日銀法改正：問題は日銀法の目的規定にあるんじゃないでしょうか？
秘書です。
日銀とＦＲＢ、どちらの金融政策が正しいのか？
国内でも議論しましょう！
■【コラム】日銀とＦＲＢ、どちらの金融政策が正しいのか
Capital―経済コラム
2010年 12月 23日 18:36 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_163388
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は、失業率の低下とインフレ率引き上げのために取った措置が、行き過ぎだったとして非難されている。
日本では、日銀の白川方明総裁が、もう少し何か措置を講ずるべきではないかと非難されている。
日本は実に不思議だ。外国からの訪問者は、景気が低迷しているはずの日本が、なぜこうも繁栄を謳歌（おうか）できているのかと驚き、経済学者は、なぜ日本が自分たちの予想に反してデフレスパイラルには陥らず、軽度なデフレに10年ほど見舞われているだけにすぎないのかと不思議に思う。海外の中央銀行や市場アナリストは、なぜ日銀はもっと積極的に措置を取らないのかといぶかり、日本の政治家は、日銀にもっと積極的な措置を取るよう強制できないものかと思いを巡らす。与党民主党内では、「デフレ脱却議員連盟」が結成され、日銀にインフレターゲットの導入を迫っている。
米国の識者や金融政策当局、エコノミストらは、日本の金融政策批判にもう少し謙虚になるべきかもしれない。米国が好景気に沸いていたとき、米国の専門家は、日本が自分たちの忠告を聞き入れていれば、問題はなかったのにと簡単に断じていた。
だが米国は最近、バブル崩壊後の景気低迷からの脱却がいかに困難であるかを思い知らされつつある。米国人エコノミストで、現在イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会の委員を務めるアダム・ポーゼン氏は、かつて日本を厳しく批判していたが、今年初め、「金融政策の効果をあまり過信すべきではない」という教訓を日本から得たと語った。
また、ロンドンに拠点を置く経済調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、ＦＲＢと米政府が素早く行動したことで、日本の失われた10年を繰り返さずに済んだとのコンセンサスが形成されていることについて、「（日本と比較して）大規模な政策措置は取られたものの、マクロ経済面の成果は乏しい」と悲観的な見解を示した。確かに、1990年代にバブルがはじけた後の日本よりも、米国の現在のリセッション（景気後退）は深刻で、失業率も高い。
中央銀行はデフレを阻止できない、という考えを受け入れるのは難しい。そこで、日銀の立場から、これを検証してみよう。
まず1つ目の日銀の主張はこうだ。われわれは、リーマンショックに見舞われ、その結果、輸出が急減するはるか以前から、さまざまな金融緩和措置を取っていた。03～07年に実施したデフレ対策は一時的に成果を上げた。われわれは、国内総生産（ＧＤＰ）比で見れば、米国や欧州を上回る規模の債券を買い入れ、保有している。（それがどうした、との批判もあるだろう。重要なのは、過去に何をしたかではなく、現在何を達成しているかだと。）
→問題は06年、07年の日銀の金融緩和政策の転換です。物価上昇率０％での政策転換、この政策転換が誤りだったということです。このとき政策転換は誤りであると主張した中川秀直は「悪魔の手法」といわれたものです。
2つ目はこうだ。現在、資産の買い入れ規模をさらに増やし、社債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）にまで購入対象を拡大して必要なところに信用を供給している。それでも、日本の10年物国債利回りは1.2％と、既にかなり低水準にある。バーナンキ式の巨額の量的緩和に、それほど効果があるとは思えない。（バーナンキ議長も効果があるとは思っていないが、何もしないよりは、何かした方がましだと考えているのだとの批判もあるだろう。）
