総理沖縄訪問：民主党はこれまで沖縄県民にどんなことを言ってきたのか？
秘書です。
菅総理を迎える沖縄県民の思いを理解するために、野党時代の民主党が沖縄県民に対して何を約束してきたのか、｢最低でも県外」以外のことも、振り返ってみましょう。（以下、民主党公式ＨＰより）
2006/07/15
「政権交代へ。」沖縄県連パーティに代表・代行・幹事長が勢揃い
１５日夜、沖縄県那覇市内において、「政権交代へ。」と銘打ち民主党沖縄県総支部連合会躍進パーティが開催され、小沢一郎代表・菅直人代表代行・鳩山由紀夫幹事長が揃って出席。政権交代に向けての決意を、それぞれが力強く披露した。
まず挨拶に立った小沢代表は、「私と菅代表代行と鳩山幹事長、３人揃って参加させていただいた」ことについて、「今までの民主党の歴史の中でも、或いは他党を含めても、３人揃って一つの県連のパーティに参加するということは、今までなかったことだと思う」と強調。「この沖縄の持っている重要性、国際政治の中にあっても、また国内の政治の中にあっても、本当に沖縄の県民の皆さんの動向が、大きな影響を持っているからだ」などと指摘した。
その上で小沢代表は、「自公の小泉政権、自民党政権であっては、本当の国民の皆さんの福祉の向上にはつながらない」とし、「本当に国民の皆さんのためになる政策は何一つ実行されずに、むしろ、地域と地域、個人と個人、企業と企業の格差は、どんどん小泉政権下で広く大きくなっている」と厳しく批判した。そして、「こういう政治を１日でも早く終わらせなければならない」とし、「われわれ民主党もしっかりしなければならない」と指摘しつつ、「こんな政権ではだめだという思いを持っている政党が、力を合わせて、国民の皆さんの期待に応えるような結果を、自らの手で出していかなければならない」などと強調した。
更に、「（沖縄）知事選においても、みんなで力の合わせることのできる候補者を擁立していきたい」とし、「良い結果を出して、それを来年の参議院選挙にもつなげていこうではないか」と呼びかけた。小沢代表は最後に、「本当の政権交代によって初めてそれが構造改革、世直しのスタートになる」とし、民主党への一層の支援を呼びかけた。
菅代表代行も挨拶に立ち、「民主党が、ただ政権を獲りたいということではなくて、本当に沖縄県民の、日本国民の役に立つ政権交代をするために、私どもも精一杯がんばるので、党派を超えたご理解、ご支援を」などと力強く呼びかけた。
続いて鳩山幹事長も、会場を埋めた参加者の熱気に対し、「本当に政治は動いているなという実感をする」と強調しつつ、民主党が、「皆さま方の今日までの様々な思いをしっかり受け止める政党」に脱皮をしたいなどと、意欲をにじませた。
この後、喜納昌吉参議院議員（党沖縄県連代表）の挨拶に続いて、小沢代表ら国会議員と参加者の皆さんで揃って、「政権、交代！」を三唱。お互いの健闘を誓い合った。
→菅総理、「民主党が、ただ政権を獲りたいということではなくて、本当に沖縄県民の、日本国民の役に立つ政権交代をするために、私どもも精一杯がんばる」という約束、県民はしっかり覚えているのだと思います。
2006/07/15
対等な話し合いのできる日米関係構築を 小沢代表が記者団に
小沢一郎代表は１５日午後、普天間基地などの視察後に那覇市内で記者団の質問に答え、米軍基地問題などをめぐって対等な話し合いができない現在の政府の姿勢を批判した。
小沢代表はこの中でまず、普天間基地の現状について、かつて訪れた印象とも比べながら、「以前よりも更に、市街地が基地に迫ってきていている」との印象を語り、その問題点を指摘。「地元の人たちが、一番色々な要望があると思うし、意向が反映されることが一番だとは思う」としつつ、「日米間の問題点は、基地の問題だけではない」とも指摘した。
小沢代表はこの点に関し、基地を抱える地元の皆さんの声として、地元としてもずいぶん理解を進める余地があるにも関わらず、「政府が全然、米国と話をしてくれないと嘆いていた」ことを挙げて、「日本がきちんとした安全保障、グローバルなポリシーを持っていないということも大問題」だが、「日米関係が同盟関係というなら、対等のきちんとした話し合いをする関係でなければならない」との認識を改めて示した。そして、「住民の皆さんも理解しやすいような形に少しでももっていけるにも関わらず、米国とそういった話すらできないという現状が一番の問題だ」とした。
更に、沖縄ビジョンの取りまとめについても小沢代表は質問に答え、「沖縄の県民の皆さんの要望や意見を聞きながら考えなければならない」とまず指摘。「沖縄の基地の負担を極力減らして、なおかつ沖縄の生活を安定させていく」ことの重要性も語りつつ、日米の役割分担の問題と沖縄の地域振興の問題に取り組んでいく意欲を改めて示した。そして「追従しているだけの日米関係」に危惧の念を述べ、「現象面だけで大騒ぎ」するのではなく、「基本的に日本がとるべき方向・方針を、きちんと持つことが大事だ」などと指摘した。
→今から読み返すと、小沢代表の発言には、地元・政府・米国の３者関係の中で解決の糸口を見出した雰囲気を感じます。しかし、政権をとってからの民主党は、３者関係を決定的に悪化させています。
2006/07/15
菅代行ら民主党の考えや沖縄政策について講演 小沢代表も挨拶
菅直人代表代行らは１５日午後、沖縄県那覇市内で講演を行い、民主党の考える沖縄政策などを中心に説明し意見交換を行ったほか、会の最後には小沢一郎代表も出席して挨拶を行い、政権交代の実現に向けた強い決意を改めて語りかけた。
講演の中で菅代表代行は、民主党の現状についてまず言及し、４月に小沢新代表が誕生したことで「老壮青の挙党態勢がしっかりとできあがり、その後の国会運営や補欠選挙では、自公連立政権にしっかりと対峙した形で活動ができている」と指摘。小泉政権５年間の評価についても、「国民の皆さん、沖縄の皆さんにとって、何がプラスだったのか」と問いかけ、戻るべき３００兆円分の利息が戻らず、国債を１７０兆円も積み増したことで処理が進んだ不良債権問題などを例に挙げながら、「それが果たして小泉政権の言う構造改革なのか」などと批判を加えた。
そして菅代表代行は、構造改革の本質は「税金のムダづかいを無くすことだ」とし、そのムダづかいをどういった形で無くしたのか、小泉首相が国会の場で具体的に答えられなかったことを指摘した。同時に菅代表代行は、「経済的な格差の問題も言われている」ものの、「それ以上に心配なのは、人間と人間の関係をズタズタにした」ことだとして、小泉政権の及ぼした悪影響に言及。「刺客を送ることが、日本の政治を良くする意味を持ったのか」とし、「何でもありの政治、何でもありの社会」となり、勝ちさえすればいいという傾向を生み出してきている気がしてならないなどと、改めて強い懸念を表明した。菅代表代行は更に、小泉政権の内政面での５年間は、「日本社会のある種の崩壊現象を促進した５年間だ」などと厳しい批判を展開した。
米軍再編と基地問題についても菅代表代行は、米軍再編が「沖縄にかけている過重な負担について、本来はチャンスとも言える事態」だとも考えたとし、米軍の戦略の変更を解説。「米軍再編に対して、わが国としてこう考えるということを、一度として国会で聞いたことがない」という政府の姿勢に苦言を呈した。そして、わが国としてどう考えてどう協力し、わが国からきちっと考え方を提示することが重要であるにも関わらず、「これでどうだ、分かりました、これでどうだ、分かりました」の繰り返しだと厳しく指摘した。
北朝鮮のミサイル問題についても菅代表代行は触れ、こうした「暴挙」を抑えるには、米国とともに中国・韓国・ロシアの動きもきわめて重要であり、これら各国と「基礎的な連携が非常に難しい状況にある」ことについて、「小泉外交の一つの大きなツケがこういう重要な時に出てきた」との見方を示した。
