今朝の国際関係ニュース：中国漁船の韓国艇体当たりからインドをめぐる国際関係まで
秘書です。
中国漁船が韓国警備艇に体当たりのニュースから。
韓国政府はビデオを公開しています。ここが菅民主党政権との違いです。
あの海上保安官はどうなるのか？
そしてインドをめぐる国際政治！
■中国漁船が韓国警備船に体当たりし沈没
2010.12.19 05:05 サンスポ
中国漁船、恐怖の特攻テロ！ 韓国海洋警察当局によると、韓国中西部沖の黄海の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１８日、不法操業中の中国漁船の取り締まりに当たっていた海洋警察の警備船に漁船１隻が突っ込んで転覆し沈没、漁船の乗組員１０人のうち１人が死亡、１人が行方不明になった。漁船に乗り移った海洋警察官４人も、乗組員に襲われ負傷した。
今年９月に沖縄県・尖閣諸島で起きた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をほうふつさせる“テロ行為”が、黄海の韓国ＥＥＺ内でも繰り広げられた。
韓国海洋警察庁によると、１８日午後１時ごろ、３０００トン級の警備船に約６０トンの漁船が体当たりした。警備船が取り締まりのため、うち１隻の漁船に小型ボートで乗り移ろうとしたところ、乗組員が抵抗し、鉄パイプや棍棒（こんぼう）、スコップで殴り掛かった。この際、同庁側の４人が腕の骨を折るなどのけがを負った。その後、漁船が警備船に体当たりした。
現場は韓国・於青島の北西約１３０キロの地点。海洋警察は当時、約５０隻の中国漁船が不法操業中だったとしている。海洋警察は乗組員１０人のうち８人を救助、警備船６隻と救難ヘリコプター４機を出動させ、行方不明の１人を捜索している。
尖閣諸島の漁船衝突の時は、日本では衝突の様子を収めたビデオを公開せず、その後、ネット上に海上保安官が流出させて大騒動になった。韓国側は中国漁船の違法行為を公開。韓国のテレビはくわえたばこの乗組員が海洋警察官に襲いかかる様子を放送した。
韓国政府は漁船乗組員に死者・行方不明者が出たことに関し、在韓中国大使館に遺憾の意を伝えた。ＥＥＺは国連海洋法条約により沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）までが認められる。海洋警察当局者は「今回の現場は完全に韓国のＥＥＺ内」としている。
黄海の韓国ＥＥＺ内では、中国漁船が不法操業を繰り返し、取り締まりる海洋警察官に漁船乗組員らが暴行する事例が目立ち問題になっている。
→韓国側の海洋警察官が中国漁船乗組員から暴行を受けている。尖閣付近でも同様のことが・・・？
■中国漁船、韓国艇に体当たり＝沈没し２人死亡・不明
（2010/12/19-00:07）時事通信
【ソウル時事】黄海の韓国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１８日、韓国海洋警察庁の警備艇が違法操業していた中国漁船を取り締まろうとしたところ、漁船が警備艇に体当たりして沈没、漁船の乗組員１人が死亡、１人が行方不明になった。乗組員に暴行され、同庁側にも負傷者が出た。
同庁などによると、現場は韓国中西部の於青島の北西約１３０キロ沖。良好な漁場で、以前から中国漁船の違法操業が絶えず、当時も約５０隻が漁をしていたという。
警備艇の海洋警察官が１隻の漁船に乗り移ろうとしたところ、乗組員が抵抗し、鉄パイプやこん棒などで殴り掛かった。この際、警察官４人が腕の骨を折るなどのけがを負った。漁船はさらに警備艇に体当たりして沈没、乗組員１０人全員が海に投げ出された。
聯合ニュースによると、韓国では１１月２９日にも済州島沖で、警備艇が中国の違法操業漁船を検問しようとした際に、乗組員の暴行を受け、海洋警察官６人が負傷する事件が起きている。
韓国外交通商省は、中国政府に対し、死者が出たことに遺憾の意を伝えた。中国側は必要な協力をすると応じたという。
■中国漁船の死者１人に訂正＝韓国海洋警察庁
（2010/12/19-00:02）時事通信
【ソウル時事】韓国海洋警察庁は１８日、黄海で警備艇に衝突して沈没した中国漁船の乗組員の死者数を２人から１人に訂正した。
■中国漁船 黄海衝突事件 中国政府、強硬姿勢での処理も
2010.12.19 01:０２産経新聞
【北京＝川越一、ソウル＝加藤達也】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と衝突事件を起こした中国漁船が、今度は韓国海洋警察庁の警備船に体当たりするという危険な行為を再び繰り返した。しかも、取り締まりに抵抗し、鉄パイプや棍棒、スコップで殴りかかり、韓国側にけが人が出る事態になった。
