民主党は誰のための雇用安定化？：「雇用・雇用・雇用」ＶＳ「地方分権・事業仕分け」
秘書です。
「雇用！雇用！雇用！ＶＳ「地方主権こそ民主党の１丁目１番地」
ではハローワークは？
「雇用！雇用！雇用！ＶＳ「事業仕分けが民主党政権の生命線」
では雇用保険二事業は？
■ハローワーク：移譲、３年後に再検討 国と地方で当面運営
毎日新聞 2010年12月16日
政府は１５日、国の出先機関改革の進め方を示すアクションプラン案をまとめた。地方自治体側が求めているハローワークの権限移譲は先送りし、当面は希望する自治体と国が協議しながら一体的に運営する仕組みを導入。３年程度の成果を検証したうえで「権限移譲について検討する」とした。１６日の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）に提示するが、出先機関の「原則廃止」を打ち出した基本方針から後退する内容に、地方側が反発するのは必至だ。
アクションプラン案では、ハローワークの無料職業紹介、雇用保険の事務と、地方が行っている職業能力開発や福祉に関する相談業務を「自治体の主導の下、運営協議会の設置などにより一体的に実施」するとした。
ハローワークを巡っては、民主党の地域主権調査会が当初、「窓口業務の地方移管」を目指していたが、労組系議員らの反対を受けて見送り、厚生労働省の主張する「国と地方の一体運営」に後退した党提言を政府に示した。政府案はこれに沿ったうえで、３年後の検討をうたっている。
国土交通省の地方整備局など出先機関全般の事務・権限については「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする」と明記、複数の都道府県で構成する広域的な「ブロック」を受け皿とし、広域体制を整備する法案を１２年の通常国会に提出、１４年度中の移譲を目指す。一つの都道府県内で完結する事務・権限については、道路・河川は原則移管するとした。【笈田直樹】
→先送りの背景に、労組系議員の反発？地方主権は１丁目２番地だったのか？
■「雇用戦略・基本方針2011」に関する談話
2010年12月15日 日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行
1. 12月15日、雇用戦略対話第6回会合が開催され、「雇用戦略・基本方針2011」が合意された。本基本方針では、厳しい雇用・経済情勢の下で、2011年度における主要政策として、雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱による政策を展開することとしている。政府予算編成が大詰めを迎えるこの時期に、雇用戦略対話において連合・経済団体代表者・有識者及び政府関係者が一堂に会し、雇用戦略に関する基本方針を議論し、合意を得たことの意義は極めて大きく、連合として評価するものである。
2. とりわけ、今回合意された主要政策のうち、事業仕分けにおいて原則廃止などの結論が出されていた労働保険特別会計の「雇用保険二事業」及び「労災保険の社会復帰促進等事業」について、「より効率的・効果的事業として、必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とされたことは評価できる。これらの事業は労働者の保護とセーフティネットとして重要な役割を果たしてきたものであり、連合はこの仕分け結果の撤回を求めて、あらゆる場を通じて要請を行ってきた。また、構成組織・地方連合会もそれぞれの推薦議員・組織内議員への要請行動を展開した。今回の合意はこうした行動の成果であり、関係各位のご尽力に敬意を表したい。
3. さらに、新卒者などの雇用対策として、学生の社会への円滑な移行のために大学教育の改革を推進することも合意された。就職内定率が調査開始以来過去最低を記録するなか、大学教育の改革は若年者の就業率向上と安定、さらには我が国の成長のために不可欠な政策である。政府は、大学が地域における教育ネットワークなどとの連携を深めつつ、早急かつ主体的に取り組めるよう必要な施策を積極的に行う必要がある。
また、「基本方針」には盛り込まれなかったものの、ハローワークの業務については国が一体的・一元的に行うべきであり、ナショナルミニマムとしての全国ネットワークを維持する必要があるとの連合の発言を受けて、経営者団体代表や有識者からも同様の発言がなされた。政府からもこれを受け止める旨の答弁を得たことも大きな成果である。
4. 今後の雇用情勢は予断を許さない状況である。国民に将来への希望と安心を示すために、求職者支援制度や雇用保険負担率の本則復帰も含めて、本基本方針に示された政策を確実に実行するための予算が確保されるよう、連合は引き続き取り組みを展開する。
以上
→労組が反対していたのはハローワークの地方移管だけではないようで。民主党政権看板の事業仕分けにも反対していました。
■仕分けで「廃止」の事業継続合意 雇用戦略対話で政労使
2010年12月15日22時26分朝日新聞
