菅・与謝野ビジョンの先に：年金支給年齢引き上げ＋名目１．５％成長＋増税→生活保護激増
秘書です。
菅・与謝野ビジョンの先にある国民生活。
①年金支給開始年齢引き上げ
②名目１．５％成長
→反成長政策の結果、高齢者の雇用はつくれないでしょう。企業退職後、年金支給までは生活保護を受ける人が激増するでしょう。
→生活保護激増で①地方財政が破たん、②生活保護を切り捨てて国民生活が破たんが結末でしょう。
→国の財政の矛盾を地方と国民生活におしつけるだけではないですか。
（地方主権が1丁目1番地？国民生活が第一？どこが？国家財政第一じゃないですか）
→おや？新自由主義者が一掃されたのにどうしてこんなことに？デフレ派こそが国民生活を破壊した20年だったとの総括をしない限り、日本の閉塞は打破できません。
→１．５％成長という前提が全ての間違いです。これこそ「地獄へ道連れ」の根幹です。
→このことをエスタブリシュメントは絶対に認めません。この人たちが菅・与謝野ビジョンを支えています。（当局から情報をもらうという自分の生業のために、こんなことをいつまで認めているのですか？）
→生活保護の問題は、地方財政の問題です。統一地方選で、地方財政に矛盾をおしつけることになるであろう菅・与謝野路線を争点にしましょう！
■年金支給年齢引き上げも＝定年延長前提、中長期構想で―与謝野経財相
時事通信 1月22日(土)1時8分配信
与謝野馨経済財政担当相は21日、首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「『人生90年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることが考えられる」と述べた。会議は非公開で、終了後に平野達男内閣府副大臣が記者会見で説明した。
与謝野氏はこの発言の趣旨について22日未明にコメントを発表し、人生90年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」と強調した。
→「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」なんて、通用しません。国民は何十年先を考えて人生設計をしている。「当面の」って何ですか？「当面、増税するための」ってことですか？国民の人生設計がかかっている。まったく同一に議論すべきでしょう。
→ロイター電（一番最後の記事）によると「与謝野馨経済財政担当相は、高齢化が進む中では高齢者の能力活用もしっかり検討すべきだとして、年金支給開始年齢の引き上げや定年の延長を含む「成長型長寿経済」を提唱。菅首相も賛同したという。」。菅・与謝野路線ということですね。じゃあ、何％成長するんですか？長期で。
■内閣府、中長期試算を報告 「財源不足 ２０２０年度に２３兆円」
2011.1.22 05:00サンケイビズ
内閣府は２１日、経済財政の中長期試算をまとめ、閣議などで報告した。慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は２３兆２０００億円の赤字となり、昨年６月の試算よりも１兆５０００億円増加。政府が目指す２０年度までの黒字化には消費税換算で９％程度の収支改善が必要で、税と社会保障の一体改革に向けた議論に影響を及ぼしそうだ。
◆社会保障費が増大
ＰＢは借金に頼らずに毎年の政策経費を賄えているかの指標となり、赤字が多いほど財政の悪化を示す。試算は２０年度までの名目経済成長率を平均１％台半ばとした「慎重シナリオ」を前提に、１１年度予算案などを反映。法人税率引き下げに加え、年金などの社会保障費が増える見込みとなり赤字が拡大した。
政府は昨年決定した財政運営戦略で、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の国と地方のＰＢの赤字を１５年度までに１０年度水準から半減し、２０年度までに黒字化する目標を掲げているが、試算では赤字は１０年度見込みの６．５％に対し、１５年度、２０年度ともにＧＤＰ比で４．２％までしか減らないとしている。３％台の名目成長率を想定する「成長戦略シナリオ」でも２０年度のＧＤＰ比の赤字は２．５％に縮小するが、黒字化は達成できない。
２３兆円超という巨額の財源不足を埋めるには増税は避けられない一方、社会保障改革や一段の歳出削減、経済成長に向けた努力も不可欠だ。「一層の収支改善をしなければいけない」。野田佳彦財務相は２１日の閣議後会見で危機感をあらわにした。
内閣府、中長期試算を報告 「財源不足 ２０２０年度に２３兆円」 (1/2ページ)2011.1.22 05:00