中国の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、中国側はすでに救助艇を派遣し、韓国側にも救助・捜索を要請したという。
今回は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件と異なり領有権問題が絡んでいないだけに、両国政府とも穏便に解決する方向で調整するとみられる。
ただ、インターネット上には事件発生直後から、中国人による「棒子（中国での韓国人の蔑称）が故意に衝突してきた」「韓国はますますつけあがってきた」といった“反韓”の書き込みが寄せられている。
今回、中国側に犠牲者が出たことにより国民感情に火がついた場合、中国政府が強硬姿勢で事態処理に臨む可能性も否定できない。
現場付近は中国と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う海域で、境界は画定していない。
韓国側は、自らのＥＥＺ内で違法操業する多数の中国漁船を拿捕（だほ）している。２００８年９月には、全羅南道沖で中国漁船を検問しようとした韓国の海洋警察官が鈍器で殴られ死亡する事件も起きている。
韓国メディアによると、中国漁船の違法操業がなくならないのは、韓国側に検挙されて納める罰金より、違法操業で得る収益の方が多いためという。今回の事件海域も「黄海の三大漁場の一つ」とされている。
→拿捕という問題の処理方法も韓国から学ぶ必要がありそうです。
■中国、尖閣沖に常時監視船 海洋権益確保へ強硬路線
2010年12月19日3時2分 朝日新聞
【上海＝峯村健司】中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。
この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。
現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。
漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。
この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。
一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。
高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。
南シナ海については、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。
◇
日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。
→日中関係が６月に戻ったという菅総理、どうします？
■【海保職員「流出」】免職・停職…処分に揺れる海保 「最後は政治判断」
2010.12.18 23:３６産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。
海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の４段階のいずれに該当するかを審議し、本人に通知する。
▼本庁が主導
今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長。だが海保は１２月上旬、本庁（東京・霞が関）から５管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。
現役保安官による内部情報の漏（ろう）洩（えい）という異例事態に加え、監督責任が問われる保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると判断したとみられる。
保安官は１１月１０日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。
「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを始めているという。
同情できぬ
当初はネット上などで非公開の映像を世に出したことに称賛の声が寄せられたが、海上警察権という強制力を持つ機関の一員が犯した内規違反については識者などから「違反を許していては規律が保てなくなる」と厳しい意見があるのも事実。
ある海保職員は「彼が海保に残れば、世間からは『やっぱり身内に甘い』とみられる。たとえ免職になっても同情はできない」と話す。
