世界動向ニュース：民主党内政局ばかりみていないで世界に目を向けよう！
秘書です。
世界は動いています。
■中国政府、欧州へのレアアース輸出継続を確認
ロイター 12月21日(火)19時37分配信
［北京 ２１日 ロイター］ 中国を訪問中のカレル・ドゥ・グヒュト欧州委員（通商担当）は２１日、中国政府が欧州へのレアアース輸出を継続する方針を再確認したことを明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）と中国の経済貿易対話後の会見で述べた。
会見したレーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は、人民元について、市場原理を強化する必要があるとの立場をあらためて主張。欧州では景気の回復が定着したとの認識も示した。
グヒュト委員は、中国とＥＵが双方の投資開放で合意したことも明らかにした。
→対日輸出はどうなっているのでしょう？
■ＥＵが中国を「市場経済国」と認定するよう期待＝商務相
2010年 12月 21日 14:51 JST
［北京 ２１日 ロイター］ 中国の陳徳銘商務相は２１日、北京で開幕した中国・欧州連合（ＥＵ）ハイレベル経済貿易対話の冒頭で、同国はＥＵが可能な限り早期に中国を「市場経済国」と認定するよう期待していると述べた。
中国は米国に対しても前々から、迅速に市場経済国と認定するよう働きかけている。
中国が市場経済国と認定されない限り、貿易相手国は中国製品のダンピング（不当廉売）判定を行う際に、市場経済国とは異なる条件で比較することができる。
→このことと上記の記事は関係しているのか？
■南シナ海問題で協議＝中国・ASEAN
時事通信 12月21日(火)19時53分配信
【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は21日の定例会見で、南シナ海の領有権問題をめぐり、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の事務レベル協議が同日から3日間の日程で雲南省昆明で始まったと明らかにした。紛争の平和的解決を目指す「南シナ海行動宣言」の実効性を高めるガイドライン策定について話し合う。
中国とASEANが2002年に合意した行動宣言は法的拘束力がなく、中国の海洋権益拡大の動きを警戒するASEANが対応を強く求めている。
→この結論に注目しましょう。
■漁船衝突で賠償要求＝中国、韓国に抗議
時事通信 12月21日(火)19時24分配信
【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は21日の定例会見で、韓国沖の黄海で中国漁船が韓国の警備艇に体当たりして沈没した事件について、「深刻な懸念を表明し、韓国側に抗議した」と語った。同時に韓国に対し、事件の当事者を厳罰に処すことや損害賠償も要求したと明らかにした。
事件は18日、韓国の排他的経済水域（EEZ）内で発生し、漁船乗組員2人が死亡・行方不明となった。中国側が事件にコメントしたのは初めてで、沈黙を保っていたのは、韓国の射撃訓練をめぐり緊迫化した朝鮮半島情勢に配慮した対応とみられる。
姜氏は、「事件は、中韓漁業協定に基づき両国の漁船が操業できる水域で発生した。両国の当局はそれぞれ自国の漁船を管理し、違法行為を相互通報するが、相手国の漁船を取り締まる権利はない」との見解を示した。ただ、中国漁船が体当たりしたとされる事実関係には触れなかった。
→これも重要です。韓国政府がどう対応するのか、注目です。
■中国外交部、「日本海での中ロ軍事演習の可能性」について言及
サーチナ 12月21日(火)19時50分配信
中国外交部の姜瑜報道副局長は21日、定例記者会見において、中国とロシアが来年、日本海における合同軍事演習を行う可能性について発言。実施時期などの具体的な状況は明らかにしなかったが、中ロ両国が「新たな脅威や挑発に対抗するため」に合同軍事演習を行い、地域と世界平和に積極的に貢献する必要性があると示した。