続いて、武正公一『次の内閣』ネクスト外務副大臣と大島敦ネクスト内閣府担当大臣から、それぞれ、昨年８月に沖縄で発表された民主党沖縄ビジョン改訂版について、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」という５つのキーワードや、地理的・歴史的な沖縄の特性を主体的に活用することの重要性などに触れながら説明が行われ、沖縄国際大学の佐藤学教授、富川盛武教授と質疑応答を行った。
ここで会場には小沢一郎代表が到着し、挨拶を行った。小沢代表はこの中で、「私と菅代表代行、そして鳩山幹事長の３人が揃って、同じ日に同じ地域にお邪魔するということは、未だかつて無かったことだろう」と指摘。「それだけ私どもは沖縄に、色々な意味で大きな関心を寄せているということだ」とした。
小沢代表はこの点に関して、沖縄が「日米関係の一つのシンボルでもある」と同時に、「国内政治の上においても、いわゆる非自公の力を結集していく意味での、沖縄の存在というものは非常に大きい」ことを強調した。そして小沢代表は、来年の参議院選挙において、「何としても、自公の過半数割れ、われわれの過半数獲得を目的」に、努力を積み重ねていることに改めて言及。参院での自公過半数割れを「政権交代の大きなステップにしなくてはならない」とし、代表・代表代行・幹事長でそれぞれ役割分担をしながら、大きな目標に向かって努力を続けているとして、「私どもの政治に対する考え方姿勢をおくみとりいただきたい」などと呼びかけた。
最後に小沢代表は、「全党の結束、仲間同志の助け合い」をもって、「力を合わせて、大きな政治の転換と日本の真の構造改革、世直しをスタートさせたい」と力強くその決意を語りかけ、会場の参加者から大きな拍手を浴びた。
→政権交代は、「国民の皆さん、沖縄の皆さんにとって、何がプラスだったのか」？
→「税金のムダづかいを無くすことだ」の決意はもう増税への決心へ！
→「日本社会のある種の崩壊現象を促進した」のは、政権交代後のこの１年間！
→米軍再編が「沖縄にかけている過重な負担について、本来はチャンスとも言える事態」だとも考えたとし、米軍の戦略の変更を理解していたはずの菅総理。「米軍再編に対して、わが国としてこう考えるということを、一度として国会で聞いたことがない」というのは菅民主党政権もそうなのでは？「これでどうだ、分かりました、これでどうだ、分かりました」の繰り返しは、民主党政権では「学べば、学ぶほど」ということで現実になっているのでは？
→菅総理の米軍再編の理解のどこが間違っていたのでしょうか？沖縄県民の前で「ここの理解が間違っていた、勉強不足でした。ごめんなさい」と頭を下げれば、まだみんなの溜飲も下がるのでは？ただ単に、選挙のためにだましたのではありません、というにはそれしかないでしょう。
2006/07/15
小沢代表、羽田最高顧問ら、キャンプ瑞慶覧と普天間飛行場を視察
小沢一郎代表は１５日午前、在日米海兵隊のキャンプ瑞慶覧と普天間飛行場を視察した。羽田孜最高顧問、山岡賢次副代表、細野豪志役員室長ら国会議員と、１４日の全国幹事長会議の出席者、党関係者を含め約６０名が同行した。
キャンプ瑞慶覧で、小沢代表は、ジョゼフ・Ｖ・メディーナ准将（在沖海兵隊キャンプ・バトラー基地司令官）を表敬訪問。山岡副代表、細野役員室長が同行し、懇談を行った。小沢代表はまた、視察団一行とともに、海兵隊普天間航空基地の任務について、米軍側から概要報告を受けた。
バスに分乗して普天間基地に向かった一行は、飛行場内を車内から視察。同乗した米軍担当者から、各施設の配置と使途、また地域住民への配慮などについて説明が行われた。
→視察は十分に終わっているということです。
2006/11/02
小沢代表、沖縄で「政治は生活だ」と訴える
小沢一郎代表は沖縄県知事選が告示された２日、沖縄県与那国島、波照間島、宮古島を訪れ街頭演説会を開催し、自公政権を倒し民主党が政権を取り、政治を国民の手に取り戻そうと訴えた。
小沢代表は「政治とは生活なんです。しかし、最近の政治はこの基本を忘れてしまっている。小泉政権の５年半も、それを受け継ごうとしている安倍さんもこのことを忘れ、その結果、個人と個人の格差、大企業と中小企業の格差、そして都市と地域の格差が広がってしまった」と、自民党政権下では格差が広がる一方だと厳しく批判した。
「東京の霞ヶ関の一部の官僚が決めている個別の補助金をやめて、一括して地方に渡し、自由に使えるような制度にしなくてはならない］とも主張。沖縄というと基地に依るところが経済の大きな位置を占めているが、基地に依存する必要のないよう、地場の伝統的な産業を活かしたり、特産品を市場に出回るようにしていく。それを県が主体になって行い、国がそれをバックアップする。これが本当の地方分権だと話した。
さらに続けて「日本中どこに住んでも、安心して安定した生活を送ることができるようにする。それができるのは与党だけ。民主党を与党にするために皆さんのお力を貸してください」と民主党への更なる支持を求めた。それに対し集まった多くの支持者、聴衆からは、賛同の大きな拍手が続いた。
→格差是正はどこへ消えました？民主党の政治の基本だったはず。ボスもいっているように、民主党はやっぱり、｢政治とは選挙だ」がホンネなんでしょう？
2007/04/05
小沢代表、沖縄県内各地の自治体を訪問。首長と意見交換行う
小沢一郎代表は、参議院補欠選挙が告示された５日午後、沖縄県を訪れ、宜野湾市をはじめ沖縄市や北谷町、北中城村など、４市町村を表敬訪問し、自治体の抱える問題点や、課題などを聞くとともに、民主党としての取り組み、政策などについて説明。短時間ながらも精力的に各自治体の首長と意見交換を行った。
普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長から「民主党の歴代代表には基地問題にそれぞれ取り組んでもらった。今後もお願いしたい」と、基地返還に向けての一層の協力要請があるなど、各市町村長らから、多くの意見や要望を受けた。
訪問を終えて記者からの無党派層への働きかけはどのようにするのかとの問いに「日本（の有権者）はそんなに政党化されていない。党派云々ではなく姿勢や体質などで判断する」と述べ、沖縄の場合も基地を抱えているが、日本政府はアメリカに対し、自己主張ができないのが実情であるとの見方を提示。そのうえで「同盟というのは対等の関係であり、民主党なら真のパートナーシップを構築していくことができる」と語り、しっかりとした外交姿勢を示すことが、無党派層への働きかけであると答えた。
参議院の補欠選挙に関する問いには、「国政の選挙では、県民の皆さんも（基地の問題など）いろいろなことを考えて判断すると思う」と答えた。
→民主党の対等な同盟論は、日米中正三角形論であり、普天間問題を民主党大訪中団による日米中正三角形論で米国をけん制することで打開しようようとした結果が、のちの尖閣問題の摩擦激化につながっているのではないでしょうか？
2007/04/15
弱者・地方切り捨て政治に終止符打つ 小沢代表那覇の街頭で
小沢一郎代表は１６日午後、那覇市内で街頭演説を行い、自公政権による弱者切り捨て、地方切り捨ての政治に国民の皆さんの力で終止符を打とうと訴えた。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長もマイクを握り、民主党への力添えを求めた。
