入党しないが会派入り？：何のため？3分の２再議決のため？
秘書です。
信念の人なら議員辞職して民主党に入党するはず。
入党せずとも会派入り？
議員辞職して民主党に入党して民間閣僚にならない理由は何か？
①内閣総理大臣を狙っている
②増税法案を3分の２再議決で可決する
どっち？
そして、民主党のみなさん、公然と民主党マニフェストを批判できる人と共同行動ということで。
■与謝野“脱法”民主会派入り ねじれ対策「３分の２」加担
2011.01.19 ZAKZAK
衆院会派の「民主党・無所属クラブ」は１８日、たちあがれ日本を離党し菅第２次改造内閣で経済財政担当相に就任した与謝野馨氏（７２）の会派入りを衆院事務局に届け出た。与謝野氏は一昨年の衆院選で自民党の比例代表で復活当選して議席を獲得。何とも不条理を感じるが、「『会派入り』の定義自体に法律の縛りはなく、粛々と届けを受理した」（衆院事務局）という。
総務省や衆院事務局によると、比例復活当選した議員が他党に移籍した場合、公職選挙法の規定で失職となる。ただし、「選挙後に発足した新党に加わったり、自ら新設することは可能」という例外規定があり、与謝野氏は昨年４月、これを利用してたちあがれ日本を立ち上げた。
今回、与謝野氏はたちあがれ日本も離党し、無所属議員として菅内閣に参加。会派も民主党と同一となり、名実ともに与党入りしたわけだ。自民党票でバッジを付けている与謝野氏が、法案の賛否もすべて民主党と同じ行動を取ることになる。
衆院事務局は「過去にこんなことはなく、国会法など法律にも規定がない」と説明。「道義的問題とは別に、規定がない以上は届を受理する」と話す。まさに法律も“想定外”のやり方なのだ。
民主党は今月、名古屋市長選出馬のために石田芳弘衆院議員が辞職したことで、国民新・社民両党や与党系無所属議員を足しても、衆院で法案の再可決に必要な３分の２以上の勢力を失っていた。今回の与謝野氏の民主会派入りで、衆参ねじれ国会を乗り切るために不可欠な「３分の２」を回復した格好だ。
しかし、この３分の２は小沢一郎元民主党代表（６８）まで含めた数字。社民党は消費増税を説く与謝野氏の入閣に反発しており、綱渡りの政権運営に変わりはない。
→入党は違法、では、会派入りは？これは立法の趣旨としてどうなんでしょうね。
→道義的問題をクリアしないで、どうして増税の合意形成ができるのでしょうか？
■消費税率の引き上げが必要～与謝野経財相
< 2011年1月19日 8:04 >日テレニュース２４
与謝野経財相は１８日夜、日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」に出演し、増え続ける社会保障費の財源として、消費税率の引き上げが必要との考えを示し、あらためて持論を展開した。
与謝野経財相「無駄の削除とか行政改革は、大化改新の頃からやっている。これからも続けていかなければならない問題。それをまずやって、経済成長（の対策）やって、次に税制（改革）というのは、ある種の逃げの議論」
与謝野経財相は、「税制改革の前にムダを削減すべき」との意見があることについて、「それでは財源の確保が間に合わなくなる」として、６月までに消費税率引き上げを含めた税制改革の案をまとめる考えを示した。
また、与謝野経財相が自民党の比例代表で当選したため、野党側から議員辞職を求める声が出ていることについては「制度としてそうなっていれば辞職するが、そうなっていない」と述べ、辞職しない考えを強調した。
→会派入りはどうなんですか？法はそういうことを想定していないのでは？法の趣旨からみてはどうですか？
■経財相：日銀政策は「ほぼ出尽くし」－為替は常識的水準で(Update1)
１月19日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政相は19日午後、ブルームバーグ・ニュースなど報道各社のグループインタビューで、日本銀行の金融政策について、政策はほぼ出尽くしていると述べた。一方、為替相場に関しては、輸出入への影響を考えると常識的な水準での安定が望ましいとの見方を示した。