→バーナンキ式の巨額の量的緩和には効果が出ているじゃないですか！
http://www.iteconomy.com/defaultj.asp
2010-12-19 09:35:42
上げ潮派エコノミストの米国経済の分析：雇用増に関しては減税政策などほかの政策に任す時
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10741202399.html
3つ目はこうだ。日本のデフレの大半は、われわれの対処可能な範囲を超えている。しかも、中国をはじめとする新興国市場との競争で、ただでさえ低いインフレ率が一段と押し下げられている。さらに、白川総裁はたびたび講演で日本は独特だと主張している。一段の景気減速見通しがインフレ期待を抑えているのだ、と。（そうかもしれない。だが、中央銀行は、インフレに責任を持っているのであれば、デフレの責任も負うべきではないのか、との批判もあるだろう。）
→日銀が物価上昇率０％になると、フォワードルッキングに引き締めに転ずるという「デフレターゲット」をやめたら｢日本のデフレの大半」はなくなるんじゃないですか？それくらいの力があるからこそ、高級で優秀な頭脳が集まっているのでしょう？
4つ目はこうだ。われわれは、日本にとって最大の経済問題はデフレだとは思っていない。人口縮小や各種規制の足かせ、生産性の伸び悩みが問題だ。さらに、政策の停滞によって是正措置が阻害されている。日銀の力では、これらの問題は解決できない。（デフレは日本の最大の経済問題ではないかもしれないが、中央銀行が解決できる問題の1つでもあるのではないか、との批判もあるだろう。）
→たぶん、これがホンネですね。しかし、これは菅総理の認識と決定的に違っているのではないか（菅さんはデフレ下で生産性をあげるのはまちがいだといっている！）。政府と日銀の認識が違っている。戦前の日本の海軍と陸軍の仮想敵国が別々だったのと同じぐらい、基本認識が違っているのではないか？しかし、公式の場ではお互いの主張は目を瞑って傷つけあわないようにするのが日本のエスタブリッシュメント主流のしきたり。
今となって思えば、日銀は確かにいくつかの過ちを犯した。金利をあまりにも長期間低く維持し過ぎたことが、バブルを助長した。また、デフレが経済をむしばむ前に行動を取り、デフレを避ける方がデフレから抜け出すよりもはるかに簡単であることを示すべきであった。さらに、景気が十分に回復していない時点で引き締めに転じてしまった。ＦＲＢは、これらをすべて教訓にしている。
→せめて、米国民のお役に立てて、光栄です、反面教師として。
日銀にとって今、再び試されるときがきた。日銀は恐らく、いずれＦＲＢに倣って、債券などの資産の買い入れを一段と増やすだろう。日銀は、中央銀行にはデフレを根絶する力がないと考えているのか、それとも単に根絶する意志がないのか。部外者にとって、それを見極めるのは難しい。だが、今デフレを退治できなければ、日本経済の見通し改善は望めない。
→デフレ根絶の意志がないのだと思います。なぜ、そういう意志を持てないのか。なぜ、物価上昇率０％で政策転換するデフレターゲットみたいな運用をしてしまうのか。きっと、日銀法の目的規定の欠陥が原因です。つまり、立法府の問題です。
→もう2006年の中川政調会長時代のように、日銀法改正のことをいっても「日銀の独立性をおかす、政治介入はけしからん」「悪魔の手法だ」という発言が公式にいわれマスコミでとりあげられる環境ではなくなってきましたね。あの政策転換で正規雇用のチャンスを失った多くの新卒者のことを思い、来年以降の新卒者に同じ思いをさせないという決意のもと、来年こそ、日銀法改正を！
→物価上昇率マイナスのままの利上げ＋増税で、若者の未来はどうなるのか？物価上昇率マイナスの中の増税派と利上げ派の両エスタブリッシュメント主流の統一戦線は国民生活にとって悪夢です。
→増税派のみなさん！せめて、物価上昇率をプラスすることを考えませんか？消費税を上げたら物価があがるじゃん、なんていっている場合でしょうか。是非、その意見を地方の中小零細で働くみなさんの前で講演してみてください。
