対中ODA強化？：中国の富裕層が日本の不動産を買っているときにそれはないでしょう
秘書です。
日本が対中ODA強化？
駐北京大使ご本人も否定していますが、それはありえないでしょう。
■丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
2010.12.19 01:28産経新聞
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
→すでにブログに書いたように、尖閣周辺に常駐する監視船を強化し、中国自身がインドやパキスタンへの協力を拡大している。今年、中国経済は日本経済の規模を抜くのです。しかも、日本には中国の富裕層が来て、高級品を買い、そして不動産を買っている。なんでそんなリッチになった国にODA拡大？何の感謝もされず、何の効果もないのでは？
■中国富裕層が日本不動産買い 居住目的、億ションも
2010年12月6日 東京新聞夕刊
中国、台湾の富裕層が日本の不動産購入に乗り出している。投資目的だけでなく、日本の買い物環境や便利さなどにひかれ、居住目的で購入する人も多い。一億円以上の高級マンションもよく売れており「無視できない市場」（準大手不動産）に成長。低迷が続く日本の不動産市場の活性化につながる可能性がある。
▼月１回の来日
「東京湾が見渡せる部屋で、友人を呼んでホームパーティーをするのが好きなんです」。台湾・台北市のビル管理会社経営者（４４）は、東京都港区のタワーマンションの三十三階で過ごす休日を大切にしている。台北から月一回は来日。日本のスーパーの食材を見て回るのが何より息抜きになるという。
昨年末に購入したこの部屋は、約百三平方メートルの広さで価格は一億円超。それでも「内装もそのまま住める日本のマンションは割安。円安になれば、もう一件購入してもいい」と話す。
このマンション販売を手掛けたのは、台湾不動産仲介大手の信義房屋不動産の東京支店。オリックスと提携し本格始動した七月から、台湾の顧客からの注文や問い合わせに追われている。十一月末時点で四十件程度のマンションを販売。中には、都心の一等地にある四億円超の物件もあったといい、「投資案件よりも、ただ日本が好きという人も目立つ」（信義房屋）。
▼規制緩和
「在日中国人を相手に不動産紹介ホームページを始めたのだが、本土からの問い合わせも多い」。中国語の不動産サイト「日本房通網」を運営する「デベロップジャパン」（東京都港区）の富野大氏は語る。留学生や日系企業に勤める会社員が増加し、在日外国人の中で中国人は最大勢力。「空気がきれいで、食事がおいしい」などと日本への永住を希望する人も多いという。
東京だけでなく、需要が高まっている地方もある。北海道を舞台にした中国映画「狙った恋の落とし方。」が大ヒット。人気を受けて、宅地開発を進める札幌市内の業者は「尖閣諸島問題があり、今は大きくアピールしていないが、ニーズは確実にある」と語る。
ただ本国に住む中国人の不動産購入には、まだ障害が多い。個人の観光ビザは要件緩和されたものの、二週間しか滞在できず、高額物件を購入しても長期の休暇を過ごすのは難しい。中国では海外への送金規制が厳しいという事情もある。
不動産会社幹部は「本気で富裕層を呼び込みたいなら、オーストラリアやマレーシアのように、マンションを購入する外国人を対象にした規制緩和を考える必要がある」と指摘している。
→東京の某高級住宅街もいまでは中国富裕層が増えているとか？
■中国不動産ブーム、勢いづくも「地獄への道筋」変わらず－チャノス氏
12月17日（ブルームバーグ）：中国の不動産市場は早ければ2010年に急落すると予想していたヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は、不動産ブームが引き続き「衰えず」、それどころか政府の投機抑制策が実施されても勢いづいているとの見方を示した。
中国主要70都市の住宅価格は11月に前年同月比7.7％上昇。政府による３軒目の住宅購入向け融資の停止措置や不動産税の導入方針をよそに販売面積は同14.5％伸びた。
キニコス・アソシエーツの創業者であるチャノス氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」のインタビューに応じ、「ブームは引き続き衰えていない。実際のところ最近は年末に向けて少し勢いづいている」と指摘した。
同氏はその上で、投機家が中国の不動産市場を独占しており、集合住宅では依然として数百万の空室があるため、経済成長の頼みの綱が不動産開発である中国は「地獄への道筋」にあるとの見解を繰り返した。同氏は中国の不動産バブルは「ドバイの1000倍」だと指摘した。
米エネルギー会社エンロンの2001年の破たんを真っ先に予想した投資家の１人でもある同氏はまた、中国の一部の不動産開発業者が借入比率を高めており、海外投資家からより多くの資金を得ているため、「空売りする投資家の観点からは極めて興味深い」と語った。
→バブルに沸き立つ１９８０年代後半の日本、その日本が米国のシンボルとなる不動産を買いあさっているときに、米国政府が「日本の地方に援助します」といったらその政権はどう国民に受け止められるか？
■上海で不動産税導入か 中国、富裕層から所得分配
2010/12/08 20:45 共同通信
【上海共同】８日付の中国紙、中国証券報は、上海市と重慶市が個人住宅を対象とした不動産税を、全国に先駆けて導入する見通しだと報じた。住宅を投機的に購入する富裕層などから確実に徴税し、低所得者層に再分配する仕組みを整える狙いとみられる。
不動産2件税は日本2件の固定資産税に当たる。来年３月までに試験的に導入するとの見方が強い。面積に応じて課税したり、別荘などの高級住宅を課税対象にしたりする案があるという。
同紙は「（政府が進めようとしている）低所得者向け住宅建設の資金確保が目的だ。国民収入の再分配につながる」とする専門家の見方を紹介。地方政府の税収が増えるため、財政の健全化につながる期待もある。
→そうです、中国に必要なのは海外からの援助ではなく、国内の所得再分配です。民間出身の大使ですからそのことはよくわかっておられるはず。