菅直人首相や労働界、経済界の代表らは１５日、事業仕分けで「廃止」とされた労働保険特別会計による事業を来年度も継続することに合意した。同日の「雇用戦略対話」でとりまとめた「雇用戦略・基本方針２０１１」に盛り込んだ。
基本方針では、１０月の事業仕分け第３弾で助成金や促進事業が「廃止」とされたジョブカード制度について「推進する」と明記。同様に「廃止」判定を受けた財団法人介護労働安定センターへの交付金や、未払い賃金の立て替え払いを含む社会復帰促進等事業などについても「必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とした。
対話であいさつした菅首相は「政府だけでやや観念的にものを進めるということでは、物事は本当の意味では進まない」と述べ、雇用政策は政労使で合意したうえで進めていくことを強調。民主党の最大の支援組織である連合への配慮をにじませた。
連合は事業仕分け後、「労働者保護に逆行する」と反発。事業の存続を求めていた。（高橋末菜）
→対話。どんな対話だったのでしょう。
■第6回雇用戦略対話にて『雇用戦略・基本方針2011』に合意
2010年12月15日 連合ニュース
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20101215_1292401251.html
雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣主導のもと労働界・産業界および各界リーダー・有識者が参加し意見交換と合意形成を図るため設置された「雇用戦略対話」において、本日『雇用戦略・基本方針2011』（添付参照※略）が合意された。
第6回にあたる本日の対話には、政府側から菅総理大臣、玄葉国家戦略担当大臣、細川厚労大臣、高木文科大臣、海江田特命担当大臣（経済財政）、片山特命担当大臣（地域主権）、大畠経産大臣等が参加し、労働界からは古賀連合会長、逢見連合副事務局長、産業界からは大橋経団連副会長、岡村日商会頭、鶴田中央会会長、有識者として樋口慶大教授、宮本北大教授、竹中プロップステーション理事長が参加した。
古賀会長からは、意見として以下4点述べた。
[1]「合意（案）において労働保険特別会計の雇用保険二事業について『必要な見直しを行ったうえで今後とも実施する』と記載されていることに感謝するとともに評価したい。今後も各事業における不断の見直しと無駄の排除は重要であると考えるが、政府としても、広く労働者保護に資する政策を強化し、雇用最重視の姿勢を一層進めるよう期待する。
[2]「予算編成が大詰めとなっているが、求職者支援制度の創設と、雇用保険の国庫負担率本則1/4への復帰についての財源について、改めて要望したい」
[3]「合意（案）に記載はないが、出先機関改革において、ハローワークの主な業務である無料職業紹介や雇用保険給付については国が一体的・一元的に行うべきである。これは連合だけでなく公労使三者が一致して議論し方向性を出したものである。今後雇用安定行政に関する分野については労使の意見を尊重したうえで進めるよう切に希望する」
[4]「連合の考える社会像として『働くことを軸とする安心社会』という冊子を配布している。是非ご一読いただき、アドバイスや指摘をいただきたいし、今後意見交換もできればと考えている」
その後、各構成員が意見を述べたうえで、『雇用戦略・基本方針2011』（添付参照※）を確認した。
最後に、菅総理大臣からは、「今日の会議が表しているように、政府だけでものを進めるのではなく、労働界・産業界、またそれぞれ社会的な活動をしている方々が合意し、そしてそれぞれの立場で実行することが重要である。
私は雇用、雇用、雇用と言っているが、それは雇用の拡大がデフレ脱却や景気上昇にもつながり、さらには元気ある社会につながると確信している。本日の合意がそうしたことにつながるよう、皆さんのご活躍をお願いしたい。」と述べ、閉会した。
※http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20101215_koyosenryaku.pdf
→総理、デフレ脱却と景気上昇の結果が雇用拡大です。
→それはともかく、上記のニュースにある『雇用戦略・基本方針2011』と事業仕分けの関係を確認しておきましょう。
→『雇用戦略・基本方針2011』とは、10月の事業仕分け第３弾「特別会計仕分け」で、労働保険特別会計関連事業がいくつか「廃止」とされていたものを、労働組合の反発を受け、仕分け結果を撤回すべく政労使合意を行ったものです。これが基本方針のポイントであることは上記のニュースからも明らかです。
※『雇用戦略・基本方針2011』
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
１．ジョブカード
●事業仕分け第３弾