内閣府は２１日、経済財政の中長期試算をまとめ、閣議などで報告した。慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は２３兆２０００億円の赤字となり、昨年６月の試算よりも１兆５０００億円増加。政府が目指す２０年度までの黒字化には消費税換算で９％程度の収支改善が必要で、税と社会保障の一体改革に向けた議論に影響を及ぼしそうだ。
→ポイントは４％成長シナリオがないことです。４％成長だとほぼ増税なしに財政再建ができるという、増税派にとっては不都合な結論がでる可能性があるからです。今朝のテレビニュースも、みんな１．５％成長で増税が必要ですね、といっていた。
→１．５％成長で増税のコンセンサスをつくるのが、菅・与謝野路線でしょう。
→名目１．５％成長で、青年の雇用、そして、退職後の年金がもらえるまでの雇用をどう支えるのか？
→生活保護が激増するのではないか。反成長・親デフレ・増税派のみなさん！みなさんの論理の帰結はここです。生活保護で、地方財政が破たんするか、国民生活が破たんするか？自分の所管じゃなければいいんですか？
■生活保護、最多の３兆円超 ０９年度、失業者が急増
2011年1月22日朝日新聞
２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。
生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。
指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。
厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。
地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。
■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中
増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。
０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。
指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。
市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。
国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）
→国家財政と年金財政だけきれいにして、生活保護のことは知らないよ、で逃げ切るつもりか？実はそれは、地方に財政負担をおしつけることにもつながる。
→生活保護は地方自治体の問題でもあります。統一地方選で、菅・与謝野路線は地方財政を破綻させるものじゃないのか、あるいは国民生活を破綻させるものじゃないのか、争点にする必要があるでしょう。
■デフレ脱却とバランス取れた成長目指す＝新成長戦略実現2011
2011年 01月 21日 21:59 JST
［東京 ２１日 ロイター］ 政府は２１日午後、官邸で新成長戦略実現会議を開き、今年の成長戦略の考え方を示す「新成長戦略実現２０１１」について議論した。経済財政運営の基本として「成長と雇用に力点」を置き、デフレ脱却と内外需のバランスが取れた成長を目指す。
同時に、さらなる歳出抑制や歳入確保に向けた努力が必要だとして、財政健全化を進める方針も示した。同案は２５日に閣議決定される見通し。
財政問題については、社会保障費の自然増が見込まれる中、中期財政フレームで示した目標を達成するだけでも「相当の追加的な財政収支改善努力が必要になる」として「１２年度以降、さらなる歳出抑制や歳入確保に向けた努力が必要」と明記。１１年半ばまでに税制改正の成案を得るよう検討を進め、経済成長につなげるとした。
デフレ脱却には「財政・金融両面から政策対応が必要」として、財政面では成長や雇用の充実に向けて歳出を重点化する一方、金融面では日銀に対して「政策課題についての認識を政府と共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待する」とした。
こうした政策を進め「過度の円高を回避しつつ、デフレからの脱却と内需・外需双方のバランスの取れた成長を目指す」という。
経済見通しについては、１０年度後半の成長鈍化は「１１年度の成長率を一時的に低下させるが、１２年度以降に影響するものではない」として、１２年度以降は平均で名目３％程度、実質２％程度の「成長の姿に近づいていく」と展望。消費者物価は従来通り１１年度中に小幅ながらプラスに転じる想定で、１２年度以降も「プラスで安定的に推移していく」とした。