小沢代表は、沖縄県民の皆さんの声を国会に届けることは大きな意味を持つとの一心で沖縄県に駆けつけたと表明。「自公政権のもとで弱者切り捨て、地方切り捨ての政治が、平然と行われている。なんとしても国民の皆さんの力で終止符を打たねばならない。国民のための政治を確立しなければならないという気持ちだ」と述べ、暖かく力強い民主党への支援を、夏の参院選への勝利につなげたい考えを示した。
続いて菅代表代行は、前日訪問した石垣島や宮古島の印象にも触れ、沖縄県内で民主党への期待の声が本当に大きくなっていることを体全体で感じていると述べた。「競争に勝てない人はどんどん切り捨てられてもよいという、自民、公明両党の格差拡大の政治のために、さとうきび畑や育牛といったものが危機に瀕している」と例を挙げて、格差を拡大させ、米軍再編問題などで危ない方に向かっている自公政治に「ＮＯ！」を示し、沖縄の安心できる社会作りを民主党にゆだねてほしいとの考えを示した。
鳩山幹事長は、政治家には「自ら権力に擦り寄ることを断じて行わない覚悟」が必要との見解を示し、「自らの力で権力を掴み取る」と政権交代を目指す民主党の姿勢を強調。格差の問題について、「野党が文句ばかり言っている」などと発言したとされる安倍首相に関する報道も取り上げ、「そのように開き直り、問題を片付ける首相には日本の未来を任せられず、沖縄県の再生もあり得ない」と批判。格差を是正し安心・安全な暮らしの確立に向け、政権交代につながる民主党への支持を訴えた。
→沖縄の安心できる社会作りを民主党にゆだねた結果、格差と米軍再編問題の方向性は何がどう変わったのでしょうか？
→「自ら権力に擦り寄ることを断じて行わない覚悟」？霞が関への姿勢如何？
2007/04/20
弱肉強食の政治に終止符を 小沢代表、沖縄県で訴え
小沢一郎代表は２０日午後、沖縄県内で「今日の弱者切り捨て、強者の論理による自公政権に終止符を打つ。その先に、二大政党的な民主主義を日本に定着させたい」と演説、民主党による政権交代への理解を求めた。
小沢代表は、自公政治が自由競争・市場万能主義を推し進める一方、国民の皆さんの先行きのビジョンを持っていないと指摘、政治や行政のあり方を変える必要があるとした。
外交については、日米、日中関係を例に挙げ、自分の意見をはっきりと主張しない「官僚任せの事なかれ主義」が、「日本の国際社会の評価を低くしている」と述懐。内政については、医療や福祉などへ自由競争・市場万能主義がもたらされたため「弱い者や多くの国民大衆にしわ寄せが来ている」と指摘、格差の広がりに言及した。
また、自民党が前回の衆院選へ立候補した堀江ライブドア元社長を理想の経営者などと持ち上げたことや、長崎市長銃撃事件にも言及。
「自分の不満や、何か面白くない、お金をもうけたいといって手段を選ばず何でもやる風潮を、結果として日本社会全体に蔓延させている。これこそが、自民党政治、小泉政権、それを継ぐ安部内閣の最大の問題だ」とした。
半世紀以上にわたり官僚機構の上に乗っている与党には、現状の是正はできないと考えを述べ、「政権を変えて、既得権や利権、しがらみのない政治を作ることによって、本当の改革がスタートする」と説いた。
小沢代表は「今日の弱者切り捨て、強者の論理による自公政権に終止符を打つ。その先に、二大政党的な民主主義を日本に定着させたい」として、政権交代の可能性を有した緊張感のある政治の確立への決意を示し、民主党への温かい良識ある支援とその意思表示を訴えた。
→「外交については、日米、日中関係を例に挙げ、自分の意見をはっきりと主張しない「検察」任せの事なかれ主義」が、政権交代後の「日本の国際社会の評価を低くしている」のでは？
2008/06/26
代表、沖縄・那覇で会見 民主党政権による真の日米同盟関係の成立がカギと表明
小沢一郎代表は２６日夕方、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、記者団からの質問に答えた。
この会見に先立って行われた連合沖縄との会談について問われた小沢代表は、「沖縄の大きな問題である米軍基地に関連しての日米地位協定の問題、公務員制度について、また民主党に対する意見等について話し合われた」と答えた。
日米地位協定に関しては、「本当の同盟関係とは対等でなくてはならない」と定義した上で、「今の自民党政権の日米関係は、同盟とは言えない。この地位協定に（それが）はっきりと表れている」と述べ、米軍により沖縄近海に設置されている制限水域を例に挙げて、「沖縄の復帰後、このことについて何も検証、検討がされない。これが今の日米関係を象徴的に表している」と語った。
さらに米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についても、「日本人拉致問題は日米間ではほとんど考慮されなかった。それが現実である」とし、「その意味でも私たちが政権を担い、本当の対等の日米同盟を作りたい。その中で、地位協定など米軍駐留に関係するいろいろな問題を、沖縄県民の意見を忖度されながら、解決策を考えていきたい」という考えを表明し、民主党政権による、真の日米同盟関係の成立なくして、沖縄の米軍基地問題の解決はないことを強調した。
次期衆議院選挙についての、沖縄県内での取り組みについては、「次の総選挙は自公政権は国民のためにならない、と考える全ての者が力を合わせて政権を奪取しなくてはならない」と述べ、整理のできた選挙区もあるが、まだできていない選挙区もあって現在に至っているが、最後まで可能な限りみんなが手を携えて統一候補で戦えれば勝てると述べ、力を結集する必要性を説いた。
民主党が大きく躍進した沖縄県議選の結果については、「自民党政治についての沖縄県民の批判の結果であると思う。しかし、野党を全部合わせて過半数に届く。野党が協力しなければ過半数にならない」と、野党各党の協力が重要であることを重ねて強調した。
米国のテロ支援国家指定解除について、自民党政権の外交方針の在り方、拉致問題解決に向けての見通しについての質問に小沢代表は、「拉致問題の背景をよく考えないと個別の現象を見ただけではだめ。日本（自民党政権）は、（６カ国協議の）アメリカをはじめ４カ国の好意、世界の好意に期待しながらやってきたんだろうが、日本の希望的観測では、国際政治の問題は解決しない」と、政府の見通しの甘さを厳しく批判。その証左として、「最大の同盟国アメリカの（解除の）決定は、自国の利害、世界戦略で決定する。（今回の解除決定に）日本の期待は入っていない」と述べた。
そしてこの現実に対し「政府が官僚がその認識を持っていないのが自公政治の悲劇であり、国民の悲劇だ」と現実的な対応を取れない自公政権を痛烈に批判をした。
最後に普天間の飛行場の付近住民への補償判決については、「司法も統治行為には逃げてしまう。政治的問題は逃げてしまう。マスメディアには、その点はピシッと報道してほしい」と注文を付けた後、「騒音補償が裁判で認められたのは良かったが、それも基地問題のひとつの現象であって、根本から考えないといけないと思う」との感想を述べた。
→民主党政権による真の日米同盟関係の成立で、普天間問題はどうなったのか？
2008/06/26
小沢代表、浦添・宜野湾漁港を訪問 沖縄漁業の問題点について意見交換
小沢一郎代表は２６日、沖縄県浦添市の浦添・宜野湾漁港を訪問。喜納昌吉参議院議員（沖縄県連会長）、又吉浦添市議会議員と共に、沖縄漁業の問題点などについて意見交換。県名産の海ぶどうの養殖いけすの視察も行った。
はじめに、長嶺盛光浦添・宜野湾漁業組合長ら漁協関係者より、漁業従事者の経営が非常に厳しい状態にあるとの現状報告がされた。その中で特に沖縄の漁業が抱える問題点として、（１）最近の原油の急激な高騰による漁船の燃料代の負担が限界まで来ており、かなり逼迫した状況で漁を行っていること、（２）米軍が沖縄近海のかなり広い海域を演習などに使用するため、漁業者はその狭い海域を縫う様にして、危険と隣り合わせで操業を行っていること、（３）国境が接近する海域であるため、台湾や中国の漁船との間でトラブルが絶えないこと――などが指摘された。