経財相は、金融政策について「日銀はすでに非伝統的な政策をいくつも取って下さっておりますので、ほぼ日銀の政策は出尽くしていると思っている」との認識を表明した。
日銀は昨年10月５日の金融政策決定会合で、政策金利を「０－0.1％」に変更した上で、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。さらに、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）なども含めた金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設を打ち出し、同12月にはＥＴＦなどの買い入れを始めた。
一方、依然として円高傾向にある為替相場に関しては、「日本は輸出もしているし、輸入もしているのでぜひ、円の水準が常識的な水準でとどまることを祈っている」と述べた上で、「為替介入については申し上げるべきコメントはない」と語った。日本政府と日銀は９月15日、６年半ぶりのドル買い・円売り介入を実施したが、円相場は依然として主要通貨に対し高止まりしている。
19日の外国為替市場では、円の対ドル相場は一時、82円13銭に上昇。午後３時30分現在、82円29銭近辺で推移している。
税・社会保障一体改革
消費税の引き上げを含む税と社会保障の一体改革については、「政治の状況にもよるが、税・社会保障の一体改革の第１次素案は、抽象的なものではなくて、具体的に何をするかを書くことが望ましい」と強調。ただ、消費税の引き上げ幅などについては言及を控えた。
また、「税を上げた場合、国民の消費マインド、企業の投資行動にどういう影響を与えるかをちゃんと考えなければならない」と述べ、景気への影響にも配慮すべきだとの考えを示した。
一方、「３つのことを同時並行的にやらなければならない」と指摘。具体的には、①行政改革を通じた無駄削除②経済成長の実現③財政再建のための税の在り方を探る－ことを挙げ、この３つを「順番をつけてやると、いつまでたっても議論が進まなくなってしまう」と述べた。
金利上昇などの圧力や、国際通貨基金（ＩＭＦ)などの支援がないと、日本は最終的に消費税の引き上げを含む財政健全化ができないとの見方については、「日本人は自らの将来を決めるだけの理性と知恵はあると思っている」と述べ、「そういう心配はしていない」と強調した。
経財相を含む関係閣僚は19日昼、政府が検討している税と社会保障の一体改革に関し初会合を開いた。会合後、経財相は今後の手順として、経済界などからいろいろな案が出されているとした上で、「そういうものを総点検するところから始める」と述べ、週１回程度のペースで協議することを明らかにした。
また改革案をまとめる時期については、「案をベースに議論したいという野党の考えに沿うなら、案を作るまで少し時間かかる。ドラフトをお示しできるのは遅くとも６月」との見通しを示した。
→日銀のやることは出尽くしたのか？同じ「会派」の方は、どう思っているのか？明日のデフレ脱却国民会議のシンポが楽しみです。
■財政規律失えば日本の信認を侵食＝与謝野経済財政相
［東京 １９日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１９日、ロイターなどとのインタビューに応じ、財政規律を失えば日本への信認が侵食される可能性があるとして、財政当局や日銀が注意して経済財政運営を進める必要があるとの認識を示した。
また、今年６月に政府が示す予定の税と社会保障の改革案については、「高望みをすれば」引き上げとなる消費税率を含む社会保障の全体像を盛り込むべきだと思っていると述べた。
与謝野担当相は現下の経済情勢について「リーマンショック後の反省がなされている」うえ、日本はリーマンショックでもバブル崩壊などの経験を踏まえて「決定的なダメージを受けていない」と発言。ただ、注意すべき点として「財政規律を失ったまま進んでいって、ストックの量（借金が）膨大になる、フローでも借入金が税収より多いという状況を続けると、今日本が国際的に持っている信認が少しずつ侵食される可能性がある」と述べた。「そこは財政当局も日銀も十分注意を払って、経済財政を運営しないといけない」とした。