姜報道副局長は、中国とロシアではこのほど、新たな脅威や挑発に有効に対処するための合同軍事演習の必要性があると認め、中ロ両国をはじめ、カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6カ国が参加する、中央アジアにおける安全保障などでの多国間協力組織「上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation）」の枠組みにおける合同軍事演習の実施を示唆。「地域と世界の平和・安定に積極的に貢献すべき」と述べ、ロシアとの戦略的パートナーシップを深める用意があることを伝えた。
一方、合同軍事演習の具体的な実施時期については「具体的な状況を把握していない」として明言しなかった。（編集担当：金田知子）
→これは注目すべき発言です。いままでイスラム原理主義の脅威に対するものと思われていた中央アジアの多国間協力組織を、東アジアの海洋部の「新たな脅威や挑発に対抗するため」に用いるということでしょうか。「新たな脅威や挑発に対抗するため」とは何でしょうか？米韓軍事演習、日米軍事演習とは何か関係があるのでしょうか？
■朝鮮半島情勢：駐中国ロシア大使 「危機的段階」脱した
21.12.2010, 10:17 ロシアの声
ロシアのラゾフ駐中国大使は朝鮮半島情勢について、韓国が２０日に黄海で実施した射撃訓練に対して朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が自制心を発揮したことにより、「危機的段階」は脱したとの見解を表した。リア・ノーヴォスチ通信が北京で開いた記者会見の中で述べた。
同時に大使は、これで安心できるとはいえないが、状況の進展を静かに見守るべきだとの考えを示し、利害関係を持つ国々との連絡を密にし、同地域における緊張緩和のために今後も尽力を呼びかけると強調した。
→ロシアは朝鮮半島情勢は危機的段階を脱したとみているようです。それでも、共同軍事演習に応ずるのでしょうか。「新たな脅威や挑発に対抗するため」って、何？
■ロシア・インド アフガニスタン情勢の悪化に憂慮の念
21.12.2010, 12:22 ロシアの声
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は訪問先のインドで、同国のマンモハン・シン首相と会談した中で、悪化するアフガニスタン情勢について憂慮の念を示した。
ロシアとインド双方は、「順調な情勢安定化は、テロの拠点を壊滅し、アフガニスタンおよびパキスタンの武装過激主義勢力を掃討して初めて可能となるものだ」との見方を示した。両国はまたアフガニスタンにおける麻薬の製造および密輸との戦いにおける国際部隊の活動を活発化させることが重要だと強調した。
→ロシアの関心はアフガンにあるようですが。
■露大統領 インドとの軍事技術協力の発展状況を評価
20.12.2010, 17:24 ロシアの声
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はインド公式訪問を前に「タイムズ・オブ・インディア」紙からのインタビューに応えた中で、「インド市場への軍事技術製品供給における他の国との競争を恐れてはいない」と述べた。
大統領はロシアとインドの軍事技術協力が順調に発展しているとの評価を与え、「この分野における両国の長期的な関係は国際法で定められた義務に厳格に従ったものである」と指摘した。
また大統領はロシアとインドの協力が透明な性格を帯びたものであり、南アジアの軍事戦略バランスにいかなる損害をもたらすことなくインドの防衛能力を保障するものだと述べた。
■ロシアとインド 第５世代戦闘機の契約に署名
21.12.2010, 11:18 ロシアの声
ロシアとインドの間で第５世代戦闘機のインド版設計図の契約が結ばれた。
契約は露国営の兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」のアナトリー・イサイキンＧＭとインド国営航空機製造会社「ヒンドスタン航空機」のアショク・ナヤク社長によって署名された。
なお同契約への署名はメドヴェージェフ露大統領の訪印中に実施された。
■露 トルクメン～インドのガスパイプライン建設参加を検討
20.12.2010, 13:23 ロシアの声
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はインド訪問を前に「タイムズ・オブ・インディア」紙からのインタビューに応えた中で、トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インドを結ぶガスパイプライン建設プロジェクトへのロシアの参加の可能性を検討していることを明らかにした。
