天下り根絶という名の「天下り」全面解禁か？
秘書です。
「なんとかなんないかねー？」
「民主党？」
というのが今一番旬なお笑いネタですが、またしても「なんとかなんないかねー？」的な、
なんちゃって「天下り根絶」？
野党時代の民主党議員のビデオと、いまの民主党閣僚の答弁をくっつけると？？
■エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余
2011年1月5日4時7分 朝日新聞
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。
顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。
東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。
鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。（竹中和正）
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→これこそ民主党が野党時代に総攻撃してたことじゃないですか？
衆 - 予算委員会 平成19年10月09日
○長妻委員 今、十八名、十九名というお話がありましたけれども、私どもが各省庁から、省庁所管の検査対象団体に何人会計検査院のＯＢを受け入れているかとヒアリングをしましたところ、それを足し算しましたら、延べ四十七人、十五法人ございました。在籍中が十三人ということを我々は確認をしております。ぜひ、これはやめていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に行きます。
これも天下りの問題でございますけれども、私は、政府は天下り根絶といいながら、今までこそこそやっていた天下りを今度は合法化した。税金の無駄遣いの温床の天下りを合法化して、しかし社会保障は削る。これは、国民の皆さんからすると、順番が逆じゃないのか、天下りをやめてからほかの経費を削減しろ、こういうふうに思っておられる方がいらっしゃるかもしれません。
今、国からの天下りが、二万八千人が四千五百団体に天下って、その団体に半年で六兆円の税金が流れ込んでいる。天下り団体を養うために必要性の低い仕事をでっち上げて金を流しているケースも私は多いと思います。
そして、この政府が言っておられる官民人材交流センター、ここで合法化するわけであります、天下りのあっせんを。我々は天下りバンクというふうに呼んでおりますけれども。
びっくりするのは、今までは、政府の公式見解は、天下りのあっせんに関しては、すべてが企業や団体側から、受け入れ側からの要請でやっているんです、こういうふうな文書をいただいているんですね。答弁もあります。役所側から天下りを受け入れてくれという要請をしたことは一度もない、あっせんで、そういう御答弁が政府公式見解であるんです。
びっくりしますのは、これは閣議決定の文章です。官民人材交流センターの役割という閣議決定の文章でございますけれども、こう書いてあるんです。「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」
今までは、政府は、役所の側から受け入れてくれということは一度もしていない、あっせんについてゼロだと。ところが今度は、合法的にしただけじゃなくて、政府が積極的な求人開拓営業をすると。こんなことを許されてよろしいんですか。受け入れ側は、これは冷静な判断で断れますかね。これこそ押しつけ的天下り促進法案じゃないですか。押しつけ的天下りをやめると言って、さらに押しつけじゃないですか。これはどうですか。
→受け入れからの要請って・・・？
→ちなみに、４５００団体6兆円の話、民主党政権下でどうなったかの実態調査の予備的調査をかけています。民主党政権のみなさん、サボタージュしないでくださいね。1月末が期限ですよ！
衆 - 決算行政監視委員会第一分科会 平成19年04月24日
○長妻分科員 私は民主党の長妻昭と申します。本日は、質問の機会を賜りましてまことにありがとうございます。
きょうは、渡辺大臣初めお出ましをいただきまして、天下り規制、正確には公務員制度改革関連の法案についてお尋ねをしたいと思います。
きょうの夕方、間もなくですか、臨時閣議で閣議決定されるというようなことも聞いております。我々民主党は、人材バンクも含めて政府による天下りのあっせん仲介は全面禁止をする、そして、利害関係企業には、現在は二年間天下り規制がございますけれども、我々は五年間天下り規制をかけるというような案も今検討しております。
政府は、省庁による天下りのあっせんは禁止をするけれども、新人材バンクでは天下りあっせんをするということで、政府全体としては何も変わらないんじゃないかと私どもは考えているわけでございます。個別にちょっと質問をさせていただきたいんですが、この新人材バンクなるものは、企業や団体等に職員の再就職の受け入れを要請するということも認められているわけでございますか。
→「5年間」だったのに。4カ月。要請があったから。
衆 - 安全保障委員会 平成18年11月07日
○長妻委員 そして、午前中、途中まで質問いたしましたけれども、ＯＢを受け入れている五十社の企業のヒアリングということで、六八％の企業は、企業から、天下りをください、こういうふうにお願いをした。残りの三二％の企業のうち二二％は、防衛施設庁のＯＢの紹介による、こういうお話でした。
政府の公式見解といたしましては、私もかつて質問主意書を出させていただきましたが、日本国政府は、どの省庁も「職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。」これが政府のこれまで一貫した公式見解でございます。つまり、企業への天下りというのは、政府の側、省庁の側から、この人を入れてね、こういうふうにお願いするというのは全くないんだ、これが公式見解でございます。
しかし、本当にそうなのかというのを、きちっとやはりうみを出さないと、ずっとほっかむりしたままでいくと私はよくないのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、防衛施設庁から働きかけをして、この人を受け入れてくださいと企業にお願いをしたということは全くないということでよろしいんでございますか。
→そうですね。よくないですね。質問主意書で民主党政権の意見を聞いてみたくなりますね！