国家公務員が内部情報を漏洩させて懲戒免職になったケースは、平成１７年、防衛省情報本部所属の１等空佐が中国の潜水艦の動向に関する防衛秘密を新聞記者に伝え、２０年に自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で書類送検された事件がある。１等空佐は免職後、不起訴（起訴猶予）処分となった。
▼長官更迭も
今回保安官がネット上に流出させた映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダで一時期、多くの職員が入手可能な状態になっていたことに加え、衆参予算委員会の理事らに限定公開されるなどしており、秘密性の高い内部情報だったかどうかは疑問符がつく。
加えて、もし保安官が懲戒免職となれば、海保トップの鈴木久泰長官の更迭や、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の辞任といった議論が勢いを増すことは確実。こうした点から、保安官の処分についての最終判断は、官邸の意向が強く影響するとみられる。
映像流出という「荒波」に翻弄される海保の漂流は、しばらく続きそうだ。
→こんどはどんな政治判断？
→さて、日本には中国だけでなくインドにも目を向けようという意見もありますが、中国はインドに目を向けているだけではありません。
■中国：西側の接近警戒、インドと１６０億ドルの商談合意
毎日新聞 2010年12月16日 19時31分
【ニューデリー杉尾直哉】インドを訪問中の中国の温家宝首相は１６日、ニューデリーでシン首相と会談。会談後に発表された共同声明で、「世界で最も成長している２大国」として両国が世界の発展に協力して取り組むと宣言した。また、中国側からインド側への投資や事業協力に関する約５０の合意文書も調印され、合意した商談額１６０億ドル（約１兆３５００億円）相当は、１１月にオバマ米大統領が訪印した際の商談額（１００億ドル）を大きく上回った。
温首相は会談冒頭、「インドとの信頼と協力を深め、両国の平和と繁栄を図りたい」と述べた。
１１月以降の米国やフランスなど相次ぐ大国首脳の訪印を意識したもので、日本を含む西側諸国がインドとの関係を深める中、対抗してインド重視の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
シン首相も冒頭、「中印関係はアジアと世界の安定のため重要だ」と述べた。
ただ、両国は国境紛争を抱えているほか、中国がパキスタンへの原子力支援などを行っていることにインドは懸念を深めている。温首相が１７日にニューデリーから直接パキスタンを訪問することもいらだたせている。
印パ間で係争中のカシミール問題では、今年７月、中国を訪問しようとしたカシミール配属のインド軍高官に中国側が通常のビザを支給せず、「インドのカシミール領有を否定する行為だ」との怒りを招いた。
共同声明では、「双方の懸念への留意」が盛り込まれたが、パキスタン問題などは明記されなかった。国連改革については、「インドが国連で役割を拡大したいという希望を中国は理解し支持する」としたが、「インドの常任理事国入り支持」の言及はなかった。
駐中国大使を務めたインドのラオ外務次官は、「中国は大国であり、重層的な関与政策を取らねばならない」と述べ、対立する問題を抱えながらも中国とは一定の関係を維持する必要性を訴えている。
■中印首相、米ＱＥ２めぐり協議＝インド外務次官
2010年 12月 17日 00:19 JST
［ニューデリー １６日 ロイター］ インドのラオ外務次官は１６日、インドのシン首相と同国を訪問中の中国の温家宝首相が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第２弾（ＱＥ２）について協議したことを明らかにした。ただ人民元は議題に上らなかったと述べた。
外務次官は首脳会談後に記者会見した。
→中印首脳が米国の量的緩和について議論！
■総額２兆円の巨額商談成立＝原発建設支援は公表されず－中パ
（2010/12/19-06:29）時事通信
【ニューデリー時事】パキスタン国営ＡＰＰ通信によると、中国とパキスタンの企業間で１７、１８の両日、総額２５０億ドル（約２兆１０００億円）に上る商談が成立した。温家宝首相とギラニ首相がイスラマバードで調印式に立ち会った。
２５０億ドルは先の温首相のインド訪問時に交わされた中印企業間の１６０億ドルを上回り、中パの伝統的な絆の強さをアピールした格好だ。合意分野は多岐にわたり、エネルギーでは風力・太陽光発電、金融では中国大手銀、中国工商銀行のパキスタン初出店などが含まれている。
