増税翼賛：失敗したら民主党とともに社会の一線から身を退きましょう
秘書です。
さあ、いよいよ増税翼賛体制に向けて動き出しましたね。
いままででいえば、「有識者会議」というのはお墨付きを与える機関ですね。
書き手は経財相の裏にいるスタッフで、それを権威付けし、運動展開に協力することになるわけです。
メディアの方も大勢はいって、増税一色になるでしょう。
誰が増税を支持したのか、よく覚えておきましょう。
そして、民主党とともに社会の一線から退いていただきましょう。
戦後日本のときのように。
■＜税と社会保障＞「一体改革」の有識者会議設置へ 政府
毎日新聞 1月19日(水)21時15分配信
政府は１９日、首相官邸で「税と社会保障の一体改革」に向けた関係閣僚の準備会合を開き、経済界など民間有識者が参加する会議を設置する方向で一致した。また、６月までの策定を目指す改革案づくりを与謝野馨経済財政担当相が、与野党協議の窓口を民主党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相が主に担うことも決め、改革の推進体制を整えた。
会合では、枝野幸男官房長官、藤井裕久副長官が改革全体の統括役を務めることも決まった。会合終了後、与謝野氏は記者団に対し、「（一体改革では）経済界や言論界、各党からいろいろな案が出されている。それを総点検するところから始めたい」と述べた。
政府・与党はすでに昨年秋、関係閣僚と与党の幹部をメンバーとする「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）を設置している。今後は、税と年金を所管する野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相を含め、検討本部を中心に改革案の検討を進める方針だ。
さらに与謝野氏は、「今の本部には、労働界、経済界の代表がいない。広く衆知を集める場合は、もう一ひねりしないといけない」と述べ、有識者会議の設置などで推進体制を強化する考えを示した。
与謝野氏は６月までに改革の政府案を提示したうえで、与野党協議を本格化させたい考えだ。ただ、枝野官房長官は同日の会見で「できるだけ早い段階から野党のご意見を頂き、協議しながら進めていきたい」と語り、与野党協議の早期実現に意欲をみせた。【谷川貴史】
→大恐慌の中の金解禁のときも、こんな感じだったんでしょうか。
→サイパン島陥落後も、こんな感じだったんでしょうか。
→物価が下落しているのに増税して１％の賃上げも難しい国民生活がハッピーになる理由、親会社が下請け、孫請けに税金部分の負担を強要しない理由、いまの年金・医療・介護制度を前提にするとして財政赤字を埋める増税をすれば将来が安心になり若者も喜んで年金保険料をおさめたくなる理由・・・、増税翼賛派のみなさんは分かりやすく説明してください。
→万一、増税により、日本経済が立ち直れないほどの打撃、国民生活に甚大な影響があったとき、絶対にどこかの国の責任にしないで、非を認め、みなさん一斉に、各界の一線から身をひいてください。中立はありえません。そうすれば、次世代が焼け野原の中から立ち上がることができるかもしれません。今の若いもんは！というみなさんこそ身をひいてください。戦後のホワイトパージのときのように。
→いまの中国の活力の一つの理由は、1978年大学入学組より上の世代が文化大革命の下放政策によってごっそり中枢にいないため、78年大学入学以後の世代が社会の中枢にいることです。同じような状況を、増税翼賛体制の失政の後につくりましょう。日本社会を世代交代しましょう。そのためにも、全ての増税勢力はカミングアウトして結集してください！
さあ、いよいよ増税翼賛体制に向けて動き出しましたね。
いままででいえば、「有識者会議」というのはお墨付きを与える機関ですね。
書き手は経財相の裏にいるスタッフで、それを権威付けし、運動展開に協力することになるわけです。
メディアの方も大勢はいって、増税一色になるでしょう。
誰が増税を支持したのか、よく覚えておきましょう。
そして、民主党とともに社会の一線から退いていただきましょう。
戦後日本のときのように。
■＜税と社会保障＞「一体改革」の有識者会議設置へ 政府
毎日新聞 1月19日(水)21時15分配信
政府は１９日、首相官邸で「税と社会保障の一体改革」に向けた関係閣僚の準備会合を開き、経済界など民間有識者が参加する会議を設置する方向で一致した。また、６月までの策定を目指す改革案づくりを与謝野馨経済財政担当相が、与野党協議の窓口を民主党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相が主に担うことも決め、改革の推進体制を整えた。
会合では、枝野幸男官房長官、藤井裕久副長官が改革全体の統括役を務めることも決まった。会合終了後、与謝野氏は記者団に対し、「（一体改革では）経済界や言論界、各党からいろいろな案が出されている。それを総点検するところから始めたい」と述べた。
政府・与党はすでに昨年秋、関係閣僚と与党の幹部をメンバーとする「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）を設置している。今後は、税と年金を所管する野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相を含め、検討本部を中心に改革案の検討を進める方針だ。
さらに与謝野氏は、「今の本部には、労働界、経済界の代表がいない。広く衆知を集める場合は、もう一ひねりしないといけない」と述べ、有識者会議の設置などで推進体制を強化する考えを示した。
与謝野氏は６月までに改革の政府案を提示したうえで、与野党協議を本格化させたい考えだ。ただ、枝野官房長官は同日の会見で「できるだけ早い段階から野党のご意見を頂き、協議しながら進めていきたい」と語り、与野党協議の早期実現に意欲をみせた。【谷川貴史】
→大恐慌の中の金解禁のときも、こんな感じだったんでしょうか。
→サイパン島陥落後も、こんな感じだったんでしょうか。
→物価が下落しているのに増税して１％の賃上げも難しい国民生活がハッピーになる理由、親会社が下請け、孫請けに税金部分の負担を強要しない理由、いまの年金・医療・介護制度を前提にするとして財政赤字を埋める増税をすれば将来が安心になり若者も喜んで年金保険料をおさめたくなる理由・・・、増税翼賛派のみなさんは分かりやすく説明してください。
→万一、増税により、日本経済が立ち直れないほどの打撃、国民生活に甚大な影響があったとき、絶対にどこかの国の責任にしないで、非を認め、みなさん一斉に、各界の一線から身をひいてください。中立はありえません。そうすれば、次世代が焼け野原の中から立ち上がることができるかもしれません。今の若いもんは！というみなさんこそ身をひいてください。戦後のホワイトパージのときのように。
→いまの中国の活力の一つの理由は、1978年大学入学組より上の世代が文化大革命の下放政策によってごっそり中枢にいないため、78年大学入学以後の世代が社会の中枢にいることです。同じような状況を、増税翼賛体制の失政の後につくりましょう。日本社会を世代交代しましょう。そのためにも、全ての増税勢力はカミングアウトして結集してください！