税と社会保障の一体改革で、６月に示す予定の政府案に消費税率を含む社会保障の具体案やスケジュールを盛り込むかとの問いに対しては「高望みをすれば、そこまできっちり書くべきだと思っている」とした。しかし「これは徐々にコンセンサスを形成していくこと。出来上がりを少しずつ見てほしい」と付け加えた。
改革案のコンセンサスを作るにあたっては「年金・医療・税制は誰が検討しても、だいたい同じ着地点に向かって進んでいく。決してマジックのようなうまい考え方があるわけではない。良識ある人の理論は、結果的にひとつの点に向かって集約していくと期待している」とした。そのうえで「その出発点として何らかの素案が必要だろう」として、政府案を野党にまず提示する必要があるとの認識をあらためて示した。
改革案をめぐる与野党協議については「国民が必要とすることを実現するのが大事か、自分が言ったことを実現するのが大事かという選択でもある」としたうえで「国会がこのような構成である以上、他の政党の意見を十分聞いてやらないと、最終的に実現しない」との見通しを示した。
消費税の引き上げをめぐり、衆議院を解散して国民に信を問うべきだとの声が閣内から出ていることには「この問題だけ信を問うのではなく、あらゆる問題の信が問われるべき。（それが）衆議院は４年に１回だというのが憲法上の要請だ」とした。
（ロイター 基太村真司記者）
→政治家としてのdiscipline（節度）についての国民からの「信任」がないと、財政のdiscipline（規律）は実現できないことでしょう。
→たしかにあらゆる問題の信が一刻も早く問われるべきでしょう。今回の民主会派入りが正しいのかどうか、東京1区の有権者に聞いてみませんか？増税の正しさとともに。もしも、東京1区の有権者がだめだというなら、日本の経済財政運営の責任者として何年も仕事してはだめでしょう。
→次の選挙にお出にならないなら、いま議員辞職されてもいいのでは？内閣総理大臣にはなれなくなりますが。
信念の人なら議員辞職して民主党に入党するはず。
入党せずとも会派入り？
議員辞職して民主党に入党して民間閣僚にならない理由は何か？
①内閣総理大臣を狙っている
②増税法案を3分の２再議決で可決する
どっち？
そして、民主党のみなさん、公然と民主党マニフェストを批判できる人と共同行動ということで。
■与謝野“脱法”民主会派入り ねじれ対策「３分の２」加担
2011.01.19 ZAKZAK
衆院会派の「民主党・無所属クラブ」は１８日、たちあがれ日本を離党し菅第２次改造内閣で経済財政担当相に就任した与謝野馨氏（７２）の会派入りを衆院事務局に届け出た。与謝野氏は一昨年の衆院選で自民党の比例代表で復活当選して議席を獲得。何とも不条理を感じるが、「『会派入り』の定義自体に法律の縛りはなく、粛々と届けを受理した」（衆院事務局）という。
総務省や衆院事務局によると、比例復活当選した議員が他党に移籍した場合、公職選挙法の規定で失職となる。ただし、「選挙後に発足した新党に加わったり、自ら新設することは可能」という例外規定があり、与謝野氏は昨年４月、これを利用してたちあがれ日本を立ち上げた。
今回、与謝野氏はたちあがれ日本も離党し、無所属議員として菅内閣に参加。会派も民主党と同一となり、名実ともに与党入りしたわけだ。自民党票でバッジを付けている与謝野氏が、法案の賛否もすべて民主党と同じ行動を取ることになる。
衆院事務局は「過去にこんなことはなく、国会法など法律にも規定がない」と説明。「道義的問題とは別に、規定がない以上は届を受理する」と話す。まさに法律も“想定外”のやり方なのだ。
民主党は今月、名古屋市長選出馬のために石田芳弘衆院議員が辞職したことで、国民新・社民両党や与党系無所属議員を足しても、衆院で法案の再可決に必要な３分の２以上の勢力を失っていた。今回の与謝野氏の民主会派入りで、衆参ねじれ国会を乗り切るために不可欠な「３分の２」を回復した格好だ。
