子ども手当の財源論：マニフェスト３Ｐと４Ｐを合わせてみれば地方負担はマニフェスト違反ですね
秘書です。
小泉進次郎議員の質問に、枝野官房長官はマニフェストでは子ども手当の財源は約束していないといいますが、官房長官、この答弁、ちがうんじゃないでしょうか！
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
マニフェスト２００９の３ページ目の「マニフェストの工程表」をみてください。
平成25年度の所要額：１６．８兆円
この中に子ども手当・出産支援が平成22年度２．７兆円、23年度以降５．５兆円が含まれています。
そして、
マニフェスト２００９の４ページ目の右側の表の「今の仕組みの改め、新しい財源を生み出します」のところをみてください。
平成25年度に実現する総額１６．８兆円
になっています。
これは前のページのマニフェストの工程表に必要額と同額ですね。
その項目をみてみましょう。
・国の相予算２０７兆円を徹底的に効率化、ムダづかい、不要不急な事業を根絶する＝９．１兆円
・税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する＝５．０兆円
・租税特別措置などを見直す＝２．７兆円
つまり、マニフェスト工程表に含まれる子ども手当の財源はこの上記の3項目のどれかということ。これは国費でやるということでしょう。
この財源論の中には地方負担のことは何も書いていません。
だから、子ども手当の地方負担は、マニフェスト違反でしょう？
下記は、民主党のみなさんが子ども手当の財源について2009年の選挙前にどうおっしゃっていたか、です。
2009/08/02
国民の皆さんが求めるところに税金が使われる政治を 鳩山代表、おくの・千葉９区、谷田川・同１０区、若井・同１３区、内山・同７区の各総支部長と
鳩山代表はまた、徹底的に税金のムダ遣いを調査していくなかで得られた財源によって子ども手当や戸別所得補償制度、年金問題の解決など、民主党が政策を実現していくことができるとして、消費税を４年間は引き上げないことを改めて表明した。同時に民主党に対して、「民主党は財源論があいまい」などと批判し続けてきた自民党のマニフェストにおいては、一切、財源が示されていない点も取り上げ、「民主党と自民党、どちらがまじめに国民のみなさんの政治を立て直そうとしているのか見比べてほしい」と語った。
2009/07/12
政治を国民の手に取り戻す！ 大村市内で鳩山代表、長崎３区・山田議員が揃って訴え
山田議員は、元『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣として、子ども手当て月額２万６０００円の創設や、医療・福祉改革、年金問題など、国民が安心して生活できる社会を創り上げるためには、従来の与党政権が行ってきた予算の使い方を改め、新たな制度の実現が必要であると主張した。
2009/06/21
一部の人のための利権政治から国民のための政治を 幹事長、小泉・茨城３区総支部長と
（岡田幹事長は）「霞が関の外から人を入れ、無駄を洗い出していく。そこから財源を捻出し、子ども手当、農業の戸別所得補償制度など「国民の生活第一。」の政治を実現していくと表明。その後に、公務員改革を行う方針を示し、様々な予算のムダ遣いの根源である天下りを廃止するとした。
2009/06/20
岡田幹事長、福島２区・太田議員と政権交代実現を切望する声を受け止める 二本松市で
（岡田幹事長は）民主党が政権を獲れば、「霞が関の外から専門家を集めて予算を徹底的に見直す。ムダを省くことで新たに捻出された財源で新しい政策に使う」と主張。子ども手当、農業の戸別所得補償制度など、「国民の生活が第一。」の政策を実現し、霞が関からは出てこない国民のための政策を行うことでこの国をもう一度元気にさせ、将来を担う子どもが希望を持てる社会をつくりたいと力説した。
→なぜか、霞が関の中の専門家に頼ってしまいましたね。
小泉進次郎議員の質問に、枝野官房長官はマニフェストでは子ども手当の財源は約束していないといいますが、官房長官、この答弁、ちがうんじゃないでしょうか！
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
マニフェスト２００９の３ページ目の「マニフェストの工程表」をみてください。
平成25年度の所要額：１６．８兆円
この中に子ども手当・出産支援が平成22年度２．７兆円、23年度以降５．５兆円が含まれています。
そして、
マニフェスト２００９の４ページ目の右側の表の「今の仕組みの改め、新しい財源を生み出します」のところをみてください。
平成25年度に実現する総額１６．８兆円
になっています。
これは前のページのマニフェストの工程表に必要額と同額ですね。
その項目をみてみましょう。
・国の相予算２０７兆円を徹底的に効率化、ムダづかい、不要不急な事業を根絶する＝９．１兆円
・税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する＝５．０兆円
・租税特別措置などを見直す＝２．７兆円
つまり、マニフェスト工程表に含まれる子ども手当の財源はこの上記の3項目のどれかということ。これは国費でやるということでしょう。
この財源論の中には地方負担のことは何も書いていません。
だから、子ども手当の地方負担は、マニフェスト違反でしょう？
下記は、民主党のみなさんが子ども手当の財源について2009年の選挙前にどうおっしゃっていたか、です。
2009/08/02
国民の皆さんが求めるところに税金が使われる政治を 鳩山代表、おくの・千葉９区、谷田川・同１０区、若井・同１３区、内山・同７区の各総支部長と
鳩山代表はまた、徹底的に税金のムダ遣いを調査していくなかで得られた財源によって子ども手当や戸別所得補償制度、年金問題の解決など、民主党が政策を実現していくことができるとして、消費税を４年間は引き上げないことを改めて表明した。同時に民主党に対して、「民主党は財源論があいまい」などと批判し続けてきた自民党のマニフェストにおいては、一切、財源が示されていない点も取り上げ、「民主党と自民党、どちらがまじめに国民のみなさんの政治を立て直そうとしているのか見比べてほしい」と語った。
2009/07/12
政治を国民の手に取り戻す！ 大村市内で鳩山代表、長崎３区・山田議員が揃って訴え
山田議員は、元『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣として、子ども手当て月額２万６０００円の創設や、医療・福祉改革、年金問題など、国民が安心して生活できる社会を創り上げるためには、従来の与党政権が行ってきた予算の使い方を改め、新たな制度の実現が必要であると主張した。
2009/06/21
一部の人のための利権政治から国民のための政治を 幹事長、小泉・茨城３区総支部長と
（岡田幹事長は）「霞が関の外から人を入れ、無駄を洗い出していく。そこから財源を捻出し、子ども手当、農業の戸別所得補償制度など「国民の生活第一。」の政治を実現していくと表明。その後に、公務員改革を行う方針を示し、様々な予算のムダ遣いの根源である天下りを廃止するとした。
2009/06/20
岡田幹事長、福島２区・太田議員と政権交代実現を切望する声を受け止める 二本松市で
（岡田幹事長は）民主党が政権を獲れば、「霞が関の外から専門家を集めて予算を徹底的に見直す。ムダを省くことで新たに捻出された財源で新しい政策に使う」と主張。子ども手当、農業の戸別所得補償制度など、「国民の生活が第一。」の政策を実現し、霞が関からは出てこない国民のための政策を行うことでこの国をもう一度元気にさせ、将来を担う子どもが希望を持てる社会をつくりたいと力説した。
→なぜか、霞が関の中の専門家に頼ってしまいましたね。