大統領はこのプロジェクトへの参加について、時代の要求に応えるものであり、地域協力の優先事項にも合致したものだとの見方を示した。メドヴェージェフ大統領はまた「その分野に特化したロシアの企業には必要な経験、技術的基盤、高い技能を持った専門家を有している」と述べた。 アフガニスタン、トルクメニスタン、パキスタンの首脳およびインドの石油・天然ガス大臣は１２月１１日、４カ国をつなぐガスパイプラインの建設に関する政府間枠組み協定を締結した。
→上記の３つの記事、日本の国益上はどういう意味を持つのか？
→最後に米ロ関係。
■共和党の修正案否決＝新ＳＴＡＲＴ審議大詰め－米上院
（2010/12/21-12:05）
【ワシントン時事】米上院は２０日、米ロ核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の批准に関する審議を続け、共和党が提出した条約修正案３本を否決した。民主党側は、審議打ち切りの動議を２１日にも採決に掛ける方針で、協議は大詰めを迎えた。
米政府によると、オバマ大統領やバイデン副大統領、クリントン国務長官が共和党の主要上院議員に電話をかけ、批准に賛成するよう土壇場の説得工作を行っている。
→ロシアはどうみているか？
■米大統領、新START早期批准を上院に呼びかけ
18.12.2010, 15:44 ロシアの声
米国のオバマ大統領は上院に対し新戦略攻撃兵器削減条約（新START）の年内批准を強く求めている。大統領は、批准されない場合、米露関係の改善についてはなかったものと思わざるを得なくなると懸念している。
オバマ大統領は、アフガン問題、イランの核開発問題をはじめ多くの問題の解決にアメリカはロシア政府の援助を必要としていると述べ、新条約批准はある政党が他のライバル政党に勝利するためでは方策ではなく、アメリカの安全に関わる問題だと力説した。
１６日上院では新STARTの批准をめぐる審議が開始された。民主党は早期批准を求めているが、共和党は、条約文書はより詳細をつめる必要があるとしている。
世界は動いています。
■中国政府、欧州へのレアアース輸出継続を確認
ロイター 12月21日(火)19時37分配信
［北京 ２１日 ロイター］ 中国を訪問中のカレル・ドゥ・グヒュト欧州委員（通商担当）は２１日、中国政府が欧州へのレアアース輸出を継続する方針を再確認したことを明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）と中国の経済貿易対話後の会見で述べた。
会見したレーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は、人民元について、市場原理を強化する必要があるとの立場をあらためて主張。欧州では景気の回復が定着したとの認識も示した。
グヒュト委員は、中国とＥＵが双方の投資開放で合意したことも明らかにした。
→対日輸出はどうなっているのでしょう？
■ＥＵが中国を「市場経済国」と認定するよう期待＝商務相
2010年 12月 21日 14:51 JST
［北京 ２１日 ロイター］ 中国の陳徳銘商務相は２１日、北京で開幕した中国・欧州連合（ＥＵ）ハイレベル経済貿易対話の冒頭で、同国はＥＵが可能な限り早期に中国を「市場経済国」と認定するよう期待していると述べた。
中国は米国に対しても前々から、迅速に市場経済国と認定するよう働きかけている。
中国が市場経済国と認定されない限り、貿易相手国は中国製品のダンピング（不当廉売）判定を行う際に、市場経済国とは異なる条件で比較することができる。
→このことと上記の記事は関係しているのか？
■南シナ海問題で協議＝中国・ASEAN
時事通信 12月21日(火)19時53分配信
【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は21日の定例会見で、南シナ海の領有権問題をめぐり、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の事務レベル協議が同日から3日間の日程で雲南省昆明で始まったと明らかにした。紛争の平和的解決を目指す「南シナ海行動宣言」の実効性を高めるガイドライン策定について話し合う。
