政府経済見通し：実質成長率半減、名実逆転は残る、失業率４．７％、物価は０％
秘書です。
菅首相の経済政策の目標は何か？
下記の記事からは、「雇用促進とデフレ脱却｣と読みとれます。
■雇用促進、デフレ脱却を＝法人減税で菅首相指示
（2010/12/14-12:57）時事通信
菅直人首相は１４日午前の閣議で、法人実効税率の５％引き下げを指示したことに関連し、「雇用の促進とデフレの脱却に確実につながるように政府を挙げて努力をしてもらいたい」と各閣僚に指示した。併せて「民間の皆さんにも努力を願いたい」と述べ、減税分を投資や雇用の拡大に充てるよう企業側に促した。
この菅首相の経済政策の目標達成のために、来年度予算が組まれ、日銀との政策対話をしているはずです。では、それらの政策の結果、来年度の経済見通しは？
■ＧＤＰ：１１年度、実質１．５％成長－－政府見通し
毎日新聞 2010年12月22日
政府は１１年度の経済見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を１・５％とする方針を固めた。物価の動向を反映した名目成長率では１・０％。消費者物価指数の伸び率はゼロを見込む。２２日に閣議了解する。
政府は「１１年度中に消費者物価指数を前年度比プラスにする」との目標を掲げており、０８年度以来のマイナスからの脱却を見込む。ただ、物価動向を示す国内総生産デフレーターはマイナスとなる見通しで、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は１１年度も続くことになる。【高橋昌紀】
→これで菅首相が目標とするデフレ脱却が達成できたといえるのか？
→民主党を支持する労組のみなさん！名実逆転とは働いた苦労が給与に反映されないこと。これこそが成長を実感できない根幹ではないですか？なぜ、名実逆転の政府経済見通しが民主党政権から出てくることを許すのか？
→名実逆転こそ労働者の利益に反するという声を今こそ！労働者の利益に反する政策の是正を！デフレ脱却議連、がんばれ！
■１１年度の成長率１．５％、前年度比半減 政府見通し
2010年12月21日18時37分朝日新聞
政府は２０１１年度の経済見通しについて、物価の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．５％とする。１０年度の実質成長率は３．１％と見込み、これに比べると成長率は半減。１１年度の名目成長率は１．０％、消費者物価指数の伸び率はゼロとし、物価下落にある程度の歯止めがかかると見ている。
２２日に閣議了解する。１０年度は金融危機による景気後退から脱し、３年ぶりのプラス成長になる。１１年度もその流れを維持し、２年連続のプラス成長となるが、来年３月に家電エコポイント制度が終わり、政策効果がはげ落ちることや、世界経済の減速による輸出の伸び悩みで、成長のスピードは大きく落ちる。
消費者物価については、政府は新成長戦略で「１１年度中にプラスにする」との目標を掲げており、これを達成するシナリオを描く。しかし、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は解消されない。企業の設備投資なども含め、経済全体の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは引き続きマイナスで、「デフレ脱却」の道のりは依然険しい。
一方、政府が重視している雇用面では、５％台で推移している完全失業率が１１年度には４．７％まで改善するとしており、政府の雇用対策が効果をあげると見込んでいる。（鯨岡仁）
→実質成長率が半減。民主党政権の成長戦略とは何なのか？
→政策効果がはげ落ちるというのは、自民党が政権与党だった時代の政策効果がはげ落ちるということ。
→世界経済の減速による輸出の伸び悩みは言い訳にならないでしょう。小泉政権時代は円安・輸出依存だった（これは決定的に間違った認識ですが）、民主党政権は円高・内需拡大で景気を支える、といって2009年総選挙に勝ったんですから。
→５％台の失業率が４．７％になることで、一に雇用、二に雇用ですか？政策が足りないのでは？
→民主党は立党以来、マクロ政策と個別政策を結び付けて考える思考回路が弱い。そのことがこの政府経済見通しに出ていますね。
■来年度は実質１・５％成長 政府見通し、物価は０％
2010/12/21 19:51 共同通信
政府は２１日、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動の影響を除いた実質で１・５％、名目で１・０％とする方針を固めた。消費者物価指数の上昇率は０％を見込む。２２日の臨時閣議で了解する。
アジアを中心とした海外経済の回復に支えられ、日本経済は現在の「足踏み状態」から脱却。企業の生産や輸出が持ち直し、景気は緩やかな回復軌道に戻ると判断した。
ただ、政府の消費刺激策で押し上げられた１０年度の実質成長率は下回り、景気は減速すると見込んだ。
消費者物価指数はデフレ脱却の重要な判断材料になる。１１年度の上昇率を０％とすることで物価の下落に歯止めがかかるとみているものの、物価の下押し圧力は強く、１１年度中にデフレから脱却できるかは不透明だ。
→民主党政権のみなさん、2009年総選挙の公約からして輸出に依存してはだめでしょう！みなさんがいうところの内需拡大、雇用、雇用、雇用で景気回復しないと。そのための政策でしょう？
→来年、米国が非伝統的な金融政策から減税政策等へのシフトを行える正常化をするようなことがあると、日銀もこれに追随し物価上昇率がゼロになってくると、また｢フォワードルッキング」にバブルの兆しをどこかから読みはじめ、引き締めるなんてことはありませんよね（事実上のデフレターゲット、そして、低所得者の賃金上昇のチャンスをまたしても奪うのか！）。そして、「いや政策転換が遅すぎたのだ」とまたいうなんてことはないですよね。2006年金融政策転換のときのように需給ギャップがゼロと判断してフォワードルッキングに引き締め（正常化）するのか？あのねじれ国会で民主党主導で選んだ総裁のもとで行われる政策転換は、全て民主党の経済哲学に合致しているのでしょうが。