両国はまた、パキスタン・パンジャブ州チャシュマ原子力発電所の増設計画に対する中国の支援についても合意したとみられるが、パキスタン政府は「すべての電力事業計画に中国が投資する」との表現で示唆しただけだった。パキスタンの電力不足は深刻で、中国はエネルギー協力を通じて影響力を拡大させている。
→商談規模＝米印＜中印＜中パという戦略性。
→日本は？郵政逆行、高級天下り機関復活が目的の・・・？
→ロシアから中国の動きをみると？
■中国首相、パキスタン入り 軍事・貿易関係の向上目指し
17.12.2010, 15:22 ロシアの声
中国の温家宝首相はインド訪問を終えてパキスタン入りした。この公式訪問で首相は中国とパキスタンの軍事および貿易関係の向上を目指す。ＢＢＣが報じた。
訪問では、両国は総額１４０億ドルの協定に署名することになっている。中国はパキスタンの長年の同盟国のひとつで、同国アラビア海沿岸での軍港建設への支援を拡大する見込み。
これより先、温首相のインド訪問の際、中印双方の企業は総額１６０億ドルの取引協定を結んだ。インドにとって中国は最大の貿易相手国で、１０年の２国間貿易高は６００億ドルと試算されている。また１６日、インドと中国は１５年までに貿易高を年間最大１０００億ドルまで引き上げることで合意した。
その一方で、中国のパキスタンに対する投資額はインドへの７倍となっており、パキスタンの原子力発電所建設も支援している。
■インド ロシアによる第３の原発建設を検討
17.12.2010, 19:47 ロシアの声
インドはロシアが建設する第３の原子力発電所予定地を検討している。アレクサンドル・カダキン駐イ
ンド大使が、メドヴェージェフ露大統領の２０－２１日の訪印を前に、１７日に開いた記者会見で明らかにした。
インドは現在同国南部にロシアの企画で「クダンクラム」原発を建設中。発電ユニットはここ数週間以内に稼動を開始する。また０９年秋、インド政府はロシアに対し、西ベンガル州ハリプルに第２の原発用地を提供した。地元住民の反対で、地元当局は予定地での建設をいまだ開始できていない。
大使は、もしこうなれば、ロシアはこの新たな提案を検討し、「ハリプルやアンドラ・プラデシュ州、カルナタクなど」予定地を審議できるだろうと述べた。
→ロシア首脳も明日からインド訪問なんですね！
→日本首脳の明日の注目の日程は？
諫早湾の問題で長崎県知事と会う
そして、
一兵卒の小沢さんと会う・・・
■【インド政治】サルコジ仏大統領、シン首相と会談 原子力協力で進展
[10/12/07-12:50] インドチャンネル
サルコジ仏大統領と握手を交わすシン首相（C）PTI通信 12月4日からインドを訪問しているサルコジ仏大統領は6日、デリーでシン首相と首脳会談を行い、民生用原子力協力およびテロ対策を中心に協議を行った。
この首脳会談で具体的な成果がみられたのが原子力協力だ。今回のサルコジ大統領訪印中に署名された7件の文書中、5件が原子力協力関連で占められている。特にインド原子力公社（NPCIL）と仏原子力大手のアレバとの間で署名された枠組協定では、マハラシュトラ州ジャイタプルにおいて原子炉を建設することで合意した。
両首脳は、反テロ協力についても協議。会談後発表された「インドとフランス─未来に向けてのパートナーシップ」と題する文書では、国際テロは両国にとり共通の脅威であり、戦略的パートナーシップにおける核心的問題のひとつだと位置づけた。その上で、テロ防止のために国連における反テロ条約採択やテロ組織の資金源を断ち切るための枠組強化といった対策の必要性についても言及した …
中国漁船が韓国警備艇に体当たりのニュースから。
韓国政府はビデオを公開しています。ここが菅民主党政権との違いです。
あの海上保安官はどうなるのか？
そしてインドをめぐる国際政治！
■中国漁船が韓国警備船に体当たりし沈没
2010.12.19 05:05 サンスポ
中国漁船、恐怖の特攻テロ！ 韓国海洋警察当局によると、韓国中西部沖の黄海の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１８日、不法操業中の中国漁船の取り締まりに当たっていた海洋警察の警備船に漁船１隻が突っ込んで転覆し沈没、漁船の乗組員１０人のうち１人が死亡、１人が行方不明になった。漁船に乗り移った海洋警察官４人も、乗組員に襲われ負傷した。
今年９月に沖縄県・尖閣諸島で起きた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をほうふつさせる“テロ行為”が、黄海の韓国ＥＥＺ内でも繰り広げられた。