しかし、この３分の２は小沢一郎元民主党代表（６８）まで含めた数字。社民党は消費増税を説く与謝野氏の入閣に反発しており、綱渡りの政権運営に変わりはない。
→入党は違法、では、会派入りは？これは立法の趣旨としてどうなんでしょうね。
→道義的問題をクリアしないで、どうして増税の合意形成ができるのでしょうか？
■消費税率の引き上げが必要～与謝野経財相
< 2011年1月19日 8:04 >日テレニュース２４
与謝野経財相は１８日夜、日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」に出演し、増え続ける社会保障費の財源として、消費税率の引き上げが必要との考えを示し、あらためて持論を展開した。
与謝野経財相「無駄の削除とか行政改革は、大化改新の頃からやっている。これからも続けていかなければならない問題。それをまずやって、経済成長（の対策）やって、次に税制（改革）というのは、ある種の逃げの議論」
与謝野経財相は、「税制改革の前にムダを削減すべき」との意見があることについて、「それでは財源の確保が間に合わなくなる」として、６月までに消費税率引き上げを含めた税制改革の案をまとめる考えを示した。
また、与謝野経財相が自民党の比例代表で当選したため、野党側から議員辞職を求める声が出ていることについては「制度としてそうなっていれば辞職するが、そうなっていない」と述べ、辞職しない考えを強調した。
→会派入りはどうなんですか？法はそういうことを想定していないのでは？法の趣旨からみてはどうですか？
■経財相：日銀政策は「ほぼ出尽くし」－為替は常識的水準で(Update1)
１月19日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政相は19日午後、ブルームバーグ・ニュースなど報道各社のグループインタビューで、日本銀行の金融政策について、政策はほぼ出尽くしていると述べた。一方、為替相場に関しては、輸出入への影響を考えると常識的な水準での安定が望ましいとの見方を示した。
経財相は、金融政策について「日銀はすでに非伝統的な政策をいくつも取って下さっておりますので、ほぼ日銀の政策は出尽くしていると思っている」との認識を表明した。
日銀は昨年10月５日の金融政策決定会合で、政策金利を「０－0.1％」に変更した上で、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。さらに、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）なども含めた金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設を打ち出し、同12月にはＥＴＦなどの買い入れを始めた。
一方、依然として円高傾向にある為替相場に関しては、「日本は輸出もしているし、輸入もしているのでぜひ、円の水準が常識的な水準でとどまることを祈っている」と述べた上で、「為替介入については申し上げるべきコメントはない」と語った。日本政府と日銀は９月15日、６年半ぶりのドル買い・円売り介入を実施したが、円相場は依然として主要通貨に対し高止まりしている。
19日の外国為替市場では、円の対ドル相場は一時、82円13銭に上昇。午後３時30分現在、82円29銭近辺で推移している。
税・社会保障一体改革
消費税の引き上げを含む税と社会保障の一体改革については、「政治の状況にもよるが、税・社会保障の一体改革の第１次素案は、抽象的なものではなくて、具体的に何をするかを書くことが望ましい」と強調。ただ、消費税の引き上げ幅などについては言及を控えた。
また、「税を上げた場合、国民の消費マインド、企業の投資行動にどういう影響を与えるかをちゃんと考えなければならない」と述べ、景気への影響にも配慮すべきだとの考えを示した。
一方、「３つのことを同時並行的にやらなければならない」と指摘。具体的には、①行政改革を通じた無駄削除②経済成長の実現③財政再建のための税の在り方を探る－ことを挙げ、この３つを「順番をつけてやると、いつまでたっても議論が進まなくなってしまう」と述べた。
