官房副長官補：法改正なしに民間人を起用できます

秘書です。
なんでいまさらの脱官僚？
民主党政権では政治家が何人政権にはいっても、官僚依存は変らないとみんな思っています。
そして、政務3役の会合に事務次官を同席させようとしているのに？？

■副長官補に国会議員起用目指す＝菅首相
時事通信 1月7日(金)21時9分配信
　菅直人首相は7日夜、日本ビデオニュース社のインターネット番組に出演し、現在官僚が登用されている官房副長官補について、政治主導の確立に向け国会議員や民間人の起用を可能にする法改正を目指す考えを明らかにした。　

→官房副長官補に民間人を起用することに法改正はいりません。取り急ぎ、民間人を起用すればいいのではないですか？法改正なしでできることをいますぐやりましょう。

→官房副長官補を国会議員にしても、また、軌道修正して官僚に助けてもらうように何かするのでは？

→下の記事との整合性がよくわかりません。

■政務三役会議：事務次官同席、「脱官僚」公式に修正　「役人ペース」懸念も
毎日新聞　2010年12月29日　東京朝刊

　仙谷由人官房長官は２８日、各府省の政務三役会議に事務次官らの同席を求め「政治主導」の看板を軌道修正した。民主党政権が掲げる「政治主導」が過度な「脱官僚」に結び付いた結果、政権が不安定になったとの指摘もあり、当初のスタイルを公式に修正した。ただ、各府省では政務三役と事務方の融合が進んでいる。政と官がギクシャクした経緯から菅政権は既に「官僚を使いこなす」姿勢に転換しており、現状を追認した形だ。

　仙谷氏は２８日朝の各省次官への訓示の後、閣僚懇談会でも「陪席しないことで事務方が『指示待ち』になったり、三役会議の決定事項が円滑に実施されないなどの弊害も聞こえる。差し支えなければ陪席を認めるように」と指示した。

　とはいえ、総務、文部科学、経済産業、農林水産などの各省では既に三役会議に官僚が同席している。財務、防衛両省などでは前後に官僚が出席する会議があり「意思疎通は十分できている」（財務省幹部）という。一方、厚生労働省や環境省は官僚が同席しておらず、対応を検討する。

　官僚側は仙谷氏の指示を歓迎する。審議官級の一人は「当初はテンションが高く『三役でなんでもできる』と思っていたが、それでは仕事量が多くて疲れたんだろう」と推測。別の幹部は「政権交代直後は『官僚は悪い』という感じだったが、そうでもないことが分かったのでは」と語った。ただ、閣僚の政務秘書官は「役人ペースになるのではないか」と懸念も漏らす。

　仙谷氏は行政刷新担当相当時の昨年１２月、事務次官ポストの廃止検討を表明した。２８日の会見ではこの考えを撤回はしなかったが、「実態と状況を見なければ、（次官ポスト廃止の）制度問題に踏み込むのは容易でない」とも語った。一方、自民党政権下で全次官が了承した案件だけが閣議の議題となった事務次官会議については「復活させるつもりは全くない」と語った。【野口武則】