菅首相の経済政策の目標は何か？
下記の記事からは、「雇用促進とデフレ脱却｣と読みとれます。
■雇用促進、デフレ脱却を＝法人減税で菅首相指示
（2010/12/14-12:57）時事通信
菅直人首相は１４日午前の閣議で、法人実効税率の５％引き下げを指示したことに関連し、「雇用の促進とデフレの脱却に確実につながるように政府を挙げて努力をしてもらいたい」と各閣僚に指示した。併せて「民間の皆さんにも努力を願いたい」と述べ、減税分を投資や雇用の拡大に充てるよう企業側に促した。
この菅首相の経済政策の目標達成のために、来年度予算が組まれ、日銀との政策対話をしているはずです。では、それらの政策の結果、来年度の経済見通しは？
■ＧＤＰ：１１年度、実質１．５％成長－－政府見通し
毎日新聞 2010年12月22日
政府は１１年度の経済見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を１・５％とする方針を固めた。物価の動向を反映した名目成長率では１・０％。消費者物価指数の伸び率はゼロを見込む。２２日に閣議了解する。
政府は「１１年度中に消費者物価指数を前年度比プラスにする」との目標を掲げており、０８年度以来のマイナスからの脱却を見込む。ただ、物価動向を示す国内総生産デフレーターはマイナスとなる見通しで、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は１１年度も続くことになる。【高橋昌紀】
→これで菅首相が目標とするデフレ脱却が達成できたといえるのか？
→民主党を支持する労組のみなさん！名実逆転とは働いた苦労が給与に反映されないこと。これこそが成長を実感できない根幹ではないですか？なぜ、名実逆転の政府経済見通しが民主党政権から出てくることを許すのか？
→名実逆転こそ労働者の利益に反するという声を今こそ！労働者の利益に反する政策の是正を！デフレ脱却議連、がんばれ！
■１１年度の成長率１．５％、前年度比半減 政府見通し
2010年12月21日18時37分朝日新聞
政府は２０１１年度の経済見通しについて、物価の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．５％とする。１０年度の実質成長率は３．１％と見込み、これに比べると成長率は半減。１１年度の名目成長率は１．０％、消費者物価指数の伸び率はゼロとし、物価下落にある程度の歯止めがかかると見ている。
２２日に閣議了解する。１０年度は金融危機による景気後退から脱し、３年ぶりのプラス成長になる。１１年度もその流れを維持し、２年連続のプラス成長となるが、来年３月に家電エコポイント制度が終わり、政策効果がはげ落ちることや、世界経済の減速による輸出の伸び悩みで、成長のスピードは大きく落ちる。
消費者物価については、政府は新成長戦略で「１１年度中にプラスにする」との目標を掲げており、これを達成するシナリオを描く。しかし、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は解消されない。企業の設備投資なども含め、経済全体の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは引き続きマイナスで、「デフレ脱却」の道のりは依然険しい。
一方、政府が重視している雇用面では、５％台で推移している完全失業率が１１年度には４．７％まで改善するとしており、政府の雇用対策が効果をあげると見込んでいる。（鯨岡仁）
→実質成長率が半減。民主党政権の成長戦略とは何なのか？
→政策効果がはげ落ちるというのは、自民党が政権与党だった時代の政策効果がはげ落ちるということ。
→世界経済の減速による輸出の伸び悩みは言い訳にならないでしょう。小泉政権時代は円安・輸出依存だった（これは決定的に間違った認識ですが）、民主党政権は円高・内需拡大で景気を支える、といって2009年総選挙に勝ったんですから。
→５％台の失業率が４．７％になることで、一に雇用、二に雇用ですか？政策が足りないのでは？
→民主党は立党以来、マクロ政策と個別政策を結び付けて考える思考回路が弱い。そのことがこの政府経済見通しに出ていますね。
■来年度は実質１・５％成長 政府見通し、物価は０％
2010/12/21 19:51 共同通信
政府は２１日、２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動の影響を除いた実質で１・５％、名目で１・０％とする方針を固めた。消費者物価指数の上昇率は０％を見込む。２２日の臨時閣議で了解する。
アジアを中心とした海外経済の回復に支えられ、日本経済は現在の「足踏み状態」から脱却。企業の生産や輸出が持ち直し、景気は緩やかな回復軌道に戻ると判断した。
ただ、政府の消費刺激策で押し上げられた１０年度の実質成長率は下回り、景気は減速すると見込んだ。
消費者物価指数はデフレ脱却の重要な判断材料になる。１１年度の上昇率を０％とすることで物価の下落に歯止めがかかるとみているものの、物価の下押し圧力は強く、１１年度中にデフレから脱却できるかは不透明だ。
→民主党政権のみなさん、2009年総選挙の公約からして輸出に依存してはだめでしょう！みなさんがいうところの内需拡大、雇用、雇用、雇用で景気回復しないと。そのための政策でしょう？
→来年、米国が非伝統的な金融政策から減税政策等へのシフトを行える正常化をするようなことがあると、日銀もこれに追随し物価上昇率がゼロになってくると、また｢フォワードルッキング」にバブルの兆しをどこかから読みはじめ、引き締めるなんてことはありませんよね（事実上のデフレターゲット、そして、低所得者の賃金上昇のチャンスをまたしても奪うのか！）。そして、「いや政策転換が遅すぎたのだ」とまたいうなんてことはないですよね。2006年金融政策転換のときのように需給ギャップがゼロと判断してフォワードルッキングに引き締め（正常化）するのか？あのねじれ国会で民主党主導で選んだ総裁のもとで行われる政策転換は、全て民主党の経済哲学に合致しているのでしょうが。