また、漁協としては沖合での漁に加えて、近年では車エビや海ぶどうの養殖に着手し、関東地方にも出荷をしていることなど、漁業の多角経営に力を入れている実態について説明があった。
これらの話を聞いて小沢代表は、燃油の問題に関して、かつて与党にいたとき、やはり燃油問題について議論をしたことがあるとした上で、「世界的な石油の高騰で、政府に対し強く（対策を行うように）主張すると同時に、私たちも具体的な方法を考えて皆さんのお役に立ちたい」と述べた。
さらに、沖縄の固有の問題として米軍による制限水域の問題については、「復帰後、実態に合わせて何も検討がされていない。（制限水域が設定された当時と比べ）米軍の状況も変わっているはずだ」と話し、「この制限水域がこれだけ必要かどうかの検証が行われるべきだが、日本政府はアメリカに主張できないでいる」と指摘。対等な同盟関係であるならば言うべき事は言う、それが真の同盟であるとして、日本政府の姿勢を厳しく批判し、「私たちが政権を取ったならば、アメリカに対してもきちんと主張していく」と述べた。
また、尖閣諸島の問題にも触れ、以前中国を訪問した時に、「尖閣諸島は未だかつて中国の支配に入ったことはない。歴史的事実として日本領として疑いの無いことであり、我々が政権を取った時にはこの問題にけりをつける」と明言したことを引用し、領土の問題をしっかりと決着させた上で、経済や漁業など個別の問題に入っていかなくてはならないとの認識を示し、及び腰で中国に対して主導権を握れない政府の姿勢を批判した。
意見交換終了後には、養殖の車えびの刺身をご馳走になり、そのおいしさに舌鼓を打ちながら、「うん、おいしい！」を連発していた。
そして小沢代表は、「今は野党だが、このように皆さんの声を聞き、いろいろな問題を提起していただきながら、私たちも努力していく」との決意を述べた。
→「私たちが政権を取ったならば、アメリカに対してもきちんと主張していく」はずだった。
→「我々が政権を取った時にはこの問題（尖閣問題）にけりをつける」はずだった。
2008/12/05
最高権力者の首相発言が右往左往していては国民のための政治はできない 沖縄で代表
小沢一郎代表は５日、沖縄県を訪れ、沖縄県３、４区を訪れ、那覇市内で記者団の質問に答えた。
沖縄選挙区の感触と解散の見通しに関する問いに、「県民皆さんの支持を得られるのではないか、４議席与えていただけるのではないかという感触を強くしている」と述べ、総選挙の時期については、何となく先のような雰囲気があるとしながらも「私はそうは思っていない」と指摘。少なくとも年明け後の遠くない時期に、解散・総選挙をせざるを得ない状況になるのではないかとの見通しを示した。
米国発の金融危機に端を発した世界的な不景気のなか、日本でも深刻な解雇が始まり、格差社会の中で、所得がどんどん減ってきているとの見方を示したうえで、「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のためにやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」と分析。「麻生内閣も自公も、そうした国民の声に抗しきれない、総選挙をやらざるを得ない状況に、急速に追い込まれていくだろうと私は思っている」と重ねて語った。
同日行われた衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関して首相は就任時に来年４月からの引き上げを明言しながら、先送りする発言が４日になされ、またしてもぶれが生じているのをどう見るか問われた。小沢代表は、「要するに、最高権力者である総理大臣自身の話が右往左往している。これでは本当に思いきった国民のための政治なんてできない」と述べ、首相の姿勢を改めて批判した。
「だから私は、クエスチョンタイムのときも、総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないかと（申し上げた）。お互いにどちらが勝とうが、国民の審判を仰いで、そしてその国民の支持をもって思い切って政策を断行していくことだと思う」と表明。現在の状況が続いていくと、本当に被害を被るのは一般国民の皆さんだけであり、大変な事態に突入してしまうと憂慮した。
→「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のためにやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」というのは今まさにそうでしょうね。
→菅総理は国民の信を得ていません。また、ＴＰＰも消費税増税も信を得ていません。「総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないか」？
2009/04/14
全国行脚再開で連休明けに総選挙態勢確立へ 小沢代表、会見で表明
小沢一郎代表は１４日夕の定例記者会見で、当面の活動について「名古屋市長選挙は良い結果を期待しており、私も勝利への一助となれば、顔を出すことにはやぶさかでない」と述べた。
また「地方行脚は順次やっていきたい」として、月内に全国行脚を再開することを明らかにし、解散・総選挙の時期については「できるだけ早いほうがいいという主張は変わらない。補正予算の提出があるとのことだが、その審議が終わればいつでも総選挙という態勢を整えておかなければならないのは当然だ。連休明けは、いつあっても良いという態勢にしたい」と表明。今月中に行う予定の党独自の選挙情勢世論調査の結果を踏まえて、選挙態勢を確立する方針を示した。
０９年度補正予算案については「役所で積み上げてきたものをまとめるだけの作業でしかない。直接、国民生活のレベルアップに資する政策が非常に少ない」という見解を示し、さまざまな事業や団体へ多額のお金が使われてムダが出ること、日本の経済社会を再建するというよりも選挙前にばらまくものであり、国民一人ひとりが長期にわたり生活設計を作る足しにならないことが特徴だと厳しく批判。
民主党の経済対策は、長期的な不安を取り除く新たなセーフティネットの制度を構築し定着させ、中間のムダを廃し、個人個人の生活に資するものにするという２点に重点があるとして、それらを軸にして論戦に臨む考えを示した。
小沢代表はまた、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の承認案が同日午後の衆議院本会議で可決されたことについて問われ、同日午前、モンデール元駐日大使との会談の際のやり取りに言及。「きれいなサンゴの海、ジュゴンの最北生息地という（辺野古の）海に、何が何でも飛行場を作らないといけないかについては疑問だ」と表明、「作る場所がどうしても必要ならば、他にもいくらでも（候補地が）あるだろう」として、民主党政権では、普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転について、改めて米政府と協議して解決する考えを示した。
なお、国連安全保障理事会の議長声明については「それなりの効果があるんだろうと思うが、強制力はない」と指摘。「特に中国の影響力が非常に大きい。北朝鮮は核やミサイルのカードを手放す気はないのだろうが、火遊びをさせないようにするには、中国の理解と協力が絶対必要」として、ロシアや中国と協力しながら北朝鮮を封じ込めるべきだという見解を示した。