韓国海洋警察庁によると、１８日午後１時ごろ、３０００トン級の警備船に約６０トンの漁船が体当たりした。警備船が取り締まりのため、うち１隻の漁船に小型ボートで乗り移ろうとしたところ、乗組員が抵抗し、鉄パイプや棍棒（こんぼう）、スコップで殴り掛かった。この際、同庁側の４人が腕の骨を折るなどのけがを負った。その後、漁船が警備船に体当たりした。
現場は韓国・於青島の北西約１３０キロの地点。海洋警察は当時、約５０隻の中国漁船が不法操業中だったとしている。海洋警察は乗組員１０人のうち８人を救助、警備船６隻と救難ヘリコプター４機を出動させ、行方不明の１人を捜索している。
尖閣諸島の漁船衝突の時は、日本では衝突の様子を収めたビデオを公開せず、その後、ネット上に海上保安官が流出させて大騒動になった。韓国側は中国漁船の違法行為を公開。韓国のテレビはくわえたばこの乗組員が海洋警察官に襲いかかる様子を放送した。
韓国政府は漁船乗組員に死者・行方不明者が出たことに関し、在韓中国大使館に遺憾の意を伝えた。ＥＥＺは国連海洋法条約により沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）までが認められる。海洋警察当局者は「今回の現場は完全に韓国のＥＥＺ内」としている。
黄海の韓国ＥＥＺ内では、中国漁船が不法操業を繰り返し、取り締まりる海洋警察官に漁船乗組員らが暴行する事例が目立ち問題になっている。
→韓国側の海洋警察官が中国漁船乗組員から暴行を受けている。尖閣付近でも同様のことが・・・？
■中国漁船、韓国艇に体当たり＝沈没し２人死亡・不明
（2010/12/19-00:07）時事通信
【ソウル時事】黄海の韓国排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１８日、韓国海洋警察庁の警備艇が違法操業していた中国漁船を取り締まろうとしたところ、漁船が警備艇に体当たりして沈没、漁船の乗組員１人が死亡、１人が行方不明になった。乗組員に暴行され、同庁側にも負傷者が出た。
同庁などによると、現場は韓国中西部の於青島の北西約１３０キロ沖。良好な漁場で、以前から中国漁船の違法操業が絶えず、当時も約５０隻が漁をしていたという。
警備艇の海洋警察官が１隻の漁船に乗り移ろうとしたところ、乗組員が抵抗し、鉄パイプやこん棒などで殴り掛かった。この際、警察官４人が腕の骨を折るなどのけがを負った。漁船はさらに警備艇に体当たりして沈没、乗組員１０人全員が海に投げ出された。
聯合ニュースによると、韓国では１１月２９日にも済州島沖で、警備艇が中国の違法操業漁船を検問しようとした際に、乗組員の暴行を受け、海洋警察官６人が負傷する事件が起きている。
韓国外交通商省は、中国政府に対し、死者が出たことに遺憾の意を伝えた。中国側は必要な協力をすると応じたという。
■中国漁船の死者１人に訂正＝韓国海洋警察庁
（2010/12/19-00:02）時事通信
【ソウル時事】韓国海洋警察庁は１８日、黄海で警備艇に衝突して沈没した中国漁船の乗組員の死者数を２人から１人に訂正した。
■中国漁船 黄海衝突事件 中国政府、強硬姿勢での処理も
2010.12.19 01:０２産経新聞
【北京＝川越一、ソウル＝加藤達也】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と衝突事件を起こした中国漁船が、今度は韓国海洋警察庁の警備船に体当たりするという危険な行為を再び繰り返した。しかも、取り締まりに抵抗し、鉄パイプや棍棒、スコップで殴りかかり、韓国側にけが人が出る事態になった。
中国の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、中国側はすでに救助艇を派遣し、韓国側にも救助・捜索を要請したという。
今回は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件と異なり領有権問題が絡んでいないだけに、両国政府とも穏便に解決する方向で調整するとみられる。
ただ、インターネット上には事件発生直後から、中国人による「棒子（中国での韓国人の蔑称）が故意に衝突してきた」「韓国はますますつけあがってきた」といった“反韓”の書き込みが寄せられている。
今回、中国側に犠牲者が出たことにより国民感情に火がついた場合、中国政府が強硬姿勢で事態処理に臨む可能性も否定できない。
現場付近は中国と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う海域で、境界は画定していない。
韓国側は、自らのＥＥＺ内で違法操業する多数の中国漁船を拿捕（だほ）している。２００８年９月には、全羅南道沖で中国漁船を検問しようとした韓国の海洋警察官が鈍器で殴られ死亡する事件も起きている。
