上げ潮的米国経済分析：超短期米国経済モデル予測で政策論議が出来る米国、そして日本・・・

秘書です。

「上げ潮派」の理論的ベースとなっている熊坂チームの今週の超短期米国経済モデル予測※によると、


・2010Q4 の経済成長率が4%を超える可能性が十分にあることを示している

・将来のインフレ抑制が重要な目的であるにもかかわらず、遅行指標の失業率にあまりに執着すれば金融政策を誤る

http://www.iteconomy.com/defaultj.asp

※この予測はペンシルバニア大学のクライン教授によって開発された超短期モデル（Current Quarter
Model）をベースに行われている。国民所得統計と約70 の月次経済・金融統計の項目を予測する。
この統計式は純粋にエコノメトリックスの手法に基づいたものであり、予測値に対して恣意的な調整
はなされていない。そのため、毎週この予測を繰り返すことにより、その週に発表された経済・金
融統計の景気への影響を調べることができる。



さて、日本でもこういうモデルに基づいて、証拠に基づく政策議論ができるのはいつの日のことか？

指標ではなく「当局の意向、政策コミュニティの空気」を読む政策議論から抜け出さないと、日本の閉塞を抜け出せないでしょう。

今日の読売新聞に山崎正和さんが日本は戦後一貫して「高学歴低学力」の人間を増やす教育制度を広げてきた、と書いていますが、最も深刻なのは当局の意向に同質化することで、テストの「正解」のように考えることではないでしょうか？

「経済政策では増税と利上げが常に正しい、12月以外は霞が関埋蔵金は存在しないというのが常に正しい、これらの政策を実施して日本経済が悪化したとしてもその責任は偶然的な外的要因である」

これがテストの「正解」でしょう？増税で経済が悪化したときの責任はどの国のどの政策におしつけますか？きっとまた、サブプライムのように聞いたことのないカタカナ文字がニュースをにぎわすことでしょう。聞いたことのないのが出てくれば、それは仕方ないなと思う。そして、たぶん、また、存在しない市場原理主義者の陰謀説がはびこることでしょう！

しかし、真の問題は日本の政策コミュニティの「高学歴低学力」では？