後期高齢者医療制度｢廃止」：菅総理はじめ民主党は何といっていたのか？（その１）
秘書です。
２００９年総選挙で自民党が大敗した一つの理由が後期高齢者制度。
さて、民主党政権による後期高齢者医療制度に代わる新しい制度は、国民との約束にそったものなのでしょうか？
■厚労省、75歳以上の8割は国保に＝都道府県が運営、知事会は反対表明
時事通信 12月20日(月)21時7分配信
厚生労働省の高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東大大学院教授）は20日、2013年施行を目指す新制度について最終報告をまとめた。75歳以上の高齢者の約8割は国民健康保険（国保）に加入し、残り約2割の現役会社員らは企業の健康保険組合（健保組合）など被用者保険に移ることが柱。また70～74歳の医療費の窓口負担を2割に引き上げるなど一部高齢者の負担増も盛り込んだ。
細川律夫厚労相は同日の会合で来年の通常国会に関連法案を提出する意向を改めて表明したが、負担増をめぐって民主党内に異論があり、先送りされる可能性がある。また新制度の運営主体が「都道府県」と明記されたことに全国知事会が反発しており、新制度が予定通りに施行されるかどうかは不透明だ。
75歳以上の国保については、都道府県が財政運営、基準保険料率の設定を担うことになる。広域化による財政基盤の安定を図るため、施行5年後の18年度には国保の全加入者を全国一律で都道府県単位に移行させる方針も示した。
知事会は同日、国保の財政問題などを理由に改めて新制度に反対の姿勢を示し、厚労省が提案した国と地方の協議機関についても「到底参加できるものではない」（神田真秋愛知県知事）と拒否した。
新制度では、75歳以上の高齢者への医療給付費について税金の投入割合を47％から50％に引き上げるほか、現役世代から高齢者医療への支援金の算定方式を改め、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組合などの負担を増やす。一方、高齢者にも(1)70～74歳の窓口負担割合を現行の1割から段階的に2割に引き上げる(2)75歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を縮小する―との負担を求める。
→菅総理はどのように後期高齢者制度をするといってきたのか？民主党ニュースのバックナンバーで検証しましょう。
2009/08/03
民主党マニフェスト説明会ｉｎ横浜開催 菅代行らが重点政策等を解説
全国各地で開催が予定されている「マニフェスト説明会」の先頭をきって、３日、近畿ブロックが神戸市で、南関東ブロックが横浜市でそれぞれ説明会を開催した。
横浜市内のホテルで開かれた南関東ブロックの説明会には菅直人代表代行、福山哲郎政調会長代理、尾立源幸政調副会長が出席し、会場に集まった約２３０人の地方自治体議員、支援団体、支援者などにマニフェストの意義や重点政策について説明した。
最初にブロックを代表して、民主党神奈川県連の花上喜代志幹事長が「鳩山代表がマニフェストを記者発表したとたん、県連事務所に有権者からの問い合わせが殺到し、民主党とマニフェストへの期待を痛感している」とあいさつ。
菅直人代表代行は、まずマニフェスト選挙の意義について「４年前の自民党のマニフェストをよく読んで欲しい。これが実行されたかどうかを検証することが論戦の原点だ」として、「マニフェストとは政権を担当すれば４年間にこれをやるという国民との約束」という「マニフェストの原点」をしっかり押さえておくことが相手との論争では重要だと強調した。
菅代表代行は続けて「鳩山政権の政権構想」の考え方を解説。官僚主導の政治から政治家が主導する政治を実現するためには、民主党が政権をとった場合には、内閣に与（くみ）する「与党」ではなく、「政権党」として内閣全体に一元的に責任をもつ体制に変えることが、政権構想の最大のポイントとした。
また、「従来の首相官邸では、首相、官房長官、官房副長官以外はほとんど官庁から出向した官僚であり、官邸は事実上官僚に占拠されている」と指摘し、マニフェストで打ち出した「国家戦略局」では、大臣と、官僚ではない事務局を中心に動かして、国家の基本的な方向性を作っていきたいとのビジョンを示した。そして、「この政権構想こそが、マニフェストに掲げた政策と並ぶ、日本の政治を変える車の両輪であると理解してほしい」と参加者に訴えた。
マニフェストの主要政策は、福山政調会長代理が説明した。特にマニフェストの目玉政策である子育て支援政策では、自民党の幼児教育の無償化政策について、「３歳から５歳までの限定で、都市部に多い待機児童や、無認可保育所に入っている子どもは全く恩恵を受けられない」と問題点を列挙。「不公平であり、首都圏の子育て環境を自民党がいかに理解していないか一目瞭然」と批判して、民主党の「子ども手当」政策の優位性を強調した。