ただ、ＧＤＰデフレーターの上昇率は消費者物価の上昇率を下回る傾向があるとして、１２年度も需給ギャップは存続する見通しと指摘。「デフレ終結の判断は、こうした状況も踏まえて行う必要がある」とした。
失業率は、雇用創出効果の高い政策を重点的に実施することで「できるだけ早期に３％台まで低下させる」ことを目指すとしている。
会議終了後に会見した平野達男内閣府副大臣によると、会議では菅直人首相が、実行可能な政策や重要な政策をすばやく実行するため「時間軸をしっかり据えてほしい」と発言。また、与謝野馨経済財政担当相は、高齢化が進む中では高齢者の能力活用もしっかり検討すべきだとして、年金支給開始年齢の引き上げや定年の延長を含む「成長型長寿経済」を提唱。菅首相も賛同したという。
（ロイターニュース 基太村真司）
→「成長型長寿経済」？政府試算のホンネは、名目１．５％成長でしょう。（増税幅をかせぐために）。だったら国民生活設計も名目１．５％成長で考えることになる。
→成長型長寿経済といいながら、名目４％は絶対に試算しない。なぜなら、増税がいらなくなるから。３％で「なんだ、あんまり１．５％とかわらないんだな」と思わせて、「堅めの数字」という日本人好みの表現で、低成長のコンセンサスをつくっていく。
→企業退職後も、退職金や天下りで年金支給までの間の生活に不安のないひとが、「低成長＋年金支給年齢引き上げ」を提唱する。
→既に、年金をもらっているみなさん、自分たちの子や孫が、生活保護のお世話にならざるをえないような、低成長・増税国家でいいのか、努力しても無駄だ、という価値観が蔓延するかもしれない社会にしていいのか、真剣にお考えください。
→名目１．５％成長国家とは、「努力なんかしても無駄さ」「努力なんてさせないよ」「おれの地位をうばうな」という社会になっていきます。それは高度成長期の「努力をすれば報われる」社会とは決定的に異なります。
→若者の価値観との違いを嘆くシニアのみなさん、この20年の低成長で、すでに「努力なんかしても無駄さ」という社会への変化がはじまっています。高度成長も、バブル景気もしらない人たちの価値観です。失われた20年が日本人の価値観を変えつつあります。「努力」の提唱に対して市場原理主義！新自由主義と批判してバラマキを主張するひとたちが、そうした価値観の変化に拍車をかけているようですね。菅・与謝野路線はその延長線上にあるのではないでしょうか。
菅・与謝野ビジョンの先にある国民生活。
①年金支給開始年齢引き上げ
②名目１．５％成長
→反成長政策の結果、高齢者の雇用はつくれないでしょう。企業退職後、年金支給までは生活保護を受ける人が激増するでしょう。
→生活保護激増で①地方財政が破たん、②生活保護を切り捨てて国民生活が破たんが結末でしょう。
→国の財政の矛盾を地方と国民生活におしつけるだけではないですか。
（地方主権が1丁目1番地？国民生活が第一？どこが？国家財政第一じゃないですか）
→おや？新自由主義者が一掃されたのにどうしてこんなことに？デフレ派こそが国民生活を破壊した20年だったとの総括をしない限り、日本の閉塞は打破できません。
→１．５％成長という前提が全ての間違いです。これこそ「地獄へ道連れ」の根幹です。
→このことをエスタブリシュメントは絶対に認めません。この人たちが菅・与謝野ビジョンを支えています。（当局から情報をもらうという自分の生業のために、こんなことをいつまで認めているのですか？）
→生活保護の問題は、地方財政の問題です。統一地方選で、地方財政に矛盾をおしつけることになるであろう菅・与謝野路線を争点にしましょう！
■年金支給年齢引き上げも＝定年延長前提、中長期構想で―与謝野経財相
時事通信 1月22日(土)1時8分配信
与謝野馨経済財政担当相は21日、首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「『人生90年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることが考えられる」と述べた。会議は非公開で、終了後に平野達男内閣府副大臣が記者会見で説明した。
与謝野氏はこの発言の趣旨について22日未明にコメントを発表し、人生90年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」と強調した。
→「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」なんて、通用しません。国民は何十年先を考えて人生設計をしている。「当面の」って何ですか？「当面、増税するための」ってことですか？国民の人生設計がかかっている。まったく同一に議論すべきでしょう。