「事業廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A3.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「より効率的・効果的な枠組みとなるよう見直しを図るとともに、関係府省が一体となって、制度を推進する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
２．雇用保険二事業
（１）（財）産業雇用安定センター運営費補助
●事業仕分け第３弾
「運営費補助の廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A4.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
（２）（財）介護労働安定センター交付金
●事業仕分け第３弾
「交付金の廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A4.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
（３）特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金など
●事業仕分け第三弾
「予算の縮減を行った上で、見直しを行う」
（とりまとめは上記文言だったが、仕分けの中では、「そもそも事業目的が不明確」、「若年者等正規雇用化特別奨励金は必要性が認められない」などの厳しい指摘あり。）
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A3.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
３、社会復帰促進等事業
●事業仕分け第三弾
「原則廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A5.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
→では、過去にどんな指摘がされてきたのでしょう？
■まるで「第２の厚労省」 雇用保険３事業
６割ＯＢの団体も 民間上回る平均年収
利用実績とかけ離れた予算付けが明らかになった「雇用保険３事業」。必要性さえ疑問視されるその業務を担っているのが、厚生労働省の外郭団体である公益法人や独立行政法人だ。民間企業が支払っている保険料の多くがこうした団体の人件費などに流れているが、読売新聞で調べたところ、その中には、正規の職員の大半を厚労省ＯＢが占め、さながら「第２の厚労省」となっている団体がいくつもあった。
「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」を目的とする３事業のため、民間企業が２００３年度に納めた保険料は５０３７億円。２７００億円以上が補助金などとして、各種助成金事業の審査業務や国からの委託事業を行う厚労省の外郭団体に流れた。
天下りが目立つ厚労省
とくに、０３年度、３５億円以上を受け取って助成金事業などを行ったのが、独立行政法人の「雇用・能力開発機構」「高齢・障害者雇用支援機構」と、財団法人の「２１世紀職業財団」「介護労働安定センター」「高年齢者雇用開発協会」「産業雇用安定センター」の６団体だ。
読売新聞の調べでは、この６団体の一つの「産業雇用安定センター」は、正職員９１人のうち、実に約６割にあたる５４人が厚労省からの天下りだった。
同センターは、民間企業を訪問するなどして雇用情報を集め、円滑な転職を仲介している。そのために、センター運営費や調査研究の委託費として、０３年度は３事業の会計から約３６億円が交付された。このうち、正職員の給与に回ったのが約７億７０００万円。民間企業の労働者の年間平均給与が約５００万円だったのに対し、同センターの正職員は年間平均８４０万円を得ていた計算になる。
また、ホームヘルパーの育成などを行う「介護労働安定センター」では、１５９人の正職員のうち８０人が同省ＯＢだった。交付された約５０億円は、同センターの年間総収入の３分の２を超えており、「補助金依存型公益法人」とされる。
女性の社会進出を支援する「２１世紀職業財団」も、正職員１８２人のうち５９人が同省からの天下り。３事業からの約７５億円に上る補助金や委託費が年間総収入の９７％を占めており、「補助金依存型」の典型例になっていた。
◇
雇用保険や労災保険事業の運営のために、民間企業やその従業員が納める保険料は「労働保険特別会計」の財源となり、国民の税金からなる一般会計とは別に運営されている。この労働保険特別会計全体で見ると、昨年度約３８００億円が補助金などの形で、公益法人や独立行政法人に流れた。
２月に開かれた衆院予算委で、尾辻厚労相が馬淵澄夫議員（民主）の質問に答えたところでは、厚労省ＯＢ延べ１６１人がこうした団体の役員などにおさまっている。公益法人の理事については、１９９６年に「所管省庁出身者は３分の１以下とする」と閣議決定されており、天下り役員の数は一定数以下に抑えられているが、一般職員への天下りには何ら規制がなく、公表もされてこなかった。