また、「財源も方法も期限も、政策の所要額さえも書かれていない」と自民党のマニフェストの問題点をあげ、「２％の経済成長という何の根拠もない政策がある一方で、経済成長の結果、遅滞なく消費税を上げると明記されている。これが唯一期限が書かれた政策かもしれない」と指摘して、今後の運動でこの点を広く訴えるように参加者に呼び掛けた。
尾立政調副会長は、「子ども手当」の考え方と、問い合わせの多い「所得控除」にポイントを絞って説明した。尾立副会長は、高所得者に有利な「控除」から中・低所得者に有利な「手当」へ転換することが民主党の税制の基本方針だとした上で、現行の「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止するが、１６歳以上２３歳未満の「特定扶養控除」と７０歳以上の「老人扶養控除」は廃止せず、現状のままとすると説明。また年金受給世帯については、「公的年金控除の拡大」や「老年者控除の復活」を行うので、配偶者控除を廃止しても世帯の手取り収入は増加することを示し、一部に広がっている負担増の心配を否定した。
このあと、参加者との質疑応答が行われ、「公立高校の無償化や後期高齢者医療制度の廃止は地方財政に影響を及ぼすのでは」との問いに、尾立副会長は「国ですべてまかなうので、地方の皆さんには一切ご迷惑はかけない」と答弁。また、自民党が打ち出した道州制の導入については、「民主党は基礎的自治体の権限を充実させることに力点をおき、医療など広域で調整すべき事項はさまざまな組み合わせの中で解決すべきと考えている。国から一律にこうあるべきと押しつけはしない」と、その違いを明確に示した。
最後に、司会の大井康裕神奈川県議会議員が「それぞれの地域で、しっかりと政策を訴えてほしい」と呼び掛け、説明会を閉じた。なお、会には、広中和歌子、大石尚子、千葉景子各参議院議員も列席した。
→民主党は２００９年総選挙のマニフェストで何を約束したのか？
後期高齢者医療制度を廃止し国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度
これから出してくる民主党政権の後期高齢者制度に代わる案がこの公約にそったものなのかどうか、判断するのは２００９年に民主党に投票したみなさんご自身です！
2009/06/20
国民が求める政策に予算を使う政治への大転換を 菅代行、東京２１区・長島議員、蓮舫議員、星前市議らと
菅直人代表代行は２０日午後、東京都昭島市で東京都第２１区の長島昭久衆議院議員が主催した「拡大タウンミーティング」に出席。都議会議員選挙予定候補者で民主党が推薦する星ひろ子前昭島市議会議員、蓮舫参議院議員、長島議員とともに、会場を埋めた約２００人の参加者を前に、国民のための政治の実現を訴えた。
最初にマイクを握った蓮舫議員は、「自公政権によるこんな政治でみなさんの生活が良くなることはないと確信した」と厳しい口調で訴え、多くのムダ遣いが指摘されながら成立してしまった０９年度補正予算を取り上げ、「１５兆円もの空手形の先には国としての借金があり、借金ができなくなると２年後の消費税増税がある」と指摘。「こんな政治はもういい加減やめてほしい」として、国民に負担だけを強いる自公政治のあり方を否定した。
また、５年間の議員生活のなかで最も許せないものとして「後期高齢者医療制度」があるとの認識を提示。総額約１兆円分の国の予算が確保できないということでの制度変更だったが、その後、約２兆円の定額給付金が政府・与党によってバラマカれたことを問題視。「こんなお金の使い方を許していいのか」と述べるとともに、予算があるのであれば高齢者にこそあてるべきだとして「みなさんの声が届く政治に変えていこう」と参加者に呼びかけた。
「昭島の豊かな地下水を守るためにも都政へ」との意味合いもあったと星前昭島市議は都政へかける思いを訴えたうえで、昭島市政では与党が圧倒的な多数を占めるなか、市民の思い、希望が門前払いされる実態があると指摘。東京都政も同様に、新銀行東京に象徴されるように、１４００億円もの都税の使い道が首長のトップダウンで決められている点を問題視した。
「痛みばかりを強いる今の政治をが何とかしてほしい」という地域の皆さんの政治への怒りのマグマを受け止め、都政の場で大爆発させたいと星前市議は表明。国際都市・東京、首都としての東京といった視点ばかりを重視する石原都政にあって、地域の福祉や教育、社会教育といった予算が大幅に削減されている現状を前に、「生活を支える地方自治体としての東京都ではないのか」という点を都政において昭島の代表として訴えていきたいと力説した。
