問主意書に対する閣議決定を踏まえて、私たちは、持参金型天下り、人質型天下り、創業型天下りと言われるものがあるのではないかということで、今調査を行っているわけでございます。
委員、私たちはこれを一貫してやってきたわけです。そして、実際にあっせんの有無ということについてその記録をつぶさに調べる、これも大事でしょう。しかし、五年の保存期間で、何年も何十年も前のものがどこまで残っているのか。そして私たちは、まずこの天下りの実態、現実にはあっせんが認められなくても、今申し上げたような三つの形の天下りが実質化しているんじゃないかということで、今回最初の調査をしているところでございますので、ぜひ、政権に長くおられましたから、そのやり口についても御指導を賜れば幸いだというふうに思っています。
○谷委員 やり口は簡単なんです。やる意思があるかどうかだけなんです。少々時間がかかってもいいんじゃないですか。
その意思が、総務省が所管している行政評価という横ぐしの機能を発揮して、原口大臣が内閣に働きかけて天下りの調査に踏み込んだ。まあ、踏み込まざるを得なかったと言っていいかわかりませんけれども、それはそれとして、私は評価はしますよ。評価はしますけれども、やり方が極めて中途半端だということです。この調査をやっても、四千五百の法人なんか全然出てこない。二万五千人の天下りが本当に正しかったかどうか、それも出てこない。そして十二兆一千億のあれも出てきません。そのことを指摘させていただきたいと思います。
なぜこんなことになったかというと、結局、鳩山内閣が発足して、日本郵政に元大蔵事務次官を起用したことからすべてが何かおかしくなっているんです。自己矛盾ですよ。それまでは、省庁のあっせんの有無にかかわらず、とにかく、事実上権限を行使して就職するのが天下りだと言っていた民主党さんが、政権をとった途端に、省庁のあっせんがなければそれは天下りとは言えない、こういう定義をするから、無理に無理を重ねてこういうことになったんだということを御指摘させていただきたいと思います。
→下記の政府答弁書にある天下り調査、どうなったんでしたっけ？
平成22年3月19日
「衆議院議員谷公一君提出公務員の天下り調査に関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b174249.htm
一から三までについて
御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を行う必要があると考えている。
ただし、先の答弁書（平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇四号）一及び二についてでお答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在、鋭意検討しているところであり、今月中に結論を得た上で、本年四月以降に調査を実施し、取りまとめ次第、速やかに公表することとしたい。
また、お尋ねの「裏下り」については、先の答弁書（平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第六九号）一及び二についてでお答えしたとおりであるが、今般の調査を実施するに当たっては、有効かつ効率的なものとすべく、具体的な調査の対象を明確にすることが必要と考えている。
四の１について
御指摘の発言は、国又は独立行政法人（以下「国等」という。）から支出を受けている法人等の政府系の公益法人に国等が行わせている事業について今後実施する予定の事業仕分けの対象事業を、透明性を確保しつつ、効率的かつ効果的に選定するため一定の法人を抽出するに当たり、国等からの支出の金額が一定以上である法人等のほか、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものであり、この発言に特段の問題があるとは考えていない。
四の２について
お尋ねの「隠れ天下り」については、一般的に定義されているものではないが、御指摘の発言においては、府省庁によるあっせんの事実が確認されていない国家公務員の再就職を含め、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものである。
平成22年3月11日提出
「公務員の天下り調査に関する質問主意書」（提出者：谷公一衆議院議員）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174249.htm
鳩山内閣総理大臣は、当時民主党代表であった平成二十一年五月二十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」との発言（以下「先の鳩山代表の発言」という。）をした。
その後、政権交代を果たした鳩山内閣の下で、①政府は、新たに「天下り」を定義付けるなどしたこと、②政府は、「府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があるものと承知している」（内閣参質一七四第二九号平成二十二年三月二日参議院議員山下栄一君提出天下り問題に関する再質問に対する答弁書）と認識していることなどから、鳩山内閣が「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し調査して公表することは、国民に対する説明責任であると考える。そこで以下質問をする。
一 去る平成二十二年二月十九日及び三月一日の衆議院総務委員会において、私は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、それぞれ調査するように要求した。