→中川秀直を代表者とする全自民党衆議院議員連名の予備的調査の要請で、来年1月末には、これらの団体に対する民主党政権下での天下りの実態が明らかになることでしょう。それにより、誰のための雇用安定化を民主党が図っているのか、明らかになります！
→みなさん、民主党政権がこの予備的調査の結果を予算審議の前の1月末にだすようよく監視してください！
2010-12-03 13:17:41
初の自由民主党所属議員全員による予備的調査要請の要請について
中川秀直
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10725526167.html
→なお、連合会長の｢日銀法改正」発言は熱烈に支持いたします！
■【激震２０１０ 民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言 補正予算より強力な「日銀砲」
2010.04.09 高橋洋一
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。
新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。
ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。
日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち直しているから現状維持という日銀の言い分どおりの報道だが、持ち直しが海外より遅れているから金融緩和せよという報道はない。こんな報道では、たんなる日銀の広報と同じだ。
前日の６日には、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）の第２回会合が開かれた。その日は、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして私が招かれて講演を行った。
注目すべきは、古賀会長の発言だ。なんと「（米国の中央銀行に当たる）ＦＲＢには、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべき」と発言したのだ。要するに、日銀法改正を連合会長が要求したわけだ。おそらく、これは労働界で初めての発言だ。しかも連合は民主党の支持母体であるので、その発言はきわめて重い。私も同席していたが、ここまではっきり言うのかとびっくりした。しかし、この重大な古賀会長の話を報道したマスコミは少ない。
古賀会長の後に講演した私の話は、５日発行の夕刊フジコラムのとおり、日銀法を改正して雇用に関する義務を明記せよ、だ。期せずして古賀会長の話とダブってしまった。私の講演資料にＦＲＢの雇用最大化の根拠条文を記載していたので、よりサポートすることとなった。その他に、雇用の話は厚生労働省に頼むより、日銀の方がいい、とか、へたな補正予算を組むより、日銀のほうが強力な対策ができる（俗にいう“日銀砲”）という話をした。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
→名目所得があがる環境こそが労働者の利益です！
2010-10-04 12:03:23
日銀法改正：今国会で本当に成立させよう！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10667003388.html
2010-11-19 14:13:09
日銀法改正：雇用の安定を目的条項に入れよう！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10711711732.html
2010-11-29 15:38:36
日銀法改正：財金会議座長の方針でいくのか？脱却議連の声明でいくのか？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10721746309.html
「雇用！雇用！雇用！ＶＳ「地方主権こそ民主党の１丁目１番地」
ではハローワークは？
「雇用！雇用！雇用！ＶＳ「事業仕分けが民主党政権の生命線」
では雇用保険二事業は？
■ハローワーク：移譲、３年後に再検討 国と地方で当面運営
毎日新聞 2010年12月16日
政府は１５日、国の出先機関改革の進め方を示すアクションプラン案をまとめた。地方自治体側が求めているハローワークの権限移譲は先送りし、当面は希望する自治体と国が協議しながら一体的に運営する仕組みを導入。３年程度の成果を検証したうえで「権限移譲について検討する」とした。１６日の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）に提示するが、出先機関の「原則廃止」を打ち出した基本方針から後退する内容に、地方側が反発するのは必至だ。