→ロイター電（一番最後の記事）によると「与謝野馨経済財政担当相は、高齢化が進む中では高齢者の能力活用もしっかり検討すべきだとして、年金支給開始年齢の引き上げや定年の延長を含む「成長型長寿経済」を提唱。菅首相も賛同したという。」。菅・与謝野路線ということですね。じゃあ、何％成長するんですか？長期で。
■内閣府、中長期試算を報告 「財源不足 ２０２０年度に２３兆円」
2011.1.22 05:00サンケイビズ
内閣府は２１日、経済財政の中長期試算をまとめ、閣議などで報告した。慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は２３兆２０００億円の赤字となり、昨年６月の試算よりも１兆５０００億円増加。政府が目指す２０年度までの黒字化には消費税換算で９％程度の収支改善が必要で、税と社会保障の一体改革に向けた議論に影響を及ぼしそうだ。
◆社会保障費が増大
ＰＢは借金に頼らずに毎年の政策経費を賄えているかの指標となり、赤字が多いほど財政の悪化を示す。試算は２０年度までの名目経済成長率を平均１％台半ばとした「慎重シナリオ」を前提に、１１年度予算案などを反映。法人税率引き下げに加え、年金などの社会保障費が増える見込みとなり赤字が拡大した。
政府は昨年決定した財政運営戦略で、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の国と地方のＰＢの赤字を１５年度までに１０年度水準から半減し、２０年度までに黒字化する目標を掲げているが、試算では赤字は１０年度見込みの６．５％に対し、１５年度、２０年度ともにＧＤＰ比で４．２％までしか減らないとしている。３％台の名目成長率を想定する「成長戦略シナリオ」でも２０年度のＧＤＰ比の赤字は２．５％に縮小するが、黒字化は達成できない。
２３兆円超という巨額の財源不足を埋めるには増税は避けられない一方、社会保障改革や一段の歳出削減、経済成長に向けた努力も不可欠だ。「一層の収支改善をしなければいけない」。野田佳彦財務相は２１日の閣議後会見で危機感をあらわにした。
内閣府、中長期試算を報告 「財源不足 ２０２０年度に２３兆円」 (1/2ページ)2011.1.22 05:00
内閣府は２１日、経済財政の中長期試算をまとめ、閣議などで報告した。慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は２３兆２０００億円の赤字となり、昨年６月の試算よりも１兆５０００億円増加。政府が目指す２０年度までの黒字化には消費税換算で９％程度の収支改善が必要で、税と社会保障の一体改革に向けた議論に影響を及ぼしそうだ。
→ポイントは４％成長シナリオがないことです。４％成長だとほぼ増税なしに財政再建ができるという、増税派にとっては不都合な結論がでる可能性があるからです。今朝のテレビニュースも、みんな１．５％成長で増税が必要ですね、といっていた。
→１．５％成長で増税のコンセンサスをつくるのが、菅・与謝野路線でしょう。
→名目１．５％成長で、青年の雇用、そして、退職後の年金がもらえるまでの雇用をどう支えるのか？
→生活保護が激増するのではないか。反成長・親デフレ・増税派のみなさん！みなさんの論理の帰結はここです。生活保護で、地方財政が破たんするか、国民生活が破たんするか？自分の所管じゃなければいいんですか？
■生活保護、最多の３兆円超 ０９年度、失業者が急増
2011年1月22日朝日新聞
２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。
生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。
指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。
厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。
地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。
■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中
増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。
０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。
指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。
市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。