日銀とＦＲＢ、どちらの金融政策が正しいのか？
国内でも議論しましょう！
■【コラム】日銀とＦＲＢ、どちらの金融政策が正しいのか
Capital―経済コラム
2010年 12月 23日 18:36 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_163388
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は、失業率の低下とインフレ率引き上げのために取った措置が、行き過ぎだったとして非難されている。
日本では、日銀の白川方明総裁が、もう少し何か措置を講ずるべきではないかと非難されている。
日本は実に不思議だ。外国からの訪問者は、景気が低迷しているはずの日本が、なぜこうも繁栄を謳歌（おうか）できているのかと驚き、経済学者は、なぜ日本が自分たちの予想に反してデフレスパイラルには陥らず、軽度なデフレに10年ほど見舞われているだけにすぎないのかと不思議に思う。海外の中央銀行や市場アナリストは、なぜ日銀はもっと積極的に措置を取らないのかといぶかり、日本の政治家は、日銀にもっと積極的な措置を取るよう強制できないものかと思いを巡らす。与党民主党内では、「デフレ脱却議員連盟」が結成され、日銀にインフレターゲットの導入を迫っている。
米国の識者や金融政策当局、エコノミストらは、日本の金融政策批判にもう少し謙虚になるべきかもしれない。米国が好景気に沸いていたとき、米国の専門家は、日本が自分たちの忠告を聞き入れていれば、問題はなかったのにと簡単に断じていた。
だが米国は最近、バブル崩壊後の景気低迷からの脱却がいかに困難であるかを思い知らされつつある。米国人エコノミストで、現在イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会の委員を務めるアダム・ポーゼン氏は、かつて日本を厳しく批判していたが、今年初め、「金融政策の効果をあまり過信すべきではない」という教訓を日本から得たと語った。
また、ロンドンに拠点を置く経済調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、ＦＲＢと米政府が素早く行動したことで、日本の失われた10年を繰り返さずに済んだとのコンセンサスが形成されていることについて、「（日本と比較して）大規模な政策措置は取られたものの、マクロ経済面の成果は乏しい」と悲観的な見解を示した。確かに、1990年代にバブルがはじけた後の日本よりも、米国の現在のリセッション（景気後退）は深刻で、失業率も高い。
中央銀行はデフレを阻止できない、という考えを受け入れるのは難しい。そこで、日銀の立場から、これを検証してみよう。
まず1つ目の日銀の主張はこうだ。われわれは、リーマンショックに見舞われ、その結果、輸出が急減するはるか以前から、さまざまな金融緩和措置を取っていた。03～07年に実施したデフレ対策は一時的に成果を上げた。われわれは、国内総生産（ＧＤＰ）比で見れば、米国や欧州を上回る規模の債券を買い入れ、保有している。（それがどうした、との批判もあるだろう。重要なのは、過去に何をしたかではなく、現在何を達成しているかだと。）
→問題は06年、07年の日銀の金融緩和政策の転換です。物価上昇率０％での政策転換、この政策転換が誤りだったということです。このとき政策転換は誤りであると主張した中川秀直は「悪魔の手法」といわれたものです。
2つ目はこうだ。現在、資産の買い入れ規模をさらに増やし、社債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コマーシャルペーパー（ＣＰ）にまで購入対象を拡大して必要なところに信用を供給している。それでも、日本の10年物国債利回りは1.2％と、既にかなり低水準にある。バーナンキ式の巨額の量的緩和に、それほど効果があるとは思えない。（バーナンキ議長も効果があるとは思っていないが、何もしないよりは、何かした方がましだと考えているのだとの批判もあるだろう。）