「この決戦の夏、政治の構造の枠組みを今変えること、そして皆さんといっしょに新しい政治の流れをつくっていくこと、このことが今必要」として、星前市議は挨拶を締めくくった。
長島議員は麻生政権について「麻生総理は４回続けて計１１１兆円もの補正予算を組んだがこれによって皆さんのお暮らしは何か展望が開けたか？安心が広がったか？」と問いかけると参加者の皆さんの間からは「何もよくならない！」との声が続いた。長島議員は何一つ達成されないなか、調査によると国民の９割が老後が心配だと憂うようになり、先進国中、最も将来の見通しが暗い国となっていると解説した。
また、介護現場の深刻な現状にもふれ、公共サービスの対象外とされるなか、家族での介護に行き詰まり、心を病んだり、「あとは自分が死ぬか、介護対象者を殺すしかない」といった窮状に追い詰められている人も多いと長島議員は指摘した。「国営のアニメの殿堂をつくる予算があるのであれば、こういうところにこそ税金をつかうべき。そうした政治が今の自公政権に期待できないのであれば、政権交代によって民主党がみなさんといっしょに実現していく」と力強く表明した。
大きな拍手を受けて最後に登壇した菅代表代行は、「政権交代は目的ではなくそこがスタートライン」と改めて主張し、官僚にあやつられた官僚政治ともいえる現在の自公政治ではなく、国民の皆さんの声を受け止めた政治家が主体的に動いて国民の声を反映する政治をつくりあげていく、本来の議会制民主主義の確立を目指していくと力説した。
また、「この国のかたちの根本を変える」として、「地域の活性化を考えたとき、明治維新の大改革と反対のことをなしえなければならない」と述べ、財源も権限も地域に移し、地域主権を実現していかなければならないと語り、政権交代によってこうした政治の大改革に着手していく考えを示した。
会は最後に長島議員の事務所で活動するインターン生のリードで全員でガンバローを三唱。決戦の夏の都議選、衆院総選挙でそれぞれ勝利し、市民が求める政治の実現を改めて誓った。
→蓮舫大臣、５年間の議員生活のなかで最も許せないものとして「後期高齢者医療制度」があるとの認識を提示。総額約１兆円分の国の予算が確保できないということでの制度変更だったが、その後、約２兆円の定額給付金が政府・与党によってバラマカれたことを問題視。「こんなお金の使い方を許していいのか」と述べるとともに、予算があるのであれば高齢者にこそあてるべきだとして「みなさんの声が届く政治に変えていこう」と参加者に呼びかけた、そのことを覚えていますね？
2008/10/19
官僚べったりの政治からの脱却へ向け政権交代を 菅代表代行、勝又・神奈川１５区総支部長
菅直人代表代行は１９日午後、神奈川県の平塚駅前において街頭演説を行い、勝又恒一郎・神奈川県第１５区総支部長と共に、今の官僚べったりの政治から脱却するためには政権交代しかないと話し、民主党を応援してほしいと、およそ１０００人の支持者や聴衆に向けて声を大にして訴えた。
勝又総支部長は演説の中で年金問題に触れ、「昨年の参議院選挙で民主党が勝たせていただき、国会でいろいろ調査が行われた結果、記録の改ざんが明るみに出てきた。年金の記録とは公文書である。それを役人が勝手に改ざんし、国民が受け取る額を減らしてしまったのだ」と指摘。「こんなことが許される国は世界中どこにも無い」と訴え、社会保険庁による消された年金問題と、自公政権の対応のひどさを厳しく批判した。
さらに勝又総支部長は、「私たち民主党に政権を任せてもらえたら、ムダ遣いを一掃する内閣を作る。任期の４年間を掛けて政府のムダ遣いを全部国民の皆さんに示す。そして、そのムダ遣いをカットして、医療、福祉、教育、子育て、年金にまわしていく。必ずこの約束を果たさせていただく」と、聞き入る聴衆に熱く語りかけた。
そして、勝又総支部長は、自民・公明の両党から、選挙が近づくにつれて民主党の主張に似た発言が目立ってきたことに言及。「後期高齢者医療制度も見直すとかしないとか言い出してきたが」と前置きし、本当に見直す意思があれば、政権党である以上、４年でやれたものであると指摘。そのうえで、「選挙直前に主張を変えるとのはおかしい」と、自公のまさに選挙目当てに他ならないやり方を批判し、こうした政治を変えるためにも民主党に政権を任せてもらいたいと訴えた。
次に菅直人代表代行が演説に立ち、この数年間、日本社会が明らかに衰退してきているとの見方を示した上で、「自由民主党という政党が政権を持っているのに汚染米の問題、年金の問題、税金のムダ遣いを止められないのは、内閣総理大臣が行政の長であるのに実際は役人が内閣をコントロールしているからだ」と述べ、官僚主義の政治が続く限り、日本の社会はいい方には向かないとして、官僚から政治を取り戻そうと訴えた。