→やはり、辺野古への疑問は小沢代表もはっきり言ってましたね。
菅総理を迎える沖縄県民の思いを理解するために、野党時代の民主党が沖縄県民に対して何を約束してきたのか、｢最低でも県外」以外のことも、振り返ってみましょう。（以下、民主党公式ＨＰより）
2006/07/15
「政権交代へ。」沖縄県連パーティに代表・代行・幹事長が勢揃い
１５日夜、沖縄県那覇市内において、「政権交代へ。」と銘打ち民主党沖縄県総支部連合会躍進パーティが開催され、小沢一郎代表・菅直人代表代行・鳩山由紀夫幹事長が揃って出席。政権交代に向けての決意を、それぞれが力強く披露した。
まず挨拶に立った小沢代表は、「私と菅代表代行と鳩山幹事長、３人揃って参加させていただいた」ことについて、「今までの民主党の歴史の中でも、或いは他党を含めても、３人揃って一つの県連のパーティに参加するということは、今までなかったことだと思う」と強調。「この沖縄の持っている重要性、国際政治の中にあっても、また国内の政治の中にあっても、本当に沖縄の県民の皆さんの動向が、大きな影響を持っているからだ」などと指摘した。
その上で小沢代表は、「自公の小泉政権、自民党政権であっては、本当の国民の皆さんの福祉の向上にはつながらない」とし、「本当に国民の皆さんのためになる政策は何一つ実行されずに、むしろ、地域と地域、個人と個人、企業と企業の格差は、どんどん小泉政権下で広く大きくなっている」と厳しく批判した。そして、「こういう政治を１日でも早く終わらせなければならない」とし、「われわれ民主党もしっかりしなければならない」と指摘しつつ、「こんな政権ではだめだという思いを持っている政党が、力を合わせて、国民の皆さんの期待に応えるような結果を、自らの手で出していかなければならない」などと強調した。
更に、「（沖縄）知事選においても、みんなで力の合わせることのできる候補者を擁立していきたい」とし、「良い結果を出して、それを来年の参議院選挙にもつなげていこうではないか」と呼びかけた。小沢代表は最後に、「本当の政権交代によって初めてそれが構造改革、世直しのスタートになる」とし、民主党への一層の支援を呼びかけた。
菅代表代行も挨拶に立ち、「民主党が、ただ政権を獲りたいということではなくて、本当に沖縄県民の、日本国民の役に立つ政権交代をするために、私どもも精一杯がんばるので、党派を超えたご理解、ご支援を」などと力強く呼びかけた。
続いて鳩山幹事長も、会場を埋めた参加者の熱気に対し、「本当に政治は動いているなという実感をする」と強調しつつ、民主党が、「皆さま方の今日までの様々な思いをしっかり受け止める政党」に脱皮をしたいなどと、意欲をにじませた。
この後、喜納昌吉参議院議員（党沖縄県連代表）の挨拶に続いて、小沢代表ら国会議員と参加者の皆さんで揃って、「政権、交代！」を三唱。お互いの健闘を誓い合った。
→菅総理、「民主党が、ただ政権を獲りたいということではなくて、本当に沖縄県民の、日本国民の役に立つ政権交代をするために、私どもも精一杯がんばる」という約束、県民はしっかり覚えているのだと思います。
2006/07/15
対等な話し合いのできる日米関係構築を 小沢代表が記者団に
小沢一郎代表は１５日午後、普天間基地などの視察後に那覇市内で記者団の質問に答え、米軍基地問題などをめぐって対等な話し合いができない現在の政府の姿勢を批判した。
小沢代表はこの中でまず、普天間基地の現状について、かつて訪れた印象とも比べながら、「以前よりも更に、市街地が基地に迫ってきていている」との印象を語り、その問題点を指摘。「地元の人たちが、一番色々な要望があると思うし、意向が反映されることが一番だとは思う」としつつ、「日米間の問題点は、基地の問題だけではない」とも指摘した。
小沢代表はこの点に関し、基地を抱える地元の皆さんの声として、地元としてもずいぶん理解を進める余地があるにも関わらず、「政府が全然、米国と話をしてくれないと嘆いていた」ことを挙げて、「日本がきちんとした安全保障、グローバルなポリシーを持っていないということも大問題」だが、「日米関係が同盟関係というなら、対等のきちんとした話し合いをする関係でなければならない」との認識を改めて示した。そして、「住民の皆さんも理解しやすいような形に少しでももっていけるにも関わらず、米国とそういった話すらできないという現状が一番の問題だ」とした。
更に、沖縄ビジョンの取りまとめについても小沢代表は質問に答え、「沖縄の県民の皆さんの要望や意見を聞きながら考えなければならない」とまず指摘。「沖縄の基地の負担を極力減らして、なおかつ沖縄の生活を安定させていく」ことの重要性も語りつつ、日米の役割分担の問題と沖縄の地域振興の問題に取り組んでいく意欲を改めて示した。そして「追従しているだけの日米関係」に危惧の念を述べ、「現象面だけで大騒ぎ」するのではなく、「基本的に日本がとるべき方向・方針を、きちんと持つことが大事だ」などと指摘した。
→今から読み返すと、小沢代表の発言には、地元・政府・米国の３者関係の中で解決の糸口を見出した雰囲気を感じます。しかし、政権をとってからの民主党は、３者関係を決定的に悪化させています。
2006/07/15
菅代行ら民主党の考えや沖縄政策について講演 小沢代表も挨拶
菅直人代表代行らは１５日午後、沖縄県那覇市内で講演を行い、民主党の考える沖縄政策などを中心に説明し意見交換を行ったほか、会の最後には小沢一郎代表も出席して挨拶を行い、政権交代の実現に向けた強い決意を改めて語りかけた。
講演の中で菅代表代行は、民主党の現状についてまず言及し、４月に小沢新代表が誕生したことで「老壮青の挙党態勢がしっかりとできあがり、その後の国会運営や補欠選挙では、自公連立政権にしっかりと対峙した形で活動ができている」と指摘。小泉政権５年間の評価についても、「国民の皆さん、沖縄の皆さんにとって、何がプラスだったのか」と問いかけ、戻るべき３００兆円分の利息が戻らず、国債を１７０兆円も積み増したことで処理が進んだ不良債権問題などを例に挙げながら、「それが果たして小泉政権の言う構造改革なのか」などと批判を加えた。
そして菅代表代行は、構造改革の本質は「税金のムダづかいを無くすことだ」とし、そのムダづかいをどういった形で無くしたのか、小泉首相が国会の場で具体的に答えられなかったことを指摘した。同時に菅代表代行は、「経済的な格差の問題も言われている」ものの、「それ以上に心配なのは、人間と人間の関係をズタズタにした」ことだとして、小泉政権の及ぼした悪影響に言及。「刺客を送ることが、日本の政治を良くする意味を持ったのか」とし、「何でもありの政治、何でもありの社会」となり、勝ちさえすればいいという傾向を生み出してきている気がしてならないなどと、改めて強い懸念を表明した。菅代表代行は更に、小泉政権の内政面での５年間は、「日本社会のある種の崩壊現象を促進した５年間だ」などと厳しい批判を展開した。
米軍再編と基地問題についても菅代表代行は、米軍再編が「沖縄にかけている過重な負担について、本来はチャンスとも言える事態」だとも考えたとし、米軍の戦略の変更を解説。「米軍再編に対して、わが国としてこう考えるということを、一度として国会で聞いたことがない」という政府の姿勢に苦言を呈した。そして、わが国としてどう考えてどう協力し、わが国からきちっと考え方を提示することが重要であるにも関わらず、「これでどうだ、分かりました、これでどうだ、分かりました」の繰り返しだと厳しく指摘した。
北朝鮮のミサイル問題についても菅代表代行は触れ、こうした「暴挙」を抑えるには、米国とともに中国・韓国・ロシアの動きもきわめて重要であり、これら各国と「基礎的な連携が非常に難しい状況にある」ことについて、「小泉外交の一つの大きなツケがこういう重要な時に出てきた」との見方を示した。