これに対し、原口総務大臣より、「おっしゃるとおりです。いかなる天下り、先ほどお話しになった裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい、このように思っています。」（平成二十二年二月十九日）、「十二兆一千億円の中でどのようなことが行われていたかというのを精査していきたいと思っています。」（同年三月一日）との答弁（以下「先の答弁」という。）を得た。
「先の答弁」は、「先の鳩山代表の発言」の内容を精査し、政府が定義する「天下り」に該当する者の人数と「裏下り」と言われる者の人数を、政府で調査することを約束したものであることは、会議録を読めば明らかであるが、再度、その点を確認する。
二 「裏下り」についての政府の見解（内閣衆質一七四第六九号平成二十二年二月十二日衆議院議員山内康一君提出裏下りの定義に関する質問に対する答弁書）は、明確ではない。そこで、「裏下り」の人数の調査に当たっては、「裏下り」を明確に定義する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
三 「先の答弁」において、原口総務大臣は、「天下り」と「裏下り」について「しっかりと調査をして公表」することを明言しているが、政府が定義する「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名について、政府はいつから調査を始め、いつまでにその調査結果を取りまとめ、公表するのか。
四 平成二十二年二月二十六日の枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）の記者会見要旨によると、同大臣は、第二弾の事業仕分けを行う公益法人を絞り込む七つの視点のうちの一つとして、「隠れ天下りも含めた天下りを受け入れている法人」を挙げている（以下「先の枝野大臣の発言」という。）。当該法人についての記者からの質問に対し、同大臣は、各府省によるあっせんの有無にかかわらず「公務員のＯＢがいる」法人である旨説明している。当該説明は、「先の鳩山代表の発言」と同様、政府の「天下り」の定義にそったものではない。そこで以下質問をする。
１ 政府が「天下り」を定義した後も、閣僚が「天下り」という言葉をあいまいに使用していることに問題はないのか。政府の見解を問う。
２ 「先の枝野大臣の発言」における「隠れ天下り」とは何か。その定義を具体的に説明されたい。
右質問する。
平成21年12月4日
「衆議院議員谷公一君提出公務員の天下りに関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b173104.htm
一及び二について
御指摘の「二万五千人」及び「十二兆一千億円」は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」（長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号）についての報告書において公表された、調査対象法人における国家公務員再就職者数及び国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して行った金銭の交付の合計金額を指すものと考えられる。
お尋ねの「「天下り」に該当する者の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
平成21年11月24日提出
「公務員の天下りに関する質問主意書」（提出者：谷公一衆議院議員）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a173104.htm
政府は、平成二十一年十一月六日に閣議決定した衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は、第百七十一回国会国家基本政策委員会合同審査会（平成二十一年五月二十七日）において、「四千五百の天下り団体に二万五千人の天下った方々がおられて、そこにですよ、国の予算がどのぐらい出ていると思います、十二兆一千億円のお金がそこに流されているわけです」と発言している。
これらに関連して、次の事項について質問する。
一 公務員の天下り者数について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者の数は、鳩山内閣総理大臣の発言における二万五千人と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」の該当者は何名となるのか明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
二 公務員の天下り先の企業・団体等に対する金銭の交付について
政府が定義した公務員の「天下り」に該当する者を受け入れている企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額は、鳩山内閣総理大臣の発言における十二兆一千億円と一致するのか。一致しない場合は、政府の定義による「天下り」に該当する者を受け入れた企業・団体等の数、それらの企業・団体等に対して国から支出された金銭の交付の総額を明らかにされたい。また、一致しない理由について政府の見解を問う。
なお、前記二における「金銭の交付」の定義については、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査についての報告書」（衆議院調査局）と同様のこととする。
右質問する。