中国とASEANが2002年に合意した行動宣言は法的拘束力がなく、中国の海洋権益拡大の動きを警戒するASEANが対応を強く求めている。
→この結論に注目しましょう。
■漁船衝突で賠償要求＝中国、韓国に抗議
時事通信 12月21日(火)19時24分配信
【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は21日の定例会見で、韓国沖の黄海で中国漁船が韓国の警備艇に体当たりして沈没した事件について、「深刻な懸念を表明し、韓国側に抗議した」と語った。同時に韓国に対し、事件の当事者を厳罰に処すことや損害賠償も要求したと明らかにした。
事件は18日、韓国の排他的経済水域（EEZ）内で発生し、漁船乗組員2人が死亡・行方不明となった。中国側が事件にコメントしたのは初めてで、沈黙を保っていたのは、韓国の射撃訓練をめぐり緊迫化した朝鮮半島情勢に配慮した対応とみられる。
姜氏は、「事件は、中韓漁業協定に基づき両国の漁船が操業できる水域で発生した。両国の当局はそれぞれ自国の漁船を管理し、違法行為を相互通報するが、相手国の漁船を取り締まる権利はない」との見解を示した。ただ、中国漁船が体当たりしたとされる事実関係には触れなかった。
→これも重要です。韓国政府がどう対応するのか、注目です。
■中国外交部、「日本海での中ロ軍事演習の可能性」について言及
サーチナ 12月21日(火)19時50分配信
中国外交部の姜瑜報道副局長は21日、定例記者会見において、中国とロシアが来年、日本海における合同軍事演習を行う可能性について発言。実施時期などの具体的な状況は明らかにしなかったが、中ロ両国が「新たな脅威や挑発に対抗するため」に合同軍事演習を行い、地域と世界平和に積極的に貢献する必要性があると示した。
姜報道副局長は、中国とロシアではこのほど、新たな脅威や挑発に有効に対処するための合同軍事演習の必要性があると認め、中ロ両国をはじめ、カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6カ国が参加する、中央アジアにおける安全保障などでの多国間協力組織「上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation）」の枠組みにおける合同軍事演習の実施を示唆。「地域と世界の平和・安定に積極的に貢献すべき」と述べ、ロシアとの戦略的パートナーシップを深める用意があることを伝えた。
一方、合同軍事演習の具体的な実施時期については「具体的な状況を把握していない」として明言しなかった。（編集担当：金田知子）
→これは注目すべき発言です。いままでイスラム原理主義の脅威に対するものと思われていた中央アジアの多国間協力組織を、東アジアの海洋部の「新たな脅威や挑発に対抗するため」に用いるということでしょうか。「新たな脅威や挑発に対抗するため」とは何でしょうか？米韓軍事演習、日米軍事演習とは何か関係があるのでしょうか？
■朝鮮半島情勢：駐中国ロシア大使 「危機的段階」脱した
21.12.2010, 10:17 ロシアの声
ロシアのラゾフ駐中国大使は朝鮮半島情勢について、韓国が２０日に黄海で実施した射撃訓練に対して朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が自制心を発揮したことにより、「危機的段階」は脱したとの見解を表した。リア・ノーヴォスチ通信が北京で開いた記者会見の中で述べた。
同時に大使は、これで安心できるとはいえないが、状況の進展を静かに見守るべきだとの考えを示し、利害関係を持つ国々との連絡を密にし、同地域における緊張緩和のために今後も尽力を呼びかけると強調した。
→ロシアは朝鮮半島情勢は危機的段階を脱したとみているようです。それでも、共同軍事演習に応ずるのでしょうか。「新たな脅威や挑発に対抗するため」って、何？
■ロシア・インド アフガニスタン情勢の悪化に憂慮の念
21.12.2010, 12:22 ロシアの声
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は訪問先のインドで、同国のマンモハン・シン首相と会談した中で、悪化するアフガニスタン情勢について憂慮の念を示した。
