ローカライズされた現象？：統一地方選で与謝野デフレ増税路線にNOのサインを！
秘書です。
予算委員会審議で、与謝野大臣は、消費税は区分経理で社会保障に充当といっているようですが、
「社会保障の費用＞消費税」
なので、結果的に、
国債や他の税収でまかなっている部分を消費税の増税で穴埋めする
制度や支出はほとんど何もかわらない＝今後の社会保障の機能強化はない
ということになりませんか。
あたかも社会保障が充実するかのごときイメージの中、現状維持で借金の穴埋めだけする。
そんな「文学」的表現に惑わされませんように。
■景気認識は日銀総裁と一致している＝与謝野経財相
2011年 02月 8日 09:45 JST
［東京 ８日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は８日の閣議後会見で、自身の景気認識は白川方明日銀総裁と一致していると述べた。また、現在の長期金利は世界的に見ても低いとしたうえで、何らかの対策が必要な段階ではないとした。
与謝野担当相は、日銀の白川総裁が７日に「景気は今、踊り場から出つつある」などと述べたことについて「方々でそういう（景気底入れのような）話を聞く。私は日銀総裁の景気認識と一緒」と述べた。続けて「一部委員会の質問などで、金融政策を駆使すれば景気が良くなるとの意見もあるが、それは違うと思う。実体経済が、輸出の面でも国内需要の面でも立ちあがってくることが、本当の経済の回復だ」とした。
最近の長期金利上昇については「１．３％前後は世界的に見ても低い水準」だと指摘。「期待収益率と期待インフレ率、リスクプレミアムを足したのが長期金利と言われているが、どれも低いという話」としたうえで「多少上がったようには見えるが、何か考えないといけないことを示している数字ではない」とした。
年金の一元化問題については「議論していいテーマ」との見解をあらためて表明。ただ「技術的にいろいろな困難がある。古い今までの制度と新しい制度を接続することも簡単ではない」とも述べた。与謝野担当相は私見としながら「社会保障番号が創設されて定着した時に、その議論を始めれば結論は容易に出る。インフラを作って次の段階に進むのが正しい」との考えを示した。
前週末に名古屋市長選で、減税を訴えた河村たかし氏が再選したことには「全国的な傾向だとは思っていない。非常にローカライズされた現象」と述べた。
（ロイターニュース 基太村真司）
→なぜ日本だけ「実体経済が、輸出の面でも国内需要の面でも立ちあがってくる」という「本当の経済の回復だ」ができないのか？日本だけ特異な金融政策をして円高になっていることが大きな原因ではないのでしょうか。リーマンショック直前の1ドル＝１１０円だったら輸出はどうでした？あれから欧米と日本の差、中央銀行の差以外、どんな説明のしかたがあるのでしょう？
→金融政策を駆使して米国経済は良くなっているのでは？なんで「それは違う」のでしょう。政府・日銀で自国民窮乏化政策をとっているんですから、これは「期待収益率」はおちますよね。
→年金一元化に技術的な問題がある？そんなことはマニフェストに書く前に分かっていることでしょう。現在ある制度にはすべて合理性があり、その改革にはすべて技術的な問題がある。政治家が技術の問題をとやかくいっていたら、大化の改新以来、改革なんてできるわけがない。
→愛知・名古屋がローカライズされた現象かどうか、これから全国の地方選挙ではっきりすることでしょう。
→民主党マニフェストを非民主党閣僚の一存で反故にされ、マニフェストとは全く関係のない自国民窮乏化政策＝与謝野デフレ増税路線に白紙委任する人は、民主党に投票しよう！
→最後に、最近、何かと増税派が増税の理由につかっている「格下げ」問題について。総理、格付けでは「2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する」といってますよ！2000年代前半の路線と言えば・・・？
■日本のソブリン格付けを※「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」
掲載日: Jan 27, 2011 16:51 JST
格下げ
新： 旧：
※AA- ※AA 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け、長期優先債券（既発債）
アウトルック： 安定的
据え置き
※A-1＋ 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け、短期債券
*「※」付きは無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照。
日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する。
長期ソブリン格付けを※「AA」から※「AA-」に引き下げ、短期ソブリン格付けは※「A-1＋」に据え置き。
高水準の対外純資産と金融面での柔軟性が、財政問題に起因する格付けへの下方圧力を一部相殺するとの見方から、長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」。
（2011年1月27日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを、※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けは、※「A-1＋」に据え置いた。長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」である。長期優先債券格付けも※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外国為替規制リスク評価（T&C評価）は引き続き「AAA」である。
