民主党マニフェスト2009：最低保障年金と無駄削減は「基本的な構造」か？枝葉か？
秘書です。
最低保障年金と無駄削減は、民主党を拘束するマニフェストの「基本的な構造」の部分なのか？
見直し可能な枝葉の部分なのか？
■年金改革の民主案、社会保険が軸…玄葉戦略相
読売新聞 1月20日(木)21時35分配信
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２０日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、社会保障と税の一体改革の焦点となる年金改革の民主党案を「社会保険料を軸とするもの」と説明した。
社会保険方式であることを強調することで、民主党案が「全額税方式」と受け取られることを避ける狙いがある。社会保険方式を唱える自民、公明両党などとの与野党協議の実現に結びつけたい思惑もあるとみられ、「民主党の考え方は与野党で合意を得るベースになり得る」とも訴えた。
消費税率引き上げの時期に関しては「（次期）衆院選が終わったら、速やかに実施するのが本来だ」と語った。
オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を巡っては、今年半ばの合意を目指す考えを示した。
→これは所得比例年金のこと？最低保障年金のこと？
民主党のマニフェスト2009は以下のように書いてあります。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保 険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
→保険料をおさめていなくても7万円もらえるということは、財源は税金ですね。
■与謝野氏、自民の財政健全化法案「価値がある」
読売新聞 1月21日(金)0時38分配信
与謝野経済財政相は２０日夜、テレビ東京の番組で、自民党の「財政健全化責任法案」について、「なかなか価値がある」と述べ、民主党が賛成すべきだとの考えを示した。
社会保障と税の一体改革の与野党協議につなげる狙いと見られる。
基礎年金の財源に関しては「今は半分が税金、半分が保険料。これ以上いいバランスはない」と語った。
→これは民主党マニフェスト2009の「最低保障年金」を全面否定していますね？よその大臣ではありません。同じ民主会派の与謝野大臣がマニフェストを全面否定していますが。
■＜事業仕分け＞効果３兆７８０億円 不要資産の国庫返納など
毎日新聞 1月20日(木)21時10分配信
政府の行政刷新会議が２０日、首相官邸で開かれ、１１年度予算案の編成過程での「事業仕分け」による歳出削減・財源捻出効果が報告された。予算案そのものへの仕分けで約３５１５億円、不要資産の国庫返納などで約１兆３９８４億円、昨年８月の概算要求以前に各省内で行われた「行政事業レビュー」で約１兆３２７８億円の効果があったとされ、合計額は約３兆７８０億円となった。【青木純】
→不要資産の現物納付（埋蔵金霞が関埋め戻し）総額はいくらになりますか？
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d14/pdf/s2.pdf
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針5Pに以下のようにあります。
Ⅲ 資産・運営の見直しについて
独立行政法人の資産・運営については、以下の取組を進める。また、各独立行政法人の資産・運営について個別に講ずべき措置は、別表のとおりである。
１．不要資産の国庫返納
○ 国の資産を有効かつ効率的に活用する観点から、独立行政法人の利益剰余金や保有する施設等について、そもそも当該独立行政法人が保有する必要性があるか、必要な場合でも最小限のものとなっているかについて厳しく検証し、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行う。
○ 不要な施設等の納付方法については、原則として現物により速やかに納付することとし、国は、納付を受けたものを含めた国有財産全体の有効活用を図る。
○ なお、本基本方針で個別に措置を講ずべきとされたもの以外のものについても、各独立行政法人は、貸付資産、知的財産権も含めた幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行う。
例えば、国立印刷局
【資産・運営等の見直し】
○不要資産の国庫返納
・大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場
（22年度中に実施）大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場については、速やかに現物納付する。
・旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等
（22年度中に実施）旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等については、処分し、売却収入を国庫納付する。
○保有資産の見直し
・虎の門国立印刷局工場
（22年度以降実施）虎の門工場については、印刷機能を滝野川工場へ移転し、虎の門敷地を含む周辺地権者との再開発事業の進ちょく状況を踏まえつつ、移転後の資産処分について引き続き検討する。
○職員宿舎の見直し
・都内宿舎等の廃止・集約化
（22年度以降実施）山の手線内宿舎については、平成25年度末までに廃止・集約化し、あわせて、平成24年度末までに、老朽化したその他都内宿舎等の集約化等を検討する。
→大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場は売却すれば1000億円。なぜ塩漬け？
→民主党マニフェスト2009には以下のようにありました。
政府資産の計画的売却 政府の保有する資産（未利用国有地、宿舎・官舎、民営化した会社の株式）などを計画的に売却 ０・７兆円活用
→日本郵政の株式も売却してはいかが？
→さらに、民主党マニフェスト2009は無駄削減で何をいっていたのか？
今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します。
（→平成25年度に16．8兆円の新しい財源を実現）
人件費等＝21年度予算額5.3兆円のうち節約額1．1兆円
地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減
庁費等・委託費・施設費・補助金等＝21年度予算55.1兆円のうち6.1兆円削減
天下りの在籍する独立行政法人、公益法人などへの支出（1年に12兆円）や、国の契約（年間契約8兆円の約半分が随意契約）を見直して、国の政策、調達コストを削減する
補助金改革で関連の事務費、人件費を削減、また国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする
独立行政方針、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減
→さて、逆立ちしても鼻血がでないまでやったのか？やっていないということは、こうした無駄（＝既得権益）を垂れ流すための増税ということになります。
「天下りの在籍する独立行政法人、公益法人などへの支出（1年に12兆円）」のうちどれだけ削れたんですか？