さらに菅代表代行は、自民党の国会対策委員会が、民主党から資料要求があった際は事前に自民党側に相談するよう全省庁に求め、省庁側では内部文書でそれに従うよう指示が出ていた問題を取り上げ、自民党と官僚の癒着ぶりを明らかにした。そのうえで「役人の失敗を隠しているのは自民党である。役人の失敗を隠し、自分のところに税金を多くまわさせる陳情政治を展開している」と述べ、このまま行けば日本はさらに悪い方向に進むとの認識を示し、官僚政治からの脱却を訴えた。
そして菅代表代行は、「前回の衆議院選挙では首都圏の１都３県で民主党は５勝６６敗だった。この６６議席で自民党は何をしたかというと、後期高齢者医療制度の強行採決であり、税金のムダ遣いをそのままにし、年金が消えたままなのを放置しているのもこの６６議席である。今度は６６勝５敗にしてほしい」と、駅前を埋める多くの方々に、民主党をもっと応援してほしいと改めて訴えた。
→そして、民主党は大勝し、今回の後期高齢者医療制度に代わる新しい案が出てきた。消えた年金はどうなっているのでしょうか？
2008/10/15
野党４党が後期高齢者医療制度廃止で共同声明を発表
民主党、共産党、社民党、国民新党の政策責任者は１５日夕、後期高齢者医療制度について改めて協議し、４回目の天引き日に当たり、凍結期間が過ぎて新たな天引き対象者が増え、制度が本格実施されたのを機に、「後期高齢者医療制度は早期に廃止を――後期高齢者医療保険料の４回目の年金天引きを迎えて」と題する共同声明（下記ダウンロード参照）を発表した。
記者会見した直嶋正行民主党政策調査会長は、冒頭、声明文を読み上げた。そのうえで、「後期高齢者医療制度はスタートから混乱している。この混乱に輪をかけているのが舛添大臣の『天引きは止める』『７５歳で線引きは止める』という発言。その後は『制度を見直す』と曖昧な態度をとっている」と指摘。「最も国民に分かりやすいのは制度を廃止することだ」との考えを示し、参院で可決され、衆院で継続審議となっている野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案を可決すべきだとした。
記者会見には、小池共産党政策委員長、近藤社民党政策審議会副会長、自見国民新党政策審議会長も同席し、それぞれ与党・政府の見直し発言を選挙目当てのリップサービスだと批判した。
2008 年10 月15 日
後期高齢者医療制度は早急に廃止を
高齢者医療保険料の4 回目の年金天引きを迎えて
民主党
日本共産党
社会民主党
国民新党
本日10 月15 日、高齢者医療保険料の4 回目の年金天引きが行われた。これまでサラリー
マンらの家族に扶養され、保険料を負担していなかった約200 万人、被用者保険の被保険
者本人35 万人、10 月から年金天引きを実施する29 市区町村の約90 万人が新たに天引き
の対象となるとみられ、今回天引きをされる後期高齢者は厚生労働省によれば669 万人と
なる。さらに、国民健康保険に加入する65 歳から74 歳の前期高齢者についても、新たに
1066 市町村で年金天引きが実施され、今回約188 万人から保険料が天引きされる。
看過できないのは、後期高齢者医療制度に伴う年金天引きにより、世帯主の「社会保険料
控除」が減り、税負担が増える「天引き増税」が多くの世帯で生じることだ。これまで国
民健康保険に加入していた夫婦世帯のうち、約７割の世帯で天引き増税が生じる可能性も
指摘されている。野党の指摘を受け、政府与党は世帯主の口座からの振替を可能にしたが、
今回の天引きにあたり口座振替に切り替えた後期高齢者は約19 万人、天引き対象者の
2.8％にすぎない。増税についての周知徹底が不十分であることは誰の目にも明らかであり、
政府の責任はきわめて重い。
そもそも強行採決の末、法律を成立させたのは政府与党である。その先頭に立って後期高
齢者医療制度の維持を訴えてきた舛添厚生労働大臣が唐突に見直しを表明したのは、自民
党総裁選終盤の9 月19 日のことだった。翌日の報道番組では、「後期高齢者医療制度の抜
本見直し」について言及し、75 歳で区切る仕組みや年金天引きを改め、新しい制度に組み
替えるのだと説明した。それにもかかわらず、国会審議の場においては、「一年をめどに必
要な見直しを検討する」などと具体策に触れようとせず、4 回目の天引きを強行するので
は、言行不一致もはなはだしく、選挙目当てのリップサービスと言われても仕方あるまい。
すでに参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院においてただちに成立させ、
後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止すべきである。
また、野党4 党は、国民の手に政治を取り戻すため、早期に解散総選挙を行うよう強く求
めるものである。
以上