格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとのS&Pの見方を反映している。日本の債務比率は既に格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにあるが、さらに、S&Pが世界的な景気後退以前に予想していた水準を上回る水準まで上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないとみている。なかでも、一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は2010年度の概算値である9.1％から、2013年度には8.0％へと若干の低下にとどまると予想している。中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できないと予測している。
長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている。物価の下落は、1992年以降の日本のGDPの推移と一致しており、名目ベースで経済規模が同年以降変わっていないことを意味する。加えて、急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである。生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、S&Pでは日本の中期的な成長率を約1％と予測している。
民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている。国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下するとS&Pは予想している。
とはいえ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により「AA-」の水準で下支えされている。加えて、日本円は世界の主要準備通貨である。
日本の2010年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の254％と世界最大である。また、外貨・金の準備高は1兆ドルを超え、中国に次いで世界第2位である。加えて、金融部門と、企業部門と家計部門をあわせた非金融民間部門も対外純債権者である。経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとS&Pはみている。
厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは「安定的」とした。2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する。一方、S&Pが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるだろう。
→菅総理、格上げしたければ「2000年代前半のように」どうぞ。菅総理がいうところの「小泉・竹中路線」の時代です！
→菅総理は絶対にこれは認められないでしょう。ですから、増税派の皆さんは増税しないと格下げになるぞ、という脅しはあんまりしないほうがいいですね。菅政権がそんなに格上げに熱心なら小泉・竹中路線をとらなければならなくなりますから。
予算委員会審議で、与謝野大臣は、消費税は区分経理で社会保障に充当といっているようですが、
「社会保障の費用＞消費税」
なので、結果的に、
国債や他の税収でまかなっている部分を消費税の増税で穴埋めする
制度や支出はほとんど何もかわらない＝今後の社会保障の機能強化はない
ということになりませんか。
あたかも社会保障が充実するかのごときイメージの中、現状維持で借金の穴埋めだけする。
そんな「文学」的表現に惑わされませんように。
■景気認識は日銀総裁と一致している＝与謝野経財相
2011年 02月 8日 09:45 JST
［東京 ８日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は８日の閣議後会見で、自身の景気認識は白川方明日銀総裁と一致していると述べた。また、現在の長期金利は世界的に見ても低いとしたうえで、何らかの対策が必要な段階ではないとした。
与謝野担当相は、日銀の白川総裁が７日に「景気は今、踊り場から出つつある」などと述べたことについて「方々でそういう（景気底入れのような）話を聞く。私は日銀総裁の景気認識と一緒」と述べた。続けて「一部委員会の質問などで、金融政策を駆使すれば景気が良くなるとの意見もあるが、それは違うと思う。実体経済が、輸出の面でも国内需要の面でも立ちあがってくることが、本当の経済の回復だ」とした。
最近の長期金利上昇については「１．３％前後は世界的に見ても低い水準」だと指摘。「期待収益率と期待インフレ率、リスクプレミアムを足したのが長期金利と言われているが、どれも低いという話」としたうえで「多少上がったようには見えるが、何か考えないといけないことを示している数字ではない」とした。
年金の一元化問題については「議論していいテーマ」との見解をあらためて表明。ただ「技術的にいろいろな困難がある。古い今までの制度と新しい制度を接続することも簡単ではない」とも述べた。与謝野担当相は私見としながら「社会保障番号が創設されて定着した時に、その議論を始めれば結論は容易に出る。インフラを作って次の段階に進むのが正しい」との考えを示した。
前週末に名古屋市長選で、減税を訴えた河村たかし氏が再選したことには「全国的な傾向だとは思っていない。非常にローカライズされた現象」と述べた。
（ロイターニュース 基太村真司）
→なぜ日本だけ「実体経済が、輸出の面でも国内需要の面でも立ちあがってくる」という「本当の経済の回復だ」ができないのか？日本だけ特異な金融政策をして円高になっていることが大きな原因ではないのでしょうか。リーマンショック直前の1ドル＝１１０円だったら輸出はどうでした？あれから欧米と日本の差、中央銀行の差以外、どんな説明のしかたがあるのでしょう？
→金融政策を駆使して米国経済は良くなっているのでは？なんで「それは違う」のでしょう。政府・日銀で自国民窮乏化政策をとっているんですから、これは「期待収益率」はおちますよね。
→年金一元化に技術的な問題がある？そんなことはマニフェストに書く前に分かっていることでしょう。現在ある制度にはすべて合理性があり、その改革にはすべて技術的な問題がある。政治家が技術の問題をとやかくいっていたら、大化の改新以来、改革なんてできるわけがない。