韓国メディアによると、中国漁船の違法操業がなくならないのは、韓国側に検挙されて納める罰金より、違法操業で得る収益の方が多いためという。今回の事件海域も「黄海の三大漁場の一つ」とされている。
→拿捕という問題の処理方法も韓国から学ぶ必要がありそうです。
■中国、尖閣沖に常時監視船 海洋権益確保へ強硬路線
2010年12月19日3時2分 朝日新聞
【上海＝峯村健司】中国政府が、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ配備する大型漁業監視船の態勢を拡充し、常時巡航させる方針を決めた。所管する農業省漁政局の高官が１８日、朝日新聞に明らかにした。中国が海洋権益の確保に向けて、強硬路線に転じたことを裏付ける動きといえる。
この高官によると、今年９月に完成した「中国漁政３１０」（２５８０トン）など、１千トン級以上の大型監視船を尖閣諸島付近に常駐させる。漁業監視船は、中国が主張する領海内で中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などにあたり、退役した軍艦を改造したものもある。
現状では１３００隻余りを所有しているが、１千トン以上の大型監視船は９隻に過ぎず、旧型のものも多い。このため関係者によると、５年以内に新たに３千トン級以上の大型監視船５隻程度を建造し、態勢を整える。
漁政３１０は、中国の監視船としては最速の２２ノットで航行でき、初めて２機のヘリコプターを搭載している。１１月下旬、初めて尖閣諸島周辺の全海域を巡回し、海上保安庁の巡視船に対抗する行動を取った。高官は「これまで例がない画期的な第一歩」と位置づけ、日本の実効支配に対抗していく考えを示した。
この問題について中国高官が外国メディアの取材に応じるのは極めて異例。この高官は、監視船の常時巡航は「自国の海洋権益を保護するための当然の権利で、今後手を緩めることはありえない」と強調した。今後は監視船活動を対外的に情報公開して、主権をアピールしていくという。
一方、「常時監視にあたるにはまだ不十分」とも指摘。政府が民間の漁船を組織して尖閣諸島周辺の海域に派遣して操業させ、「官民合同」で取り組んでいく姿勢も明らかにした。南シナ海では今春から、監視船が中国漁船と船団をつくる護衛船団方式の監視行動を始めている。
高官はまた、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題については、領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると断言した。
南シナ海については、外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が今年３月、訪中した米政府高官と会談した際「核心的利益」にあたると伝えたとされてきたが、中国高官が直接メディアに認めたのは初めて。
◇
日本の海上保安庁は尖閣諸島の領海を特別な地域と位置づけ、常に複数の１千トン級以上の大型巡視船が周辺を巡回して警戒に当たっている。監視活動のローテーションは本庁が取り仕切り、全国の管区から巡視船が出動。海保幹部は「中国の漁業監視船が常に尖閣周辺に展開するとしたら、現在の態勢では対応できないだろう」としている。
→日中関係が６月に戻ったという菅総理、どうします？
■【海保職員「流出」】免職・停職…処分に揺れる海保 「最後は政治判断」
2010.12.18 23:３６産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出に関与したと「告白」した神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）の内部処分をめぐり海上保安庁が苦悩している。警視庁は近く、保安官を国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検する見通しで、海保も年内に懲戒処分を下す方針。しかし、最も重い免職に当たるかは過去の事例に照らすと微妙。一方で停職や減給にとどめれば「身内に甘い」と批判を浴びかねない。海保幹部は「最終的には政治判断を仰ぐしかない」と自嘲気味に打ち明ける。
海保の内部処分は通常、処分対象の職員が所属する各管区単位で行う。職員への聴取を経て懲戒審査委員会を開き、国家公務員法で定める「免職」「停職」「減給」「戒告」の４段階のいずれに該当するかを審議し、本人に通知する。
▼本庁が主導
今回の場合、保安官の処分を決定する責任者は所属する第５管区海上保安本部（神戸市）の本部長。だが海保は１２月上旬、本庁（東京・霞が関）から５管本部に職員を派遣して、内部処分に向けた調査を始めた。
