天下り斡旋根絶：制度的には天下りオーケー、では、斡旋の有無をどう確認するのか
秘書です。
本日夕方、自民党の予備的調査の残りの部分の回答があります。
■悪質天下り調査にゼロ回答！ 枝野氏は役人の「代弁者」に
2011.02.09ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
２００９年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。
この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の０９年５月に公表された。
今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が２日明らかになった。それによれば、０９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例だった。
ただ、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。
民主党政権になってから、天下りが自公政権の時より悪質化している事例は、１月１日に、昨年８月に退任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が直前まで監督していた電力会社に何と４カ月で天下ったものだ。自公政権では監督業種には最低でも２年間は天下れなかった。
これについて、川田龍平参議院議員が１月２８日に菅直人首相に質問したところ、菅首相は「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べた。
ところが枝野幸男官房長官は今月２日、「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡旋（あっせん）はなかった」との報告も受けたと説明した。
ちなみに枝野官房長官は、野党時代の０９年１月９日の衆議院予算員会で、「天下りという問題は、基本的には、天下りを受け入れる側が、役所におけるさまざまな経験、知見がある、だからうちに来てくださいという大義名分、建前のもとで、役所の人事管理の体制の中で天下りを事実上押しつけてきたんじゃないですか」と言っていた。
政権交代して政府に入ったらすぐに、役人の「建前」の説明を堂々と記者会見で披露するようになってしまった。これでは、国交省や厚労省など監督業種が多い役所から多くの天下りが公認されたようなものだ。民主党の「天下り根絶」は全く信用できない。
天下りでムダに税金が使われるのに、天下りやり放題で国民に増税を強いるといつか国民の怒りが爆発するだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→民主党の天下り根絶ですが、注意深く「天下り斡旋根絶」といっています。つまり「斡旋」の根絶です。では、「斡旋」をどう確認するか？
「お前は斡旋したか」「いいえしていません」「ならばよし」
「お前は悪いことをしたか、悪いことをしているなら罰するぞ」「いいえしていません」「ならばよし」ということでしょうか？
→平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会において枝野官房長官は、役所の「あっせんがあればだめだし、あっせんがないということであれば、制度的にはオーケーでございます」と答えています。
→それはおかしいと指摘されると以下のように枝野官房長官は答えています。
平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会における枝野官房長官の発言
「この政権においては、役所のOBがいらっしゃるということは、おかしなことがあったら疑いの目で見られるということで、かえって厳しい目で、少なくとも当該役所のOBがいらっしゃる企業等との関係については李下に冠を正さずというような対応を、もちろん、従来われわれが言ってきたことの流れからしてせざるをえませんので、ただ単に役所のOBを入れたらプラスになるんじゃないかというようなことはありませんので、そうしたことの中で、今のようなさまざまな状況等を考えると、あっせんはなかったというふうに判断いたしました。」
→このあっせんはなかったと考える根拠、おかしくないですか？
→なぜ、「あっせんがあればだめだし、あっせんがないということであれば、制度的にはオーケーでございます」といえるのか？
平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会における枝野官房長官の発言
「当然、当該役所との関係で何か問題が生じたときに、むしろ、当該企業も糾弾をされることになるし、当該再就職をされる方も糾弾されることになるし、この政権としても、そうした目で見られるということを前提に役所のOBがいる団体との関係についてはより厳しい対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そういったことが逆に行なわれないのではないかと思っております。」
→制度はない、でも社会的糾弾を受ける。そんなことで天下りを抑止できるなら、自民党時代もなかったでしょう。いや、民主党は天下りに厳しい？いや、自民党より甘いでしょう？
本日夕方、自民党の予備的調査の残りの部分の回答があります。
■悪質天下り調査にゼロ回答！ 枝野氏は役人の「代弁者」に
2011.02.09ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
２００９年の総選挙で民主党は政権交代を成し遂げた。その際、「天下り根絶」で「４５００法人に２万５０００人の天下りで１２兆円のカネが使われている」というキャッチフレーズが用いられた。
この数字は、民主党の要請に基づいて国会が国会調査局に調査を命じたもので、政権交代前の０９年５月に公表された。
今回、野党の自民党が、同種の調査要請を行い、その結果の一部が２日明らかになった。それによれば、０９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例だった。
ただ、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答しただけで、内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告していない。自民党の調査は、民主党のものより簡単な項目だけなので、なぜ大手官庁が回答しないのか理解に苦しむ。
民主党政権になってから、天下りが自公政権の時より悪質化している事例は、１月１日に、昨年８月に退任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が直前まで監督していた電力会社に何と４カ月で天下ったものだ。自公政権では監督業種には最低でも２年間は天下れなかった。
これについて、川田龍平参議院議員が１月２８日に菅直人首相に質問したところ、菅首相は「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べた。
ところが枝野幸男官房長官は今月２日、「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡旋（あっせん）はなかった」との報告も受けたと説明した。
ちなみに枝野官房長官は、野党時代の０９年１月９日の衆議院予算員会で、「天下りという問題は、基本的には、天下りを受け入れる側が、役所におけるさまざまな経験、知見がある、だからうちに来てくださいという大義名分、建前のもとで、役所の人事管理の体制の中で天下りを事実上押しつけてきたんじゃないですか」と言っていた。
政権交代して政府に入ったらすぐに、役人の「建前」の説明を堂々と記者会見で披露するようになってしまった。これでは、国交省や厚労省など監督業種が多い役所から多くの天下りが公認されたようなものだ。民主党の「天下り根絶」は全く信用できない。
天下りでムダに税金が使われるのに、天下りやり放題で国民に増税を強いるといつか国民の怒りが爆発するだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→民主党の天下り根絶ですが、注意深く「天下り斡旋根絶」といっています。つまり「斡旋」の根絶です。では、「斡旋」をどう確認するか？
「お前は斡旋したか」「いいえしていません」「ならばよし」
「お前は悪いことをしたか、悪いことをしているなら罰するぞ」「いいえしていません」「ならばよし」ということでしょうか？
→平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会において枝野官房長官は、役所の「あっせんがあればだめだし、あっせんがないということであれば、制度的にはオーケーでございます」と答えています。
→それはおかしいと指摘されると以下のように枝野官房長官は答えています。
平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会における枝野官房長官の発言
「この政権においては、役所のOBがいらっしゃるということは、おかしなことがあったら疑いの目で見られるということで、かえって厳しい目で、少なくとも当該役所のOBがいらっしゃる企業等との関係については李下に冠を正さずというような対応を、もちろん、従来われわれが言ってきたことの流れからしてせざるをえませんので、ただ単に役所のOBを入れたらプラスになるんじゃないかというようなことはありませんので、そうしたことの中で、今のようなさまざまな状況等を考えると、あっせんはなかったというふうに判断いたしました。」
→このあっせんはなかったと考える根拠、おかしくないですか？
→なぜ、「あっせんがあればだめだし、あっせんがないということであれば、制度的にはオーケーでございます」といえるのか？
平成二十三年二月四日の衆議院予算委員会における枝野官房長官の発言
「当然、当該役所との関係で何か問題が生じたときに、むしろ、当該企業も糾弾をされることになるし、当該再就職をされる方も糾弾されることになるし、この政権としても、そうした目で見られるということを前提に役所のOBがいる団体との関係についてはより厳しい対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そういったことが逆に行なわれないのではないかと思っております。」
→制度はない、でも社会的糾弾を受ける。そんなことで天下りを抑止できるなら、自民党時代もなかったでしょう。いや、民主党は天下りに厳しい？いや、自民党より甘いでしょう？