金利上昇などの圧力や、国際通貨基金（ＩＭＦ)などの支援がないと、日本は最終的に消費税の引き上げを含む財政健全化ができないとの見方については、「日本人は自らの将来を決めるだけの理性と知恵はあると思っている」と述べ、「そういう心配はしていない」と強調した。
経財相を含む関係閣僚は19日昼、政府が検討している税と社会保障の一体改革に関し初会合を開いた。会合後、経財相は今後の手順として、経済界などからいろいろな案が出されているとした上で、「そういうものを総点検するところから始める」と述べ、週１回程度のペースで協議することを明らかにした。
また改革案をまとめる時期については、「案をベースに議論したいという野党の考えに沿うなら、案を作るまで少し時間かかる。ドラフトをお示しできるのは遅くとも６月」との見通しを示した。
→日銀のやることは出尽くしたのか？同じ「会派」の方は、どう思っているのか？明日のデフレ脱却国民会議のシンポが楽しみです。
■財政規律失えば日本の信認を侵食＝与謝野経済財政相
［東京 １９日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１９日、ロイターなどとのインタビューに応じ、財政規律を失えば日本への信認が侵食される可能性があるとして、財政当局や日銀が注意して経済財政運営を進める必要があるとの認識を示した。
また、今年６月に政府が示す予定の税と社会保障の改革案については、「高望みをすれば」引き上げとなる消費税率を含む社会保障の全体像を盛り込むべきだと思っていると述べた。
与謝野担当相は現下の経済情勢について「リーマンショック後の反省がなされている」うえ、日本はリーマンショックでもバブル崩壊などの経験を踏まえて「決定的なダメージを受けていない」と発言。ただ、注意すべき点として「財政規律を失ったまま進んでいって、ストックの量（借金が）膨大になる、フローでも借入金が税収より多いという状況を続けると、今日本が国際的に持っている信認が少しずつ侵食される可能性がある」と述べた。「そこは財政当局も日銀も十分注意を払って、経済財政を運営しないといけない」とした。
税と社会保障の一体改革で、６月に示す予定の政府案に消費税率を含む社会保障の具体案やスケジュールを盛り込むかとの問いに対しては「高望みをすれば、そこまできっちり書くべきだと思っている」とした。しかし「これは徐々にコンセンサスを形成していくこと。出来上がりを少しずつ見てほしい」と付け加えた。
改革案のコンセンサスを作るにあたっては「年金・医療・税制は誰が検討しても、だいたい同じ着地点に向かって進んでいく。決してマジックのようなうまい考え方があるわけではない。良識ある人の理論は、結果的にひとつの点に向かって集約していくと期待している」とした。そのうえで「その出発点として何らかの素案が必要だろう」として、政府案を野党にまず提示する必要があるとの認識をあらためて示した。
改革案をめぐる与野党協議については「国民が必要とすることを実現するのが大事か、自分が言ったことを実現するのが大事かという選択でもある」としたうえで「国会がこのような構成である以上、他の政党の意見を十分聞いてやらないと、最終的に実現しない」との見通しを示した。
消費税の引き上げをめぐり、衆議院を解散して国民に信を問うべきだとの声が閣内から出ていることには「この問題だけ信を問うのではなく、あらゆる問題の信が問われるべき。（それが）衆議院は４年に１回だというのが憲法上の要請だ」とした。
（ロイター 基太村真司記者）
→政治家としてのdiscipline（節度）についての国民からの「信任」がないと、財政のdiscipline（規律）は実現できないことでしょう。
→たしかにあらゆる問題の信が一刻も早く問われるべきでしょう。今回の民主会派入りが正しいのかどうか、東京1区の有権者に聞いてみませんか？増税の正しさとともに。もしも、東京1区の有権者がだめだというなら、日本の経済財政運営の責任者として何年も仕事してはだめでしょう。
→次の選挙にお出にならないなら、いま議員辞職されてもいいのでは？内閣総理大臣にはなれなくなりますが。