マニフェスト見直し：国民との約束見直すなら解散・総選挙を

秘書です。
マニフェストを全面的に見直すということは、2009年の国民との約束を反故にすること。
国民との「契約切れ」ですね。解散総選挙でしょう。


■民主・川内氏、「マニフェスト勝手に見直し、なんだ！」　首相発言ばっさり
産経新聞 1月8日(土)10時6分配信
　民主党の川内博史衆院議員は８日午前のＴＢＳ番組で、菅直人首相がマニフェスト（政権公約）の全面見直しに言及したことについて「いろんなことを発言されるのはいいが、十分に議論してからすべきだ。勝手に『これはできません』というなら選挙の公約、政党の約束はなんだということになる」と批判した。
　首相が「徹底的にやる」と総辞職の可能性は否定したことに対しても、「国民生活のために政策を前進させるのなら大いに結構だが、単に破れかぶれで暴れてやるということでは困る」とかみついた。
　さらに「覚悟の方向性が問題ではないか。政治は国民のためだ。自分のために首相でいるわけではないということを菅首相は分かってらっしゃるのか」と指摘した。川内氏は菅首相と距離を置く鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表に近い。

→そもそも、マニフェストの決定手続きに「大衆討議」はあったのか？「大衆討議」がないから幹部が見直し論を言えるのではないか。「大衆討議」、民主的プロセスなしに物事が決まるところが民主党の特徴です。なんでみんなそのことを黙認しているのか。民主的手続のないトップダウンの決定事項に右向け右でしたがって強行採決することを国民は期待していないと思うのですが。

→マニフェストの全面的見直しとは、2009年の国民との約束は無理です宣言に等しい。だとするならば、新しいマニフェストで解散総選挙するしかありません。

→特に大事なのは、200兆円の総予算を見直せば20兆円の予算のムダをすぐだせますという基本的な見立てのところでしょう。それができないなら話が違う、という人は多いと思います。増税論に舵を切るということは、20兆円の財源はありませんでした、と認めること。

→「政権をとってみたら、予算のムダは２０兆円もありませんでした、天下りも企業・団体の要請に基づくもので適性なものと納得しました、そんなわけで増税のときがきています、それでも政権を担当させていただけますか」と、正直に国民に話して、解散総選挙をすべきでしょう？