現役保安官による内部情報の漏（ろう）洩（えい）という異例事態に加え、監督責任が問われる保安官の上司など他の処分対象を見極めるため、本庁主導で慎重に手続きを進める必要があると判断したとみられる。
保安官は１１月１０日に流出を認めた後に年次休暇を取得。その後、巡視艇「うらなみ」から陸上勤務に配置換えとなり、現在は職場復帰している。海保関係者によると、保安官は内部調査に対して、映像をインターネット上に流出させたこと自体については「悪いことをしたつもりはない」と話している。
「自分から非を認めたことになる」として辞表なども提出していない。しかし、周囲には「組織には迷惑をかけた。免職にしてほしい」などと漏らすこともあり、ロッカーの整理などを始めているという。
同情できぬ
当初はネット上などで非公開の映像を世に出したことに称賛の声が寄せられたが、海上警察権という強制力を持つ機関の一員が犯した内規違反については識者などから「違反を許していては規律が保てなくなる」と厳しい意見があるのも事実。
ある海保職員は「彼が海保に残れば、世間からは『やっぱり身内に甘い』とみられる。たとえ免職になっても同情はできない」と話す。
国家公務員が内部情報を漏洩させて懲戒免職になったケースは、平成１７年、防衛省情報本部所属の１等空佐が中国の潜水艦の動向に関する防衛秘密を新聞記者に伝え、２０年に自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で書類送検された事件がある。１等空佐は免職後、不起訴（起訴猶予）処分となった。
▼長官更迭も
今回保安官がネット上に流出させた映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダで一時期、多くの職員が入手可能な状態になっていたことに加え、衆参予算委員会の理事らに限定公開されるなどしており、秘密性の高い内部情報だったかどうかは疑問符がつく。
加えて、もし保安官が懲戒免職となれば、海保トップの鈴木久泰長官の更迭や、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の辞任といった議論が勢いを増すことは確実。こうした点から、保安官の処分についての最終判断は、官邸の意向が強く影響するとみられる。
映像流出という「荒波」に翻弄される海保の漂流は、しばらく続きそうだ。
→こんどはどんな政治判断？
→さて、日本には中国だけでなくインドにも目を向けようという意見もありますが、中国はインドに目を向けているだけではありません。
■中国：西側の接近警戒、インドと１６０億ドルの商談合意
毎日新聞 2010年12月16日 19時31分
【ニューデリー杉尾直哉】インドを訪問中の中国の温家宝首相は１６日、ニューデリーでシン首相と会談。会談後に発表された共同声明で、「世界で最も成長している２大国」として両国が世界の発展に協力して取り組むと宣言した。また、中国側からインド側への投資や事業協力に関する約５０の合意文書も調印され、合意した商談額１６０億ドル（約１兆３５００億円）相当は、１１月にオバマ米大統領が訪印した際の商談額（１００億ドル）を大きく上回った。
温首相は会談冒頭、「インドとの信頼と協力を深め、両国の平和と繁栄を図りたい」と述べた。
１１月以降の米国やフランスなど相次ぐ大国首脳の訪印を意識したもので、日本を含む西側諸国がインドとの関係を深める中、対抗してインド重視の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
シン首相も冒頭、「中印関係はアジアと世界の安定のため重要だ」と述べた。
ただ、両国は国境紛争を抱えているほか、中国がパキスタンへの原子力支援などを行っていることにインドは懸念を深めている。温首相が１７日にニューデリーから直接パキスタンを訪問することもいらだたせている。
印パ間で係争中のカシミール問題では、今年７月、中国を訪問しようとしたカシミール配属のインド軍高官に中国側が通常のビザを支給せず、「インドのカシミール領有を否定する行為だ」との怒りを招いた。
共同声明では、「双方の懸念への留意」が盛り込まれたが、パキスタン問題などは明記されなかった。国連改革については、「インドが国連で役割を拡大したいという希望を中国は理解し支持する」としたが、「インドの常任理事国入り支持」の言及はなかった。
駐中国大使を務めたインドのラオ外務次官は、「中国は大国であり、重層的な関与政策を取らねばならない」と述べ、対立する問題を抱えながらも中国とは一定の関係を維持する必要性を訴えている。
■中印首相、米ＱＥ２めぐり協議＝インド外務次官
2010年 12月 17日 00:19 JST