ロシアとインド双方は、「順調な情勢安定化は、テロの拠点を壊滅し、アフガニスタンおよびパキスタンの武装過激主義勢力を掃討して初めて可能となるものだ」との見方を示した。両国はまたアフガニスタンにおける麻薬の製造および密輸との戦いにおける国際部隊の活動を活発化させることが重要だと強調した。
→ロシアの関心はアフガンにあるようですが。
■露大統領 インドとの軍事技術協力の発展状況を評価
20.12.2010, 17:24 ロシアの声
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はインド公式訪問を前に「タイムズ・オブ・インディア」紙からのインタビューに応えた中で、「インド市場への軍事技術製品供給における他の国との競争を恐れてはいない」と述べた。
大統領はロシアとインドの軍事技術協力が順調に発展しているとの評価を与え、「この分野における両国の長期的な関係は国際法で定められた義務に厳格に従ったものである」と指摘した。
また大統領はロシアとインドの協力が透明な性格を帯びたものであり、南アジアの軍事戦略バランスにいかなる損害をもたらすことなくインドの防衛能力を保障するものだと述べた。
■ロシアとインド 第５世代戦闘機の契約に署名
21.12.2010, 11:18 ロシアの声
ロシアとインドの間で第５世代戦闘機のインド版設計図の契約が結ばれた。
契約は露国営の兵器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」のアナトリー・イサイキンＧＭとインド国営航空機製造会社「ヒンドスタン航空機」のアショク・ナヤク社長によって署名された。
なお同契約への署名はメドヴェージェフ露大統領の訪印中に実施された。
■露 トルクメン～インドのガスパイプライン建設参加を検討
20.12.2010, 13:23 ロシアの声
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はインド訪問を前に「タイムズ・オブ・インディア」紙からのインタビューに応えた中で、トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インドを結ぶガスパイプライン建設プロジェクトへのロシアの参加の可能性を検討していることを明らかにした。
大統領はこのプロジェクトへの参加について、時代の要求に応えるものであり、地域協力の優先事項にも合致したものだとの見方を示した。メドヴェージェフ大統領はまた「その分野に特化したロシアの企業には必要な経験、技術的基盤、高い技能を持った専門家を有している」と述べた。 アフガニスタン、トルクメニスタン、パキスタンの首脳およびインドの石油・天然ガス大臣は１２月１１日、４カ国をつなぐガスパイプラインの建設に関する政府間枠組み協定を締結した。
→上記の３つの記事、日本の国益上はどういう意味を持つのか？
→最後に米ロ関係。
■共和党の修正案否決＝新ＳＴＡＲＴ審議大詰め－米上院
（2010/12/21-12:05）
【ワシントン時事】米上院は２０日、米ロ核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の批准に関する審議を続け、共和党が提出した条約修正案３本を否決した。民主党側は、審議打ち切りの動議を２１日にも採決に掛ける方針で、協議は大詰めを迎えた。
米政府によると、オバマ大統領やバイデン副大統領、クリントン国務長官が共和党の主要上院議員に電話をかけ、批准に賛成するよう土壇場の説得工作を行っている。
→ロシアはどうみているか？
■米大統領、新START早期批准を上院に呼びかけ
18.12.2010, 15:44 ロシアの声
米国のオバマ大統領は上院に対し新戦略攻撃兵器削減条約（新START）の年内批准を強く求めている。大統領は、批准されない場合、米露関係の改善についてはなかったものと思わざるを得なくなると懸念している。
オバマ大統領は、アフガン問題、イランの核開発問題をはじめ多くの問題の解決にアメリカはロシア政府の援助を必要としていると述べ、新条約批准はある政党が他のライバル政党に勝利するためでは方策ではなく、アメリカの安全に関わる問題だと力説した。
１６日上院では新STARTの批准をめぐる審議が開始された。民主党は早期批准を求めているが、共和党は、条約文書はより詳細をつめる必要があるとしている。