→今回の改正案がこの趣旨にそったものなのかどうか、当時の共同声明の他の野党のみなさんの国会論戦で明らかになることでしょう。
２００９年総選挙で自民党が大敗した一つの理由が後期高齢者制度。
さて、民主党政権による後期高齢者医療制度に代わる新しい制度は、国民との約束にそったものなのでしょうか？
■厚労省、75歳以上の8割は国保に＝都道府県が運営、知事会は反対表明
時事通信 12月20日(月)21時7分配信
厚生労働省の高齢者医療制度改革会議（座長・岩村正彦東大大学院教授）は20日、2013年施行を目指す新制度について最終報告をまとめた。75歳以上の高齢者の約8割は国民健康保険（国保）に加入し、残り約2割の現役会社員らは企業の健康保険組合（健保組合）など被用者保険に移ることが柱。また70～74歳の医療費の窓口負担を2割に引き上げるなど一部高齢者の負担増も盛り込んだ。
細川律夫厚労相は同日の会合で来年の通常国会に関連法案を提出する意向を改めて表明したが、負担増をめぐって民主党内に異論があり、先送りされる可能性がある。また新制度の運営主体が「都道府県」と明記されたことに全国知事会が反発しており、新制度が予定通りに施行されるかどうかは不透明だ。
75歳以上の国保については、都道府県が財政運営、基準保険料率の設定を担うことになる。広域化による財政基盤の安定を図るため、施行5年後の18年度には国保の全加入者を全国一律で都道府県単位に移行させる方針も示した。
知事会は同日、国保の財政問題などを理由に改めて新制度に反対の姿勢を示し、厚労省が提案した国と地方の協議機関についても「到底参加できるものではない」（神田真秋愛知県知事）と拒否した。
新制度では、75歳以上の高齢者への医療給付費について税金の投入割合を47％から50％に引き上げるほか、現役世代から高齢者医療への支援金の算定方式を改め、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組合などの負担を増やす。一方、高齢者にも(1)70～74歳の窓口負担割合を現行の1割から段階的に2割に引き上げる(2)75歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を縮小する―との負担を求める。
→菅総理はどのように後期高齢者制度をするといってきたのか？民主党ニュースのバックナンバーで検証しましょう。
2009/08/03
民主党マニフェスト説明会ｉｎ横浜開催 菅代行らが重点政策等を解説
全国各地で開催が予定されている「マニフェスト説明会」の先頭をきって、３日、近畿ブロックが神戸市で、南関東ブロックが横浜市でそれぞれ説明会を開催した。
横浜市内のホテルで開かれた南関東ブロックの説明会には菅直人代表代行、福山哲郎政調会長代理、尾立源幸政調副会長が出席し、会場に集まった約２３０人の地方自治体議員、支援団体、支援者などにマニフェストの意義や重点政策について説明した。
最初にブロックを代表して、民主党神奈川県連の花上喜代志幹事長が「鳩山代表がマニフェストを記者発表したとたん、県連事務所に有権者からの問い合わせが殺到し、民主党とマニフェストへの期待を痛感している」とあいさつ。
菅直人代表代行は、まずマニフェスト選挙の意義について「４年前の自民党のマニフェストをよく読んで欲しい。これが実行されたかどうかを検証することが論戦の原点だ」として、「マニフェストとは政権を担当すれば４年間にこれをやるという国民との約束」という「マニフェストの原点」をしっかり押さえておくことが相手との論争では重要だと強調した。
菅代表代行は続けて「鳩山政権の政権構想」の考え方を解説。官僚主導の政治から政治家が主導する政治を実現するためには、民主党が政権をとった場合には、内閣に与（くみ）する「与党」ではなく、「政権党」として内閣全体に一元的に責任をもつ体制に変えることが、政権構想の最大のポイントとした。
また、「従来の首相官邸では、首相、官房長官、官房副長官以外はほとんど官庁から出向した官僚であり、官邸は事実上官僚に占拠されている」と指摘し、マニフェストで打ち出した「国家戦略局」では、大臣と、官僚ではない事務局を中心に動かして、国家の基本的な方向性を作っていきたいとのビジョンを示した。そして、「この政権構想こそが、マニフェストに掲げた政策と並ぶ、日本の政治を変える車の両輪であると理解してほしい」と参加者に訴えた。
マニフェストの主要政策は、福山政調会長代理が説明した。特にマニフェストの目玉政策である子育て支援政策では、自民党の幼児教育の無償化政策について、「３歳から５歳までの限定で、都市部に多い待機児童や、無認可保育所に入っている子どもは全く恩恵を受けられない」と問題点を列挙。「不公平であり、首都圏の子育て環境を自民党がいかに理解していないか一目瞭然」と批判して、民主党の「子ども手当」政策の優位性を強調した。