「なんとかなんないかねー？」
「民主党？」
というのが今一番旬なお笑いネタですが、またしても「なんとかなんないかねー？」的な、
なんちゃって「天下り根絶」？
野党時代の民主党議員のビデオと、いまの民主党閣僚の答弁をくっつけると？？
■エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余
2011年1月5日4時7分 朝日新聞
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。
顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。
東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。
鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。（竹中和正）
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→これこそ民主党が野党時代に総攻撃してたことじゃないですか？
衆 - 予算委員会 平成19年10月09日
○長妻委員 今、十八名、十九名というお話がありましたけれども、私どもが各省庁から、省庁所管の検査対象団体に何人会計検査院のＯＢを受け入れているかとヒアリングをしましたところ、それを足し算しましたら、延べ四十七人、十五法人ございました。在籍中が十三人ということを我々は確認をしております。ぜひ、これはやめていただきたいということを強く申し上げて、次の質問に行きます。
これも天下りの問題でございますけれども、私は、政府は天下り根絶といいながら、今までこそこそやっていた天下りを今度は合法化した。税金の無駄遣いの温床の天下りを合法化して、しかし社会保障は削る。これは、国民の皆さんからすると、順番が逆じゃないのか、天下りをやめてからほかの経費を削減しろ、こういうふうに思っておられる方がいらっしゃるかもしれません。
今、国からの天下りが、二万八千人が四千五百団体に天下って、その団体に半年で六兆円の税金が流れ込んでいる。天下り団体を養うために必要性の低い仕事をでっち上げて金を流しているケースも私は多いと思います。
そして、この政府が言っておられる官民人材交流センター、ここで合法化するわけであります、天下りのあっせんを。我々は天下りバンクというふうに呼んでおりますけれども。
びっくりするのは、今までは、政府の公式見解は、天下りのあっせんに関しては、すべてが企業や団体側から、受け入れ側からの要請でやっているんです、こういうふうな文書をいただいているんですね。答弁もあります。役所側から天下りを受け入れてくれという要請をしたことは一度もない、あっせんで、そういう御答弁が政府公式見解であるんです。
びっくりしますのは、これは閣議決定の文章です。官民人材交流センターの役割という閣議決定の文章でございますけれども、こう書いてあるんです。「再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業・キャリアコンサルティングの実施等により、センターの再就職支援機能の重点的強化を図る。」
今までは、政府は、役所の側から受け入れてくれということは一度もしていない、あっせんについてゼロだと。ところが今度は、合法的にしただけじゃなくて、政府が積極的な求人開拓営業をすると。こんなことを許されてよろしいんですか。受け入れ側は、これは冷静な判断で断れますかね。これこそ押しつけ的天下り促進法案じゃないですか。押しつけ的天下りをやめると言って、さらに押しつけじゃないですか。これはどうですか。
→受け入れからの要請って・・・？
→ちなみに、４５００団体6兆円の話、民主党政権下でどうなったかの実態調査の予備的調査をかけています。民主党政権のみなさん、サボタージュしないでくださいね。1月末が期限ですよ！
衆 - 決算行政監視委員会第一分科会 平成19年04月24日
○長妻分科員 私は民主党の長妻昭と申します。本日は、質問の機会を賜りましてまことにありがとうございます。
きょうは、渡辺大臣初めお出ましをいただきまして、天下り規制、正確には公務員制度改革関連の法案についてお尋ねをしたいと思います。
きょうの夕方、間もなくですか、臨時閣議で閣議決定されるというようなことも聞いております。我々民主党は、人材バンクも含めて政府による天下りのあっせん仲介は全面禁止をする、そして、利害関係企業には、現在は二年間天下り規制がございますけれども、我々は五年間天下り規制をかけるというような案も今検討しております。
政府は、省庁による天下りのあっせんは禁止をするけれども、新人材バンクでは天下りあっせんをするということで、政府全体としては何も変わらないんじゃないかと私どもは考えているわけでございます。個別にちょっと質問をさせていただきたいんですが、この新人材バンクなるものは、企業や団体等に職員の再就職の受け入れを要請するということも認められているわけでございますか。
→「5年間」だったのに。4カ月。要請があったから。
衆 - 安全保障委員会 平成18年11月07日
○長妻委員 そして、午前中、途中まで質問いたしましたけれども、ＯＢを受け入れている五十社の企業のヒアリングということで、六八％の企業は、企業から、天下りをください、こういうふうにお願いをした。残りの三二％の企業のうち二二％は、防衛施設庁のＯＢの紹介による、こういうお話でした。
政府の公式見解といたしましては、私もかつて質問主意書を出させていただきましたが、日本国政府は、どの省庁も「職員の再就職の受入れを要請した事例として確認されたものはない。」これが政府のこれまで一貫した公式見解でございます。つまり、企業への天下りというのは、政府の側、省庁の側から、この人を入れてね、こういうふうにお願いするというのは全くないんだ、これが公式見解でございます。
しかし、本当にそうなのかというのを、きちっとやはりうみを出さないと、ずっとほっかむりしたままでいくと私はよくないのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、防衛施設庁から働きかけをして、この人を受け入れてくださいと企業にお願いをしたということは全くないということでよろしいんでございますか。
→そうですね。よくないですね。質問主意書で民主党政権の意見を聞いてみたくなりますね！