続いて、武正公一『次の内閣』ネクスト外務副大臣と大島敦ネクスト内閣府担当大臣から、それぞれ、昨年８月に沖縄で発表された民主党沖縄ビジョン改訂版について、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」という５つのキーワードや、地理的・歴史的な沖縄の特性を主体的に活用することの重要性などに触れながら説明が行われ、沖縄国際大学の佐藤学教授、富川盛武教授と質疑応答を行った。
ここで会場には小沢一郎代表が到着し、挨拶を行った。小沢代表はこの中で、「私と菅代表代行、そして鳩山幹事長の３人が揃って、同じ日に同じ地域にお邪魔するということは、未だかつて無かったことだろう」と指摘。「それだけ私どもは沖縄に、色々な意味で大きな関心を寄せているということだ」とした。
小沢代表はこの点に関して、沖縄が「日米関係の一つのシンボルでもある」と同時に、「国内政治の上においても、いわゆる非自公の力を結集していく意味での、沖縄の存在というものは非常に大きい」ことを強調した。そして小沢代表は、来年の参議院選挙において、「何としても、自公の過半数割れ、われわれの過半数獲得を目的」に、努力を積み重ねていることに改めて言及。参院での自公過半数割れを「政権交代の大きなステップにしなくてはならない」とし、代表・代表代行・幹事長でそれぞれ役割分担をしながら、大きな目標に向かって努力を続けているとして、「私どもの政治に対する考え方姿勢をおくみとりいただきたい」などと呼びかけた。
最後に小沢代表は、「全党の結束、仲間同志の助け合い」をもって、「力を合わせて、大きな政治の転換と日本の真の構造改革、世直しをスタートさせたい」と力強くその決意を語りかけ、会場の参加者から大きな拍手を浴びた。
→政権交代は、「国民の皆さん、沖縄の皆さんにとって、何がプラスだったのか」？
→「税金のムダづかいを無くすことだ」の決意はもう増税への決心へ！
→「日本社会のある種の崩壊現象を促進した」のは、政権交代後のこの１年間！
→米軍再編が「沖縄にかけている過重な負担について、本来はチャンスとも言える事態」だとも考えたとし、米軍の戦略の変更を理解していたはずの菅総理。「米軍再編に対して、わが国としてこう考えるということを、一度として国会で聞いたことがない」というのは菅民主党政権もそうなのでは？「これでどうだ、分かりました、これでどうだ、分かりました」の繰り返しは、民主党政権では「学べば、学ぶほど」ということで現実になっているのでは？
→菅総理の米軍再編の理解のどこが間違っていたのでしょうか？沖縄県民の前で「ここの理解が間違っていた、勉強不足でした。ごめんなさい」と頭を下げれば、まだみんなの溜飲も下がるのでは？ただ単に、選挙のためにだましたのではありません、というにはそれしかないでしょう。
2006/07/15
小沢代表、羽田最高顧問ら、キャンプ瑞慶覧と普天間飛行場を視察
小沢一郎代表は１５日午前、在日米海兵隊のキャンプ瑞慶覧と普天間飛行場を視察した。羽田孜最高顧問、山岡賢次副代表、細野豪志役員室長ら国会議員と、１４日の全国幹事長会議の出席者、党関係者を含め約６０名が同行した。
キャンプ瑞慶覧で、小沢代表は、ジョゼフ・Ｖ・メディーナ准将（在沖海兵隊キャンプ・バトラー基地司令官）を表敬訪問。山岡副代表、細野役員室長が同行し、懇談を行った。小沢代表はまた、視察団一行とともに、海兵隊普天間航空基地の任務について、米軍側から概要報告を受けた。
バスに分乗して普天間基地に向かった一行は、飛行場内を車内から視察。同乗した米軍担当者から、各施設の配置と使途、また地域住民への配慮などについて説明が行われた。
→視察は十分に終わっているということです。
2006/11/02
小沢代表、沖縄で「政治は生活だ」と訴える
小沢一郎代表は沖縄県知事選が告示された２日、沖縄県与那国島、波照間島、宮古島を訪れ街頭演説会を開催し、自公政権を倒し民主党が政権を取り、政治を国民の手に取り戻そうと訴えた。
小沢代表は「政治とは生活なんです。しかし、最近の政治はこの基本を忘れてしまっている。小泉政権の５年半も、それを受け継ごうとしている安倍さんもこのことを忘れ、その結果、個人と個人の格差、大企業と中小企業の格差、そして都市と地域の格差が広がってしまった」と、自民党政権下では格差が広がる一方だと厳しく批判した。
「東京の霞ヶ関の一部の官僚が決めている個別の補助金をやめて、一括して地方に渡し、自由に使えるような制度にしなくてはならない］とも主張。沖縄というと基地に依るところが経済の大きな位置を占めているが、基地に依存する必要のないよう、地場の伝統的な産業を活かしたり、特産品を市場に出回るようにしていく。それを県が主体になって行い、国がそれをバックアップする。これが本当の地方分権だと話した。
さらに続けて「日本中どこに住んでも、安心して安定した生活を送ることができるようにする。それができるのは与党だけ。民主党を与党にするために皆さんのお力を貸してください」と民主党への更なる支持を求めた。それに対し集まった多くの支持者、聴衆からは、賛同の大きな拍手が続いた。
→格差是正はどこへ消えました？民主党の政治の基本だったはず。ボスもいっているように、民主党はやっぱり、｢政治とは選挙だ」がホンネなんでしょう？
2007/04/05
小沢代表、沖縄県内各地の自治体を訪問。首長と意見交換行う
小沢一郎代表は、参議院補欠選挙が告示された５日午後、沖縄県を訪れ、宜野湾市をはじめ沖縄市や北谷町、北中城村など、４市町村を表敬訪問し、自治体の抱える問題点や、課題などを聞くとともに、民主党としての取り組み、政策などについて説明。短時間ながらも精力的に各自治体の首長と意見交換を行った。
普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長から「民主党の歴代代表には基地問題にそれぞれ取り組んでもらった。今後もお願いしたい」と、基地返還に向けての一層の協力要請があるなど、各市町村長らから、多くの意見や要望を受けた。
訪問を終えて記者からの無党派層への働きかけはどのようにするのかとの問いに「日本（の有権者）はそんなに政党化されていない。党派云々ではなく姿勢や体質などで判断する」と述べ、沖縄の場合も基地を抱えているが、日本政府はアメリカに対し、自己主張ができないのが実情であるとの見方を提示。そのうえで「同盟というのは対等の関係であり、民主党なら真のパートナーシップを構築していくことができる」と語り、しっかりとした外交姿勢を示すことが、無党派層への働きかけであると答えた。
参議院の補欠選挙に関する問いには、「国政の選挙では、県民の皆さんも（基地の問題など）いろいろなことを考えて判断すると思う」と答えた。
→民主党の対等な同盟論は、日米中正三角形論であり、普天間問題を民主党大訪中団による日米中正三角形論で米国をけん制することで打開しようようとした結果が、のちの尖閣問題の摩擦激化につながっているのではないでしょうか？
2007/04/15
弱者・地方切り捨て政治に終止符打つ 小沢代表那覇の街頭で
小沢一郎代表は１６日午後、那覇市内で街頭演説を行い、自公政権による弱者切り捨て、地方切り捨ての政治に国民の皆さんの力で終止符を打とうと訴えた。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長もマイクを握り、民主党への力添えを求めた。