国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）
→国家財政と年金財政だけきれいにして、生活保護のことは知らないよ、で逃げ切るつもりか？実はそれは、地方に財政負担をおしつけることにもつながる。
→生活保護は地方自治体の問題でもあります。統一地方選で、菅・与謝野路線は地方財政を破綻させるものじゃないのか、あるいは国民生活を破綻させるものじゃないのか、争点にする必要があるでしょう。
■デフレ脱却とバランス取れた成長目指す＝新成長戦略実現2011
2011年 01月 21日 21:59 JST
［東京 ２１日 ロイター］ 政府は２１日午後、官邸で新成長戦略実現会議を開き、今年の成長戦略の考え方を示す「新成長戦略実現２０１１」について議論した。経済財政運営の基本として「成長と雇用に力点」を置き、デフレ脱却と内外需のバランスが取れた成長を目指す。
同時に、さらなる歳出抑制や歳入確保に向けた努力が必要だとして、財政健全化を進める方針も示した。同案は２５日に閣議決定される見通し。
財政問題については、社会保障費の自然増が見込まれる中、中期財政フレームで示した目標を達成するだけでも「相当の追加的な財政収支改善努力が必要になる」として「１２年度以降、さらなる歳出抑制や歳入確保に向けた努力が必要」と明記。１１年半ばまでに税制改正の成案を得るよう検討を進め、経済成長につなげるとした。
デフレ脱却には「財政・金融両面から政策対応が必要」として、財政面では成長や雇用の充実に向けて歳出を重点化する一方、金融面では日銀に対して「政策課題についての認識を政府と共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待する」とした。
こうした政策を進め「過度の円高を回避しつつ、デフレからの脱却と内需・外需双方のバランスの取れた成長を目指す」という。
経済見通しについては、１０年度後半の成長鈍化は「１１年度の成長率を一時的に低下させるが、１２年度以降に影響するものではない」として、１２年度以降は平均で名目３％程度、実質２％程度の「成長の姿に近づいていく」と展望。消費者物価は従来通り１１年度中に小幅ながらプラスに転じる想定で、１２年度以降も「プラスで安定的に推移していく」とした。
ただ、ＧＤＰデフレーターの上昇率は消費者物価の上昇率を下回る傾向があるとして、１２年度も需給ギャップは存続する見通しと指摘。「デフレ終結の判断は、こうした状況も踏まえて行う必要がある」とした。
失業率は、雇用創出効果の高い政策を重点的に実施することで「できるだけ早期に３％台まで低下させる」ことを目指すとしている。
会議終了後に会見した平野達男内閣府副大臣によると、会議では菅直人首相が、実行可能な政策や重要な政策をすばやく実行するため「時間軸をしっかり据えてほしい」と発言。また、与謝野馨経済財政担当相は、高齢化が進む中では高齢者の能力活用もしっかり検討すべきだとして、年金支給開始年齢の引き上げや定年の延長を含む「成長型長寿経済」を提唱。菅首相も賛同したという。
（ロイターニュース 基太村真司）
→「成長型長寿経済」？政府試算のホンネは、名目１．５％成長でしょう。（増税幅をかせぐために）。だったら国民生活設計も名目１．５％成長で考えることになる。
→成長型長寿経済といいながら、名目４％は絶対に試算しない。なぜなら、増税がいらなくなるから。３％で「なんだ、あんまり１．５％とかわらないんだな」と思わせて、「堅めの数字」という日本人好みの表現で、低成長のコンセンサスをつくっていく。
→企業退職後も、退職金や天下りで年金支給までの間の生活に不安のないひとが、「低成長＋年金支給年齢引き上げ」を提唱する。
→既に、年金をもらっているみなさん、自分たちの子や孫が、生活保護のお世話にならざるをえないような、低成長・増税国家でいいのか、努力しても無駄だ、という価値観が蔓延するかもしれない社会にしていいのか、真剣にお考えください。
→名目１．５％成長国家とは、「努力なんかしても無駄さ」「努力なんてさせないよ」「おれの地位をうばうな」という社会になっていきます。それは高度成長期の「努力をすれば報われる」社会とは決定的に異なります。
→若者の価値観との違いを嘆くシニアのみなさん、この20年の低成長で、すでに「努力なんかしても無駄さ」という社会への変化がはじまっています。高度成長も、バブル景気もしらない人たちの価値観です。失われた20年が日本人の価値観を変えつつあります。「努力」の提唱に対して市場原理主義！新自由主義と批判してバラマキを主張するひとたちが、そうした価値観の変化に拍車をかけているようですね。菅・与謝野路線はその延長線上にあるのではないでしょうか。