増税翼賛会：統一地当選で与謝野デフレ増税路線を阻止しよう！
秘書です。
増税翼賛政治か、非翼賛政治か？
増税派エスタブリッシュメント総結集ですね。
みなさんで与謝野デフレ増税路線を擁護しています。
この自国民窮乏化政策の信任は、統一地方選の争点にもなっていきますね。
■“増税翼賛会”の主張は筋違い！ 国富減少と「政府債務超過」要因は名目ＧＤＰの低迷だ
2011.02.08ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
内閣府が１月３１日に発表した２００９年度の国民経済計算（確報）によると、０９年末における資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は前年比３・４％減の２７１２兆円となった。
国、地方を合わせた「一般政府」の正味資産は、１９８０年の統計開始以降、初めて負債が資産を上回り、４９兆円の債務超過だった。これは名目ＧＤＰの約１割だ。
債務超過というと、民間企業なら倒産するような話だが、政府の場合にはそうではない。会計的な説明をすれば、政府には徴税権が簿外にあるようなもので、ある程度の債務超過額なら大丈夫だ。どこまでが大丈夫かというのは一概にいえないが、かつての英国ではＧＤＰの３倍くらいまで大丈夫だった。
これを受けて、すぐに増税という議論も出ている。そこで、過去の数字をふりかえってみよう。資産や負債というストックの数字は、国民所得等の毎年のフローの数字の積み重ねである。おおざっぱにいえば、正味資産（国富）は国民所得から消費を差し引いたものの積み重ねに連動している。
資産については、１９８０年、１９９０年、２０００年と直近の２００９年のそれぞれは２８６４兆円、７９３７兆円、８３８７兆円、７９５４兆円と、９０年以降ほとんど伸びていない。
負債については同じ時期に、それぞれ、１５０１兆円、４４０５兆円、５５０３兆円、５２４２兆円。この結果、正味資産は、１３６３兆円、３５３１兆円、２８８３兆円、２７１２兆円だった。
名目ＧＤＰが９０年までは伸びていたので、資産も伸び、それに応じて正味資産も伸びてきた。ところが、名目ＧＤＰは９０年からほとんど伸びていないので、資産も伸びず、最近になっては正味資産が減少しているのがわかる。国民所得が伸びないのであるから、正味資産が伸びるはずない。
こうした数字を根拠として財政再建を急ごうとするなら、正味資産劣化の根本原因である名目ＧＤＰを伸ばすことが先決だ。ところが、菅政権は自民党の増税勢力を引きずり出しの増税オールスターズ内閣だ。一方、それを攻めるべき自民党も増税志向だ。１日の衆議院予算委員会で、質問に立った野田毅議員は、政府の「社会保障と税の一体改革」を「税と社会保障の一体改革」と、「税」と「社会保障」の順番を入れ替えて言い、「税制改革そのものでしょ」とまでいった。
増税しか頭にないのが傍目からもわかってしまい、菅政権を攻めるどころか、応援団のようだった。最近、大手新聞も「税と社会保障の一体改革」と書き出す始末で、増税翼賛会のような状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→政界だけでなく、あらゆるところで増税翼賛か、非翼賛でわかれそうですね。
→万一、増税翼賛体制のもと日本経済と国民生活に壊滅的打撃があったら、その責任を明確にすることが新生日本の第一歩になりますね。どっかの国のバブルがはじけたとか、外国のせいにして責任逃れするのだけは許さないようにしましょう。
増税翼賛政治か、非翼賛政治か？
増税派エスタブリッシュメント総結集ですね。
みなさんで与謝野デフレ増税路線を擁護しています。
この自国民窮乏化政策の信任は、統一地方選の争点にもなっていきますね。
■“増税翼賛会”の主張は筋違い！ 国富減少と「政府債務超過」要因は名目ＧＤＰの低迷だ
2011.02.08ZAKZAK
連載：２０１１「日本」の解き方
内閣府が１月３１日に発表した２００９年度の国民経済計算（確報）によると、０９年末における資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は前年比３・４％減の２７１２兆円となった。
国、地方を合わせた「一般政府」の正味資産は、１９８０年の統計開始以降、初めて負債が資産を上回り、４９兆円の債務超過だった。これは名目ＧＤＰの約１割だ。
債務超過というと、民間企業なら倒産するような話だが、政府の場合にはそうではない。会計的な説明をすれば、政府には徴税権が簿外にあるようなもので、ある程度の債務超過額なら大丈夫だ。どこまでが大丈夫かというのは一概にいえないが、かつての英国ではＧＤＰの３倍くらいまで大丈夫だった。
これを受けて、すぐに増税という議論も出ている。そこで、過去の数字をふりかえってみよう。資産や負債というストックの数字は、国民所得等の毎年のフローの数字の積み重ねである。おおざっぱにいえば、正味資産（国富）は国民所得から消費を差し引いたものの積み重ねに連動している。
資産については、１９８０年、１９９０年、２０００年と直近の２００９年のそれぞれは２８６４兆円、７９３７兆円、８３８７兆円、７９５４兆円と、９０年以降ほとんど伸びていない。
負債については同じ時期に、それぞれ、１５０１兆円、４４０５兆円、５５０３兆円、５２４２兆円。この結果、正味資産は、１３６３兆円、３５３１兆円、２８８３兆円、２７１２兆円だった。
名目ＧＤＰが９０年までは伸びていたので、資産も伸び、それに応じて正味資産も伸びてきた。ところが、名目ＧＤＰは９０年からほとんど伸びていないので、資産も伸びず、最近になっては正味資産が減少しているのがわかる。国民所得が伸びないのであるから、正味資産が伸びるはずない。
こうした数字を根拠として財政再建を急ごうとするなら、正味資産劣化の根本原因である名目ＧＤＰを伸ばすことが先決だ。ところが、菅政権は自民党の増税勢力を引きずり出しの増税オールスターズ内閣だ。一方、それを攻めるべき自民党も増税志向だ。１日の衆議院予算委員会で、質問に立った野田毅議員は、政府の「社会保障と税の一体改革」を「税と社会保障の一体改革」と、「税」と「社会保障」の順番を入れ替えて言い、「税制改革そのものでしょ」とまでいった。
増税しか頭にないのが傍目からもわかってしまい、菅政権を攻めるどころか、応援団のようだった。最近、大手新聞も「税と社会保障の一体改革」と書き出す始末で、増税翼賛会のような状況だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→政界だけでなく、あらゆるところで増税翼賛か、非翼賛でわかれそうですね。
→万一、増税翼賛体制のもと日本経済と国民生活に壊滅的打撃があったら、その責任を明確にすることが新生日本の第一歩になりますね。どっかの国のバブルがはじけたとか、外国のせいにして責任逃れするのだけは許さないようにしましょう。