小沢代表は、沖縄県民の皆さんの声を国会に届けることは大きな意味を持つとの一心で沖縄県に駆けつけたと表明。「自公政権のもとで弱者切り捨て、地方切り捨ての政治が、平然と行われている。なんとしても国民の皆さんの力で終止符を打たねばならない。国民のための政治を確立しなければならないという気持ちだ」と述べ、暖かく力強い民主党への支援を、夏の参院選への勝利につなげたい考えを示した。
続いて菅代表代行は、前日訪問した石垣島や宮古島の印象にも触れ、沖縄県内で民主党への期待の声が本当に大きくなっていることを体全体で感じていると述べた。「競争に勝てない人はどんどん切り捨てられてもよいという、自民、公明両党の格差拡大の政治のために、さとうきび畑や育牛といったものが危機に瀕している」と例を挙げて、格差を拡大させ、米軍再編問題などで危ない方に向かっている自公政治に「ＮＯ！」を示し、沖縄の安心できる社会作りを民主党にゆだねてほしいとの考えを示した。
鳩山幹事長は、政治家には「自ら権力に擦り寄ることを断じて行わない覚悟」が必要との見解を示し、「自らの力で権力を掴み取る」と政権交代を目指す民主党の姿勢を強調。格差の問題について、「野党が文句ばかり言っている」などと発言したとされる安倍首相に関する報道も取り上げ、「そのように開き直り、問題を片付ける首相には日本の未来を任せられず、沖縄県の再生もあり得ない」と批判。格差を是正し安心・安全な暮らしの確立に向け、政権交代につながる民主党への支持を訴えた。
→沖縄の安心できる社会作りを民主党にゆだねた結果、格差と米軍再編問題の方向性は何がどう変わったのでしょうか？
→「自ら権力に擦り寄ることを断じて行わない覚悟」？霞が関への姿勢如何？
2007/04/20
弱肉強食の政治に終止符を 小沢代表、沖縄県で訴え
小沢一郎代表は２０日午後、沖縄県内で「今日の弱者切り捨て、強者の論理による自公政権に終止符を打つ。その先に、二大政党的な民主主義を日本に定着させたい」と演説、民主党による政権交代への理解を求めた。
小沢代表は、自公政治が自由競争・市場万能主義を推し進める一方、国民の皆さんの先行きのビジョンを持っていないと指摘、政治や行政のあり方を変える必要があるとした。
外交については、日米、日中関係を例に挙げ、自分の意見をはっきりと主張しない「官僚任せの事なかれ主義」が、「日本の国際社会の評価を低くしている」と述懐。内政については、医療や福祉などへ自由競争・市場万能主義がもたらされたため「弱い者や多くの国民大衆にしわ寄せが来ている」と指摘、格差の広がりに言及した。
また、自民党が前回の衆院選へ立候補した堀江ライブドア元社長を理想の経営者などと持ち上げたことや、長崎市長銃撃事件にも言及。
「自分の不満や、何か面白くない、お金をもうけたいといって手段を選ばず何でもやる風潮を、結果として日本社会全体に蔓延させている。これこそが、自民党政治、小泉政権、それを継ぐ安部内閣の最大の問題だ」とした。
半世紀以上にわたり官僚機構の上に乗っている与党には、現状の是正はできないと考えを述べ、「政権を変えて、既得権や利権、しがらみのない政治を作ることによって、本当の改革がスタートする」と説いた。
小沢代表は「今日の弱者切り捨て、強者の論理による自公政権に終止符を打つ。その先に、二大政党的な民主主義を日本に定着させたい」として、政権交代の可能性を有した緊張感のある政治の確立への決意を示し、民主党への温かい良識ある支援とその意思表示を訴えた。
→「外交については、日米、日中関係を例に挙げ、自分の意見をはっきりと主張しない「検察」任せの事なかれ主義」が、政権交代後の「日本の国際社会の評価を低くしている」のでは？
2008/06/26
代表、沖縄・那覇で会見 民主党政権による真の日米同盟関係の成立がカギと表明
小沢一郎代表は２６日夕方、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、記者団からの質問に答えた。
この会見に先立って行われた連合沖縄との会談について問われた小沢代表は、「沖縄の大きな問題である米軍基地に関連しての日米地位協定の問題、公務員制度について、また民主党に対する意見等について話し合われた」と答えた。
日米地位協定に関しては、「本当の同盟関係とは対等でなくてはならない」と定義した上で、「今の自民党政権の日米関係は、同盟とは言えない。この地位協定に（それが）はっきりと表れている」と述べ、米軍により沖縄近海に設置されている制限水域を例に挙げて、「沖縄の復帰後、このことについて何も検証、検討がされない。これが今の日米関係を象徴的に表している」と語った。
さらに米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についても、「日本人拉致問題は日米間ではほとんど考慮されなかった。それが現実である」とし、「その意味でも私たちが政権を担い、本当の対等の日米同盟を作りたい。その中で、地位協定など米軍駐留に関係するいろいろな問題を、沖縄県民の意見を忖度されながら、解決策を考えていきたい」という考えを表明し、民主党政権による、真の日米同盟関係の成立なくして、沖縄の米軍基地問題の解決はないことを強調した。
次期衆議院選挙についての、沖縄県内での取り組みについては、「次の総選挙は自公政権は国民のためにならない、と考える全ての者が力を合わせて政権を奪取しなくてはならない」と述べ、整理のできた選挙区もあるが、まだできていない選挙区もあって現在に至っているが、最後まで可能な限りみんなが手を携えて統一候補で戦えれば勝てると述べ、力を結集する必要性を説いた。
民主党が大きく躍進した沖縄県議選の結果については、「自民党政治についての沖縄県民の批判の結果であると思う。しかし、野党を全部合わせて過半数に届く。野党が協力しなければ過半数にならない」と、野党各党の協力が重要であることを重ねて強調した。
米国のテロ支援国家指定解除について、自民党政権の外交方針の在り方、拉致問題解決に向けての見通しについての質問に小沢代表は、「拉致問題の背景をよく考えないと個別の現象を見ただけではだめ。日本（自民党政権）は、（６カ国協議の）アメリカをはじめ４カ国の好意、世界の好意に期待しながらやってきたんだろうが、日本の希望的観測では、国際政治の問題は解決しない」と、政府の見通しの甘さを厳しく批判。その証左として、「最大の同盟国アメリカの（解除の）決定は、自国の利害、世界戦略で決定する。（今回の解除決定に）日本の期待は入っていない」と述べた。
そしてこの現実に対し「政府が官僚がその認識を持っていないのが自公政治の悲劇であり、国民の悲劇だ」と現実的な対応を取れない自公政権を痛烈に批判をした。
最後に普天間の飛行場の付近住民への補償判決については、「司法も統治行為には逃げてしまう。政治的問題は逃げてしまう。マスメディアには、その点はピシッと報道してほしい」と注文を付けた後、「騒音補償が裁判で認められたのは良かったが、それも基地問題のひとつの現象であって、根本から考えないといけないと思う」との感想を述べた。
→民主党政権による真の日米同盟関係の成立で、普天間問題はどうなったのか？
2008/06/26
小沢代表、浦添・宜野湾漁港を訪問 沖縄漁業の問題点について意見交換
小沢一郎代表は２６日、沖縄県浦添市の浦添・宜野湾漁港を訪問。喜納昌吉参議院議員（沖縄県連会長）、又吉浦添市議会議員と共に、沖縄漁業の問題点などについて意見交換。県名産の海ぶどうの養殖いけすの視察も行った。
はじめに、長嶺盛光浦添・宜野湾漁業組合長ら漁協関係者より、漁業従事者の経営が非常に厳しい状態にあるとの現状報告がされた。その中で特に沖縄の漁業が抱える問題点として、（１）最近の原油の急激な高騰による漁船の燃料代の負担が限界まで来ており、かなり逼迫した状況で漁を行っていること、（２）米軍が沖縄近海のかなり広い海域を演習などに使用するため、漁業者はその狭い海域を縫う様にして、危険と隣り合わせで操業を行っていること、（３）国境が接近する海域であるため、台湾や中国の漁船との間でトラブルが絶えないこと――などが指摘された。