また、「財源も方法も期限も、政策の所要額さえも書かれていない」と自民党のマニフェストの問題点をあげ、「２％の経済成長という何の根拠もない政策がある一方で、経済成長の結果、遅滞なく消費税を上げると明記されている。これが唯一期限が書かれた政策かもしれない」と指摘して、今後の運動でこの点を広く訴えるように参加者に呼び掛けた。
尾立政調副会長は、「子ども手当」の考え方と、問い合わせの多い「所得控除」にポイントを絞って説明した。尾立副会長は、高所得者に有利な「控除」から中・低所得者に有利な「手当」へ転換することが民主党の税制の基本方針だとした上で、現行の「配偶者控除」と「扶養控除」は廃止するが、１６歳以上２３歳未満の「特定扶養控除」と７０歳以上の「老人扶養控除」は廃止せず、現状のままとすると説明。また年金受給世帯については、「公的年金控除の拡大」や「老年者控除の復活」を行うので、配偶者控除を廃止しても世帯の手取り収入は増加することを示し、一部に広がっている負担増の心配を否定した。
このあと、参加者との質疑応答が行われ、「公立高校の無償化や後期高齢者医療制度の廃止は地方財政に影響を及ぼすのでは」との問いに、尾立副会長は「国ですべてまかなうので、地方の皆さんには一切ご迷惑はかけない」と答弁。また、自民党が打ち出した道州制の導入については、「民主党は基礎的自治体の権限を充実させることに力点をおき、医療など広域で調整すべき事項はさまざまな組み合わせの中で解決すべきと考えている。国から一律にこうあるべきと押しつけはしない」と、その違いを明確に示した。
最後に、司会の大井康裕神奈川県議会議員が「それぞれの地域で、しっかりと政策を訴えてほしい」と呼び掛け、説明会を閉じた。なお、会には、広中和歌子、大石尚子、千葉景子各参議院議員も列席した。
→民主党は２００９年総選挙のマニフェストで何を約束したのか？
後期高齢者医療制度を廃止し国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度
これから出してくる民主党政権の後期高齢者制度に代わる案がこの公約にそったものなのかどうか、判断するのは２００９年に民主党に投票したみなさんご自身です！
2009/06/20
国民が求める政策に予算を使う政治への大転換を 菅代行、東京２１区・長島議員、蓮舫議員、星前市議らと
菅直人代表代行は２０日午後、東京都昭島市で東京都第２１区の長島昭久衆議院議員が主催した「拡大タウンミーティング」に出席。都議会議員選挙予定候補者で民主党が推薦する星ひろ子前昭島市議会議員、蓮舫参議院議員、長島議員とともに、会場を埋めた約２００人の参加者を前に、国民のための政治の実現を訴えた。
最初にマイクを握った蓮舫議員は、「自公政権によるこんな政治でみなさんの生活が良くなることはないと確信した」と厳しい口調で訴え、多くのムダ遣いが指摘されながら成立してしまった０９年度補正予算を取り上げ、「１５兆円もの空手形の先には国としての借金があり、借金ができなくなると２年後の消費税増税がある」と指摘。「こんな政治はもういい加減やめてほしい」として、国民に負担だけを強いる自公政治のあり方を否定した。
また、５年間の議員生活のなかで最も許せないものとして「後期高齢者医療制度」があるとの認識を提示。総額約１兆円分の国の予算が確保できないということでの制度変更だったが、その後、約２兆円の定額給付金が政府・与党によってバラマカれたことを問題視。「こんなお金の使い方を許していいのか」と述べるとともに、予算があるのであれば高齢者にこそあてるべきだとして「みなさんの声が届く政治に変えていこう」と参加者に呼びかけた。
「昭島の豊かな地下水を守るためにも都政へ」との意味合いもあったと星前昭島市議は都政へかける思いを訴えたうえで、昭島市政では与党が圧倒的な多数を占めるなか、市民の思い、希望が門前払いされる実態があると指摘。東京都政も同様に、新銀行東京に象徴されるように、１４００億円もの都税の使い道が首長のトップダウンで決められている点を問題視した。
「痛みばかりを強いる今の政治をが何とかしてほしい」という地域の皆さんの政治への怒りのマグマを受け止め、都政の場で大爆発させたいと星前市議は表明。国際都市・東京、首都としての東京といった視点ばかりを重視する石原都政にあって、地域の福祉や教育、社会教育といった予算が大幅に削減されている現状を前に、「生活を支える地方自治体としての東京都ではないのか」という点を都政において昭島の代表として訴えていきたいと力説した。
「この決戦の夏、政治の構造の枠組みを今変えること、そして皆さんといっしょに新しい政治の流れをつくっていくこと、このことが今必要」として、星前市議は挨拶を締めくくった。