［ニューデリー １６日 ロイター］ インドのラオ外務次官は１６日、インドのシン首相と同国を訪問中の中国の温家宝首相が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第２弾（ＱＥ２）について協議したことを明らかにした。ただ人民元は議題に上らなかったと述べた。
外務次官は首脳会談後に記者会見した。
→中印首脳が米国の量的緩和について議論！
■総額２兆円の巨額商談成立＝原発建設支援は公表されず－中パ
（2010/12/19-06:29）時事通信
【ニューデリー時事】パキスタン国営ＡＰＰ通信によると、中国とパキスタンの企業間で１７、１８の両日、総額２５０億ドル（約２兆１０００億円）に上る商談が成立した。温家宝首相とギラニ首相がイスラマバードで調印式に立ち会った。
２５０億ドルは先の温首相のインド訪問時に交わされた中印企業間の１６０億ドルを上回り、中パの伝統的な絆の強さをアピールした格好だ。合意分野は多岐にわたり、エネルギーでは風力・太陽光発電、金融では中国大手銀、中国工商銀行のパキスタン初出店などが含まれている。
両国はまた、パキスタン・パンジャブ州チャシュマ原子力発電所の増設計画に対する中国の支援についても合意したとみられるが、パキスタン政府は「すべての電力事業計画に中国が投資する」との表現で示唆しただけだった。パキスタンの電力不足は深刻で、中国はエネルギー協力を通じて影響力を拡大させている。
→商談規模＝米印＜中印＜中パという戦略性。
→日本は？郵政逆行、高級天下り機関復活が目的の・・・？
→ロシアから中国の動きをみると？
■中国首相、パキスタン入り 軍事・貿易関係の向上目指し
17.12.2010, 15:22 ロシアの声
中国の温家宝首相はインド訪問を終えてパキスタン入りした。この公式訪問で首相は中国とパキスタンの軍事および貿易関係の向上を目指す。ＢＢＣが報じた。
訪問では、両国は総額１４０億ドルの協定に署名することになっている。中国はパキスタンの長年の同盟国のひとつで、同国アラビア海沿岸での軍港建設への支援を拡大する見込み。
これより先、温首相のインド訪問の際、中印双方の企業は総額１６０億ドルの取引協定を結んだ。インドにとって中国は最大の貿易相手国で、１０年の２国間貿易高は６００億ドルと試算されている。また１６日、インドと中国は１５年までに貿易高を年間最大１０００億ドルまで引き上げることで合意した。
その一方で、中国のパキスタンに対する投資額はインドへの７倍となっており、パキスタンの原子力発電所建設も支援している。
■インド ロシアによる第３の原発建設を検討
17.12.2010, 19:47 ロシアの声
インドはロシアが建設する第３の原子力発電所予定地を検討している。アレクサンドル・カダキン駐イ
ンド大使が、メドヴェージェフ露大統領の２０－２１日の訪印を前に、１７日に開いた記者会見で明らかにした。
インドは現在同国南部にロシアの企画で「クダンクラム」原発を建設中。発電ユニットはここ数週間以内に稼動を開始する。また０９年秋、インド政府はロシアに対し、西ベンガル州ハリプルに第２の原発用地を提供した。地元住民の反対で、地元当局は予定地での建設をいまだ開始できていない。
大使は、もしこうなれば、ロシアはこの新たな提案を検討し、「ハリプルやアンドラ・プラデシュ州、カルナタクなど」予定地を審議できるだろうと述べた。
→ロシア首脳も明日からインド訪問なんですね！
→日本首脳の明日の注目の日程は？
諫早湾の問題で長崎県知事と会う
そして、
一兵卒の小沢さんと会う・・・
■【インド政治】サルコジ仏大統領、シン首相と会談 原子力協力で進展
[10/12/07-12:50] インドチャンネル
サルコジ仏大統領と握手を交わすシン首相（C）PTI通信 12月4日からインドを訪問しているサルコジ仏大統領は6日、デリーでシン首相と首脳会談を行い、民生用原子力協力およびテロ対策を中心に協議を行った。
この首脳会談で具体的な成果がみられたのが原子力協力だ。今回のサルコジ大統領訪印中に署名された7件の文書中、5件が原子力協力関連で占められている。特にインド原子力公社（NPCIL）と仏原子力大手のアレバとの間で署名された枠組協定では、マハラシュトラ州ジャイタプルにおいて原子炉を建設することで合意した。
両首脳は、反テロ協力についても協議。会談後発表された「インドとフランス─未来に向けてのパートナーシップ」と題する文書では、国際テロは両国にとり共通の脅威であり、戦略的パートナーシップにおける核心的問題のひとつだと位置づけた。その上で、テロ防止のために国連における反テロ条約採択やテロ組織の資金源を断ち切るための枠組強化といった対策の必要性についても言及した …