→バーナンキ式の巨額の量的緩和には効果が出ているじゃないですか！
http://www.iteconomy.com/defaultj.asp
2010-12-19 09:35:42
上げ潮派エコノミストの米国経済の分析：雇用増に関しては減税政策などほかの政策に任す時
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10741202399.html
3つ目はこうだ。日本のデフレの大半は、われわれの対処可能な範囲を超えている。しかも、中国をはじめとする新興国市場との競争で、ただでさえ低いインフレ率が一段と押し下げられている。さらに、白川総裁はたびたび講演で日本は独特だと主張している。一段の景気減速見通しがインフレ期待を抑えているのだ、と。（そうかもしれない。だが、中央銀行は、インフレに責任を持っているのであれば、デフレの責任も負うべきではないのか、との批判もあるだろう。）
→日銀が物価上昇率０％になると、フォワードルッキングに引き締めに転ずるという「デフレターゲット」をやめたら｢日本のデフレの大半」はなくなるんじゃないですか？それくらいの力があるからこそ、高級で優秀な頭脳が集まっているのでしょう？
4つ目はこうだ。われわれは、日本にとって最大の経済問題はデフレだとは思っていない。人口縮小や各種規制の足かせ、生産性の伸び悩みが問題だ。さらに、政策の停滞によって是正措置が阻害されている。日銀の力では、これらの問題は解決できない。（デフレは日本の最大の経済問題ではないかもしれないが、中央銀行が解決できる問題の1つでもあるのではないか、との批判もあるだろう。）
→たぶん、これがホンネですね。しかし、これは菅総理の認識と決定的に違っているのではないか（菅さんはデフレ下で生産性をあげるのはまちがいだといっている！）。政府と日銀の認識が違っている。戦前の日本の海軍と陸軍の仮想敵国が別々だったのと同じぐらい、基本認識が違っているのではないか？しかし、公式の場ではお互いの主張は目を瞑って傷つけあわないようにするのが日本のエスタブリッシュメント主流のしきたり。
今となって思えば、日銀は確かにいくつかの過ちを犯した。金利をあまりにも長期間低く維持し過ぎたことが、バブルを助長した。また、デフレが経済をむしばむ前に行動を取り、デフレを避ける方がデフレから抜け出すよりもはるかに簡単であることを示すべきであった。さらに、景気が十分に回復していない時点で引き締めに転じてしまった。ＦＲＢは、これらをすべて教訓にしている。
→せめて、米国民のお役に立てて、光栄です、反面教師として。
日銀にとって今、再び試されるときがきた。日銀は恐らく、いずれＦＲＢに倣って、債券などの資産の買い入れを一段と増やすだろう。日銀は、中央銀行にはデフレを根絶する力がないと考えているのか、それとも単に根絶する意志がないのか。部外者にとって、それを見極めるのは難しい。だが、今デフレを退治できなければ、日本経済の見通し改善は望めない。
→デフレ根絶の意志がないのだと思います。なぜ、そういう意志を持てないのか。なぜ、物価上昇率０％で政策転換するデフレターゲットみたいな運用をしてしまうのか。きっと、日銀法の目的規定の欠陥が原因です。つまり、立法府の問題です。
→もう2006年の中川政調会長時代のように、日銀法改正のことをいっても「日銀の独立性をおかす、政治介入はけしからん」「悪魔の手法だ」という発言が公式にいわれマスコミでとりあげられる環境ではなくなってきましたね。あの政策転換で正規雇用のチャンスを失った多くの新卒者のことを思い、来年以降の新卒者に同じ思いをさせないという決意のもと、来年こそ、日銀法改正を！
→物価上昇率マイナスのままの利上げ＋増税で、若者の未来はどうなるのか？物価上昇率マイナスの中の増税派と利上げ派の両エスタブリッシュメント主流の統一戦線は国民生活にとって悪夢です。
→増税派のみなさん！せめて、物価上昇率をプラスすることを考えませんか？消費税を上げたら物価があがるじゃん、なんていっている場合でしょうか。是非、その意見を地方の中小零細で働くみなさんの前で講演してみてください。