長島議員は麻生政権について「麻生総理は４回続けて計１１１兆円もの補正予算を組んだがこれによって皆さんのお暮らしは何か展望が開けたか？安心が広がったか？」と問いかけると参加者の皆さんの間からは「何もよくならない！」との声が続いた。長島議員は何一つ達成されないなか、調査によると国民の９割が老後が心配だと憂うようになり、先進国中、最も将来の見通しが暗い国となっていると解説した。
また、介護現場の深刻な現状にもふれ、公共サービスの対象外とされるなか、家族での介護に行き詰まり、心を病んだり、「あとは自分が死ぬか、介護対象者を殺すしかない」といった窮状に追い詰められている人も多いと長島議員は指摘した。「国営のアニメの殿堂をつくる予算があるのであれば、こういうところにこそ税金をつかうべき。そうした政治が今の自公政権に期待できないのであれば、政権交代によって民主党がみなさんといっしょに実現していく」と力強く表明した。
大きな拍手を受けて最後に登壇した菅代表代行は、「政権交代は目的ではなくそこがスタートライン」と改めて主張し、官僚にあやつられた官僚政治ともいえる現在の自公政治ではなく、国民の皆さんの声を受け止めた政治家が主体的に動いて国民の声を反映する政治をつくりあげていく、本来の議会制民主主義の確立を目指していくと力説した。
また、「この国のかたちの根本を変える」として、「地域の活性化を考えたとき、明治維新の大改革と反対のことをなしえなければならない」と述べ、財源も権限も地域に移し、地域主権を実現していかなければならないと語り、政権交代によってこうした政治の大改革に着手していく考えを示した。
会は最後に長島議員の事務所で活動するインターン生のリードで全員でガンバローを三唱。決戦の夏の都議選、衆院総選挙でそれぞれ勝利し、市民が求める政治の実現を改めて誓った。
→蓮舫大臣、５年間の議員生活のなかで最も許せないものとして「後期高齢者医療制度」があるとの認識を提示。総額約１兆円分の国の予算が確保できないということでの制度変更だったが、その後、約２兆円の定額給付金が政府・与党によってバラマカれたことを問題視。「こんなお金の使い方を許していいのか」と述べるとともに、予算があるのであれば高齢者にこそあてるべきだとして「みなさんの声が届く政治に変えていこう」と参加者に呼びかけた、そのことを覚えていますね？
2008/10/19
官僚べったりの政治からの脱却へ向け政権交代を 菅代表代行、勝又・神奈川１５区総支部長
菅直人代表代行は１９日午後、神奈川県の平塚駅前において街頭演説を行い、勝又恒一郎・神奈川県第１５区総支部長と共に、今の官僚べったりの政治から脱却するためには政権交代しかないと話し、民主党を応援してほしいと、およそ１０００人の支持者や聴衆に向けて声を大にして訴えた。
勝又総支部長は演説の中で年金問題に触れ、「昨年の参議院選挙で民主党が勝たせていただき、国会でいろいろ調査が行われた結果、記録の改ざんが明るみに出てきた。年金の記録とは公文書である。それを役人が勝手に改ざんし、国民が受け取る額を減らしてしまったのだ」と指摘。「こんなことが許される国は世界中どこにも無い」と訴え、社会保険庁による消された年金問題と、自公政権の対応のひどさを厳しく批判した。
さらに勝又総支部長は、「私たち民主党に政権を任せてもらえたら、ムダ遣いを一掃する内閣を作る。任期の４年間を掛けて政府のムダ遣いを全部国民の皆さんに示す。そして、そのムダ遣いをカットして、医療、福祉、教育、子育て、年金にまわしていく。必ずこの約束を果たさせていただく」と、聞き入る聴衆に熱く語りかけた。
そして、勝又総支部長は、自民・公明の両党から、選挙が近づくにつれて民主党の主張に似た発言が目立ってきたことに言及。「後期高齢者医療制度も見直すとかしないとか言い出してきたが」と前置きし、本当に見直す意思があれば、政権党である以上、４年でやれたものであると指摘。そのうえで、「選挙直前に主張を変えるとのはおかしい」と、自公のまさに選挙目当てに他ならないやり方を批判し、こうした政治を変えるためにも民主党に政権を任せてもらいたいと訴えた。
次に菅直人代表代行が演説に立ち、この数年間、日本社会が明らかに衰退してきているとの見方を示した上で、「自由民主党という政党が政権を持っているのに汚染米の問題、年金の問題、税金のムダ遣いを止められないのは、内閣総理大臣が行政の長であるのに実際は役人が内閣をコントロールしているからだ」と述べ、官僚主義の政治が続く限り、日本の社会はいい方には向かないとして、官僚から政治を取り戻そうと訴えた。