→愛知・名古屋がローカライズされた現象かどうか、これから全国の地方選挙ではっきりすることでしょう。
→民主党マニフェストを非民主党閣僚の一存で反故にされ、マニフェストとは全く関係のない自国民窮乏化政策＝与謝野デフレ増税路線に白紙委任する人は、民主党に投票しよう！
→最後に、最近、何かと増税派が増税の理由につかっている「格下げ」問題について。総理、格付けでは「2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する」といってますよ！2000年代前半の路線と言えば・・・？
■日本のソブリン格付けを※「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」
掲載日: Jan 27, 2011 16:51 JST
格下げ
新： 旧：
※AA- ※AA 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け、長期優先債券（既発債）
アウトルック： 安定的
据え置き
※A-1＋ 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け、短期債券
*「※」付きは無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照。
日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する。
長期ソブリン格付けを※「AA」から※「AA-」に引き下げ、短期ソブリン格付けは※「A-1＋」に据え置き。
高水準の対外純資産と金融面での柔軟性が、財政問題に起因する格付けへの下方圧力を一部相殺するとの見方から、長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」。
（2011年1月27日、東京＝S&P）スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」）は本日、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを、※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けは、※「A-1＋」に据え置いた。長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」である。長期優先債券格付けも※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外国為替規制リスク評価（T&C評価）は引き続き「AAA」である。
格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとのS&Pの見方を反映している。日本の債務比率は既に格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにあるが、さらに、S&Pが世界的な景気後退以前に予想していた水準を上回る水準まで上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないとみている。なかでも、一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は2010年度の概算値である9.1％から、2013年度には8.0％へと若干の低下にとどまると予想している。中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できないと予測している。
長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている。物価の下落は、1992年以降の日本のGDPの推移と一致しており、名目ベースで経済規模が同年以降変わっていないことを意味する。加えて、急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである。生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、S&Pでは日本の中期的な成長率を約1％と予測している。
民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている。国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下するとS&Pは予想している。
とはいえ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により「AA-」の水準で下支えされている。加えて、日本円は世界の主要準備通貨である。
日本の2010年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の254％と世界最大である。また、外貨・金の準備高は1兆ドルを超え、中国に次いで世界第2位である。加えて、金融部門と、企業部門と家計部門をあわせた非金融民間部門も対外純債権者である。経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとS&Pはみている。
厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは「安定的」とした。2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する。一方、S&Pが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるだろう。
→菅総理、格上げしたければ「2000年代前半のように」どうぞ。菅総理がいうところの「小泉・竹中路線」の時代です！
→菅総理は絶対にこれは認められないでしょう。ですから、増税派の皆さんは増税しないと格下げになるぞ、という脅しはあんまりしないほうがいいですね。菅政権がそんなに格上げに熱心なら小泉・竹中路線をとらなければならなくなりますから。