最低保障年金と無駄削減は、民主党を拘束するマニフェストの「基本的な構造」の部分なのか？
見直し可能な枝葉の部分なのか？
■年金改革の民主案、社会保険が軸…玄葉戦略相
読売新聞 1月20日(木)21時35分配信
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２０日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、社会保障と税の一体改革の焦点となる年金改革の民主党案を「社会保険料を軸とするもの」と説明した。
社会保険方式であることを強調することで、民主党案が「全額税方式」と受け取られることを避ける狙いがある。社会保険方式を唱える自民、公明両党などとの与野党協議の実現に結びつけたい思惑もあるとみられ、「民主党の考え方は与野党で合意を得るベースになり得る」とも訴えた。
消費税率引き上げの時期に関しては「（次期）衆院選が終わったら、速やかに実施するのが本来だ」と語った。
オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を巡っては、今年半ばの合意を目指す考えを示した。
→これは所得比例年金のこと？最低保障年金のこと？
民主党のマニフェスト2009は以下のように書いてあります。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保 険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
→保険料をおさめていなくても7万円もらえるということは、財源は税金ですね。
■与謝野氏、自民の財政健全化法案「価値がある」
読売新聞 1月21日(金)0時38分配信
与謝野経済財政相は２０日夜、テレビ東京の番組で、自民党の「財政健全化責任法案」について、「なかなか価値がある」と述べ、民主党が賛成すべきだとの考えを示した。
社会保障と税の一体改革の与野党協議につなげる狙いと見られる。
基礎年金の財源に関しては「今は半分が税金、半分が保険料。これ以上いいバランスはない」と語った。
→これは民主党マニフェスト2009の「最低保障年金」を全面否定していますね？よその大臣ではありません。同じ民主会派の与謝野大臣がマニフェストを全面否定していますが。
■＜事業仕分け＞効果３兆７８０億円 不要資産の国庫返納など
毎日新聞 1月20日(木)21時10分配信
政府の行政刷新会議が２０日、首相官邸で開かれ、１１年度予算案の編成過程での「事業仕分け」による歳出削減・財源捻出効果が報告された。予算案そのものへの仕分けで約３５１５億円、不要資産の国庫返納などで約１兆３９８４億円、昨年８月の概算要求以前に各省内で行われた「行政事業レビュー」で約１兆３２７８億円の効果があったとされ、合計額は約３兆７８０億円となった。【青木純】
→不要資産の現物納付（埋蔵金霞が関埋め戻し）総額はいくらになりますか？
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d14/pdf/s2.pdf
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針5Pに以下のようにあります。
Ⅲ 資産・運営の見直しについて
独立行政法人の資産・運営については、以下の取組を進める。また、各独立行政法人の資産・運営について個別に講ずべき措置は、別表のとおりである。
１．不要資産の国庫返納
○ 国の資産を有効かつ効率的に活用する観点から、独立行政法人の利益剰余金や保有する施設等について、そもそも当該独立行政法人が保有する必要性があるか、必要な場合でも最小限のものとなっているかについて厳しく検証し、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行う。
○ 不要な施設等の納付方法については、原則として現物により速やかに納付することとし、国は、納付を受けたものを含めた国有財産全体の有効活用を図る。
○ なお、本基本方針で個別に措置を講ずべきとされたもの以外のものについても、各独立行政法人は、貸付資産、知的財産権も含めた幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行う。
例えば、国立印刷局
【資産・運営等の見直し】
○不要資産の国庫返納
・大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場
（22年度中に実施）大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場については、速やかに現物納付する。
・旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等
（22年度中に実施）旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等については、処分し、売却収入を国庫納付する。
○保有資産の見直し
・虎の門国立印刷局工場
（22年度以降実施）虎の門工場については、印刷機能を滝野川工場へ移転し、虎の門敷地を含む周辺地権者との再開発事業の進ちょく状況を踏まえつつ、移転後の資産処分について引き続き検討する。
○職員宿舎の見直し
・都内宿舎等の廃止・集約化
（22年度以降実施）山の手線内宿舎については、平成25年度末までに廃止・集約化し、あわせて、平成24年度末までに、老朽化したその他都内宿舎等の集約化等を検討する。
→大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場は売却すれば1000億円。なぜ塩漬け？
→民主党マニフェスト2009には以下のようにありました。
政府資産の計画的売却 政府の保有する資産（未利用国有地、宿舎・官舎、民営化した会社の株式）などを計画的に売却 ０・７兆円活用
→日本郵政の株式も売却してはいかが？
→さらに、民主党マニフェスト2009は無駄削減で何をいっていたのか？
今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します。
（→平成25年度に16．8兆円の新しい財源を実現）
人件費等＝21年度予算額5.3兆円のうち節約額1．1兆円
地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減
庁費等・委託費・施設費・補助金等＝21年度予算55.1兆円のうち6.1兆円削減
天下りの在籍する独立行政法人、公益法人などへの支出（1年に12兆円）や、国の契約（年間契約8兆円の約半分が随意契約）を見直して、国の政策、調達コストを削減する
補助金改革で関連の事務費、人件費を削減、また国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする
独立行政方針、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減
→さて、逆立ちしても鼻血がでないまでやったのか？やっていないということは、こうした無駄（＝既得権益）を垂れ流すための増税ということになります。
「天下りの在籍する独立行政法人、公益法人などへの支出（1年に12兆円）」のうちどれだけ削れたんですか？