さらに菅代表代行は、自民党の国会対策委員会が、民主党から資料要求があった際は事前に自民党側に相談するよう全省庁に求め、省庁側では内部文書でそれに従うよう指示が出ていた問題を取り上げ、自民党と官僚の癒着ぶりを明らかにした。そのうえで「役人の失敗を隠しているのは自民党である。役人の失敗を隠し、自分のところに税金を多くまわさせる陳情政治を展開している」と述べ、このまま行けば日本はさらに悪い方向に進むとの認識を示し、官僚政治からの脱却を訴えた。
そして菅代表代行は、「前回の衆議院選挙では首都圏の１都３県で民主党は５勝６６敗だった。この６６議席で自民党は何をしたかというと、後期高齢者医療制度の強行採決であり、税金のムダ遣いをそのままにし、年金が消えたままなのを放置しているのもこの６６議席である。今度は６６勝５敗にしてほしい」と、駅前を埋める多くの方々に、民主党をもっと応援してほしいと改めて訴えた。
→そして、民主党は大勝し、今回の後期高齢者医療制度に代わる新しい案が出てきた。消えた年金はどうなっているのでしょうか？
2008/10/15
野党４党が後期高齢者医療制度廃止で共同声明を発表
民主党、共産党、社民党、国民新党の政策責任者は１５日夕、後期高齢者医療制度について改めて協議し、４回目の天引き日に当たり、凍結期間が過ぎて新たな天引き対象者が増え、制度が本格実施されたのを機に、「後期高齢者医療制度は早期に廃止を――後期高齢者医療保険料の４回目の年金天引きを迎えて」と題する共同声明（下記ダウンロード参照）を発表した。
記者会見した直嶋正行民主党政策調査会長は、冒頭、声明文を読み上げた。そのうえで、「後期高齢者医療制度はスタートから混乱している。この混乱に輪をかけているのが舛添大臣の『天引きは止める』『７５歳で線引きは止める』という発言。その後は『制度を見直す』と曖昧な態度をとっている」と指摘。「最も国民に分かりやすいのは制度を廃止することだ」との考えを示し、参院で可決され、衆院で継続審議となっている野党４党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案を可決すべきだとした。
記者会見には、小池共産党政策委員長、近藤社民党政策審議会副会長、自見国民新党政策審議会長も同席し、それぞれ与党・政府の見直し発言を選挙目当てのリップサービスだと批判した。
2008 年10 月15 日
後期高齢者医療制度は早急に廃止を
高齢者医療保険料の4 回目の年金天引きを迎えて
民主党
日本共産党
社会民主党
国民新党
本日10 月15 日、高齢者医療保険料の4 回目の年金天引きが行われた。これまでサラリー
マンらの家族に扶養され、保険料を負担していなかった約200 万人、被用者保険の被保険
者本人35 万人、10 月から年金天引きを実施する29 市区町村の約90 万人が新たに天引き
の対象となるとみられ、今回天引きをされる後期高齢者は厚生労働省によれば669 万人と
なる。さらに、国民健康保険に加入する65 歳から74 歳の前期高齢者についても、新たに
1066 市町村で年金天引きが実施され、今回約188 万人から保険料が天引きされる。
看過できないのは、後期高齢者医療制度に伴う年金天引きにより、世帯主の「社会保険料
控除」が減り、税負担が増える「天引き増税」が多くの世帯で生じることだ。これまで国
民健康保険に加入していた夫婦世帯のうち、約７割の世帯で天引き増税が生じる可能性も
指摘されている。野党の指摘を受け、政府与党は世帯主の口座からの振替を可能にしたが、
今回の天引きにあたり口座振替に切り替えた後期高齢者は約19 万人、天引き対象者の
2.8％にすぎない。増税についての周知徹底が不十分であることは誰の目にも明らかであり、
政府の責任はきわめて重い。
そもそも強行採決の末、法律を成立させたのは政府与党である。その先頭に立って後期高
齢者医療制度の維持を訴えてきた舛添厚生労働大臣が唐突に見直しを表明したのは、自民
党総裁選終盤の9 月19 日のことだった。翌日の報道番組では、「後期高齢者医療制度の抜
本見直し」について言及し、75 歳で区切る仕組みや年金天引きを改め、新しい制度に組み
替えるのだと説明した。それにもかかわらず、国会審議の場においては、「一年をめどに必
要な見直しを検討する」などと具体策に触れようとせず、4 回目の天引きを強行するので
は、言行不一致もはなはだしく、選挙目当てのリップサービスと言われても仕方あるまい。
すでに参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院においてただちに成立させ、
後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止すべきである。
また、野党4 党は、国民の手に政治を取り戻すため、早期に解散総選挙を行うよう強く求
めるものである。
以上
→今回の改正案がこの趣旨にそったものなのかどうか、当時の共同声明の他の野党のみなさんの国会論戦で明らかになることでしょう。