また、漁協としては沖合での漁に加えて、近年では車エビや海ぶどうの養殖に着手し、関東地方にも出荷をしていることなど、漁業の多角経営に力を入れている実態について説明があった。
これらの話を聞いて小沢代表は、燃油の問題に関して、かつて与党にいたとき、やはり燃油問題について議論をしたことがあるとした上で、「世界的な石油の高騰で、政府に対し強く（対策を行うように）主張すると同時に、私たちも具体的な方法を考えて皆さんのお役に立ちたい」と述べた。
さらに、沖縄の固有の問題として米軍による制限水域の問題については、「復帰後、実態に合わせて何も検討がされていない。（制限水域が設定された当時と比べ）米軍の状況も変わっているはずだ」と話し、「この制限水域がこれだけ必要かどうかの検証が行われるべきだが、日本政府はアメリカに主張できないでいる」と指摘。対等な同盟関係であるならば言うべき事は言う、それが真の同盟であるとして、日本政府の姿勢を厳しく批判し、「私たちが政権を取ったならば、アメリカに対してもきちんと主張していく」と述べた。
また、尖閣諸島の問題にも触れ、以前中国を訪問した時に、「尖閣諸島は未だかつて中国の支配に入ったことはない。歴史的事実として日本領として疑いの無いことであり、我々が政権を取った時にはこの問題にけりをつける」と明言したことを引用し、領土の問題をしっかりと決着させた上で、経済や漁業など個別の問題に入っていかなくてはならないとの認識を示し、及び腰で中国に対して主導権を握れない政府の姿勢を批判した。
意見交換終了後には、養殖の車えびの刺身をご馳走になり、そのおいしさに舌鼓を打ちながら、「うん、おいしい！」を連発していた。
そして小沢代表は、「今は野党だが、このように皆さんの声を聞き、いろいろな問題を提起していただきながら、私たちも努力していく」との決意を述べた。
→「私たちが政権を取ったならば、アメリカに対してもきちんと主張していく」はずだった。
→「我々が政権を取った時にはこの問題（尖閣問題）にけりをつける」はずだった。
2008/12/05
最高権力者の首相発言が右往左往していては国民のための政治はできない 沖縄で代表
小沢一郎代表は５日、沖縄県を訪れ、沖縄県３、４区を訪れ、那覇市内で記者団の質問に答えた。
沖縄選挙区の感触と解散の見通しに関する問いに、「県民皆さんの支持を得られるのではないか、４議席与えていただけるのではないかという感触を強くしている」と述べ、総選挙の時期については、何となく先のような雰囲気があるとしながらも「私はそうは思っていない」と指摘。少なくとも年明け後の遠くない時期に、解散・総選挙をせざるを得ない状況になるのではないかとの見通しを示した。
米国発の金融危機に端を発した世界的な不景気のなか、日本でも深刻な解雇が始まり、格差社会の中で、所得がどんどん減ってきているとの見方を示したうえで、「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のためにやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」と分析。「麻生内閣も自公も、そうした国民の声に抗しきれない、総選挙をやらざるを得ない状況に、急速に追い込まれていくだろうと私は思っている」と重ねて語った。
同日行われた衆院予算委員会の集中審議でも取り上げられた、基礎年金の国庫負担割合の引上げに関して首相は就任時に来年４月からの引き上げを明言しながら、先送りする発言が４日になされ、またしてもぶれが生じているのをどう見るか問われた。小沢代表は、「要するに、最高権力者である総理大臣自身の話が右往左往している。これでは本当に思いきった国民のための政治なんてできない」と述べ、首相の姿勢を改めて批判した。
「だから私は、クエスチョンタイムのときも、総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないかと（申し上げた）。お互いにどちらが勝とうが、国民の審判を仰いで、そしてその国民の支持をもって思い切って政策を断行していくことだと思う」と表明。現在の状況が続いていくと、本当に被害を被るのは一般国民の皆さんだけであり、大変な事態に突入してしまうと憂慮した。
→「国民の皆さんの声として、もう、いい加減にしてくれ、このへんで、総選挙で国民の審判を仰いだうえで、きちっとした経済対策を国民生活の安定のためにやってくれというふうな声が大きくなってくるだろう」というのは今まさにそうでしょうね。
→菅総理は国民の信を得ていません。また、ＴＰＰも消費税増税も信を得ていません。「総選挙をやって、選挙でもって国民の支持を背景にした内閣でないと、思い切った政策できないのではないか」？
2009/04/14
全国行脚再開で連休明けに総選挙態勢確立へ 小沢代表、会見で表明
小沢一郎代表は１４日夕の定例記者会見で、当面の活動について「名古屋市長選挙は良い結果を期待しており、私も勝利への一助となれば、顔を出すことにはやぶさかでない」と述べた。
また「地方行脚は順次やっていきたい」として、月内に全国行脚を再開することを明らかにし、解散・総選挙の時期については「できるだけ早いほうがいいという主張は変わらない。補正予算の提出があるとのことだが、その審議が終わればいつでも総選挙という態勢を整えておかなければならないのは当然だ。連休明けは、いつあっても良いという態勢にしたい」と表明。今月中に行う予定の党独自の選挙情勢世論調査の結果を踏まえて、選挙態勢を確立する方針を示した。
０９年度補正予算案については「役所で積み上げてきたものをまとめるだけの作業でしかない。直接、国民生活のレベルアップに資する政策が非常に少ない」という見解を示し、さまざまな事業や団体へ多額のお金が使われてムダが出ること、日本の経済社会を再建するというよりも選挙前にばらまくものであり、国民一人ひとりが長期にわたり生活設計を作る足しにならないことが特徴だと厳しく批判。
民主党の経済対策は、長期的な不安を取り除く新たなセーフティネットの制度を構築し定着させ、中間のムダを廃し、個人個人の生活に資するものにするという２点に重点があるとして、それらを軸にして論戦に臨む考えを示した。
小沢代表はまた、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の承認案が同日午後の衆議院本会議で可決されたことについて問われ、同日午前、モンデール元駐日大使との会談の際のやり取りに言及。「きれいなサンゴの海、ジュゴンの最北生息地という（辺野古の）海に、何が何でも飛行場を作らないといけないかについては疑問だ」と表明、「作る場所がどうしても必要ならば、他にもいくらでも（候補地が）あるだろう」として、民主党政権では、普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転について、改めて米政府と協議して解決する考えを示した。
なお、国連安全保障理事会の議長声明については「それなりの効果があるんだろうと思うが、強制力はない」と指摘。「特に中国の影響力が非常に大きい。北朝鮮は核やミサイルのカードを手放す気はないのだろうが、火遊びをさせないようにするには、中国の理解と協力が絶対必要」として、ロシアや中国と協力しながら北朝鮮を封じ込めるべきだという見解を示した。
→やはり、辺野古への疑問は小沢代表もはっきり言ってましたね。