日本が対中ODA強化？
駐北京大使ご本人も否定していますが、それはありえないでしょう。
■丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
2010.12.19 01:28産経新聞
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
→すでにブログに書いたように、尖閣周辺に常駐する監視船を強化し、中国自身がインドやパキスタンへの協力を拡大している。今年、中国経済は日本経済の規模を抜くのです。しかも、日本には中国の富裕層が来て、高級品を買い、そして不動産を買っている。なんでそんなリッチになった国にODA拡大？何の感謝もされず、何の効果もないのでは？
■中国富裕層が日本不動産買い 居住目的、億ションも
2010年12月6日 東京新聞夕刊
中国、台湾の富裕層が日本の不動産購入に乗り出している。投資目的だけでなく、日本の買い物環境や便利さなどにひかれ、居住目的で購入する人も多い。一億円以上の高級マンションもよく売れており「無視できない市場」（準大手不動産）に成長。低迷が続く日本の不動産市場の活性化につながる可能性がある。
▼月１回の来日
「東京湾が見渡せる部屋で、友人を呼んでホームパーティーをするのが好きなんです」。台湾・台北市のビル管理会社経営者（４４）は、東京都港区のタワーマンションの三十三階で過ごす休日を大切にしている。台北から月一回は来日。日本のスーパーの食材を見て回るのが何より息抜きになるという。
昨年末に購入したこの部屋は、約百三平方メートルの広さで価格は一億円超。それでも「内装もそのまま住める日本のマンションは割安。円安になれば、もう一件購入してもいい」と話す。
このマンション販売を手掛けたのは、台湾不動産仲介大手の信義房屋不動産の東京支店。オリックスと提携し本格始動した七月から、台湾の顧客からの注文や問い合わせに追われている。十一月末時点で四十件程度のマンションを販売。中には、都心の一等地にある四億円超の物件もあったといい、「投資案件よりも、ただ日本が好きという人も目立つ」（信義房屋）。
▼規制緩和
「在日中国人を相手に不動産紹介ホームページを始めたのだが、本土からの問い合わせも多い」。中国語の不動産サイト「日本房通網」を運営する「デベロップジャパン」（東京都港区）の富野大氏は語る。留学生や日系企業に勤める会社員が増加し、在日外国人の中で中国人は最大勢力。「空気がきれいで、食事がおいしい」などと日本への永住を希望する人も多いという。
東京だけでなく、需要が高まっている地方もある。北海道を舞台にした中国映画「狙った恋の落とし方。」が大ヒット。人気を受けて、宅地開発を進める札幌市内の業者は「尖閣諸島問題があり、今は大きくアピールしていないが、ニーズは確実にある」と語る。
ただ本国に住む中国人の不動産購入には、まだ障害が多い。個人の観光ビザは要件緩和されたものの、二週間しか滞在できず、高額物件を購入しても長期の休暇を過ごすのは難しい。中国では海外への送金規制が厳しいという事情もある。
不動産会社幹部は「本気で富裕層を呼び込みたいなら、オーストラリアやマレーシアのように、マンションを購入する外国人を対象にした規制緩和を考える必要がある」と指摘している。
→東京の某高級住宅街もいまでは中国富裕層が増えているとか？
■中国不動産ブーム、勢いづくも「地獄への道筋」変わらず－チャノス氏
12月17日（ブルームバーグ）：中国の不動産市場は早ければ2010年に急落すると予想していたヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は、不動産ブームが引き続き「衰えず」、それどころか政府の投機抑制策が実施されても勢いづいているとの見方を示した。
中国主要70都市の住宅価格は11月に前年同月比7.7％上昇。政府による３軒目の住宅購入向け融資の停止措置や不動産税の導入方針をよそに販売面積は同14.5％伸びた。
キニコス・アソシエーツの創業者であるチャノス氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」のインタビューに応じ、「ブームは引き続き衰えていない。実際のところ最近は年末に向けて少し勢いづいている」と指摘した。
同氏はその上で、投機家が中国の不動産市場を独占しており、集合住宅では依然として数百万の空室があるため、経済成長の頼みの綱が不動産開発である中国は「地獄への道筋」にあるとの見解を繰り返した。同氏は中国の不動産バブルは「ドバイの1000倍」だと指摘した。
米エネルギー会社エンロンの2001年の破たんを真っ先に予想した投資家の１人でもある同氏はまた、中国の一部の不動産開発業者が借入比率を高めており、海外投資家からより多くの資金を得ているため、「空売りする投資家の観点からは極めて興味深い」と語った。
→バブルに沸き立つ１９８０年代後半の日本、その日本が米国のシンボルとなる不動産を買いあさっているときに、米国政府が「日本の地方に援助します」といったらその政権はどう国民に受け止められるか？
■上海で不動産税導入か 中国、富裕層から所得分配
2010/12/08 20:45 共同通信
【上海共同】８日付の中国紙、中国証券報は、上海市と重慶市が個人住宅を対象とした不動産税を、全国に先駆けて導入する見通しだと報じた。住宅を投機的に購入する富裕層などから確実に徴税し、低所得者層に再分配する仕組みを整える狙いとみられる。
不動産2件税は日本2件の固定資産税に当たる。来年３月までに試験的に導入するとの見方が強い。面積に応じて課税したり、別荘などの高級住宅を課税対象にしたりする案があるという。
同紙は「（政府が進めようとしている）低所得者向け住宅建設の資金確保が目的だ。国民収入の再分配につながる」とする専門家の見方を紹介。地方政府の税収が増えるため、財政の健全化につながる期待もある。
→そうです、中国に必要なのは海外からの援助ではなく、国内の所得再分配です。民間出身の大使ですからそのことはよくわかっておられるはず。