アクションプラン案では、ハローワークの無料職業紹介、雇用保険の事務と、地方が行っている職業能力開発や福祉に関する相談業務を「自治体の主導の下、運営協議会の設置などにより一体的に実施」するとした。
ハローワークを巡っては、民主党の地域主権調査会が当初、「窓口業務の地方移管」を目指していたが、労組系議員らの反対を受けて見送り、厚生労働省の主張する「国と地方の一体運営」に後退した党提言を政府に示した。政府案はこれに沿ったうえで、３年後の検討をうたっている。
国土交通省の地方整備局など出先機関全般の事務・権限については「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする」と明記、複数の都道府県で構成する広域的な「ブロック」を受け皿とし、広域体制を整備する法案を１２年の通常国会に提出、１４年度中の移譲を目指す。一つの都道府県内で完結する事務・権限については、道路・河川は原則移管するとした。【笈田直樹】
→先送りの背景に、労組系議員の反発？地方主権は１丁目２番地だったのか？
■「雇用戦略・基本方針2011」に関する談話
2010年12月15日 日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行
1. 12月15日、雇用戦略対話第6回会合が開催され、「雇用戦略・基本方針2011」が合意された。本基本方針では、厳しい雇用・経済情勢の下で、2011年度における主要政策として、雇用を「つなぐ」「創る」「守る」の3本柱による政策を展開することとしている。政府予算編成が大詰めを迎えるこの時期に、雇用戦略対話において連合・経済団体代表者・有識者及び政府関係者が一堂に会し、雇用戦略に関する基本方針を議論し、合意を得たことの意義は極めて大きく、連合として評価するものである。
2. とりわけ、今回合意された主要政策のうち、事業仕分けにおいて原則廃止などの結論が出されていた労働保険特別会計の「雇用保険二事業」及び「労災保険の社会復帰促進等事業」について、「より効率的・効果的事業として、必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とされたことは評価できる。これらの事業は労働者の保護とセーフティネットとして重要な役割を果たしてきたものであり、連合はこの仕分け結果の撤回を求めて、あらゆる場を通じて要請を行ってきた。また、構成組織・地方連合会もそれぞれの推薦議員・組織内議員への要請行動を展開した。今回の合意はこうした行動の成果であり、関係各位のご尽力に敬意を表したい。
3. さらに、新卒者などの雇用対策として、学生の社会への円滑な移行のために大学教育の改革を推進することも合意された。就職内定率が調査開始以来過去最低を記録するなか、大学教育の改革は若年者の就業率向上と安定、さらには我が国の成長のために不可欠な政策である。政府は、大学が地域における教育ネットワークなどとの連携を深めつつ、早急かつ主体的に取り組めるよう必要な施策を積極的に行う必要がある。
また、「基本方針」には盛り込まれなかったものの、ハローワークの業務については国が一体的・一元的に行うべきであり、ナショナルミニマムとしての全国ネットワークを維持する必要があるとの連合の発言を受けて、経営者団体代表や有識者からも同様の発言がなされた。政府からもこれを受け止める旨の答弁を得たことも大きな成果である。
4. 今後の雇用情勢は予断を許さない状況である。国民に将来への希望と安心を示すために、求職者支援制度や雇用保険負担率の本則復帰も含めて、本基本方針に示された政策を確実に実行するための予算が確保されるよう、連合は引き続き取り組みを展開する。
以上
→労組が反対していたのはハローワークの地方移管だけではないようで。民主党政権看板の事業仕分けにも反対していました。
■仕分けで「廃止」の事業継続合意 雇用戦略対話で政労使
2010年12月15日22時26分朝日新聞
菅直人首相や労働界、経済界の代表らは１５日、事業仕分けで「廃止」とされた労働保険特別会計による事業を来年度も継続することに合意した。同日の「雇用戦略対話」でとりまとめた「雇用戦略・基本方針２０１１」に盛り込んだ。
基本方針では、１０月の事業仕分け第３弾で助成金や促進事業が「廃止」とされたジョブカード制度について「推進する」と明記。同様に「廃止」判定を受けた財団法人介護労働安定センターへの交付金や、未払い賃金の立て替え払いを含む社会復帰促進等事業などについても「必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」とした。
対話であいさつした菅首相は「政府だけでやや観念的にものを進めるということでは、物事は本当の意味では進まない」と述べ、雇用政策は政労使で合意したうえで進めていくことを強調。民主党の最大の支援組織である連合への配慮をにじませた。
連合は事業仕分け後、「労働者保護に逆行する」と反発。事業の存続を求めていた。（高橋末菜）
→対話。どんな対話だったのでしょう。
■第6回雇用戦略対話にて『雇用戦略・基本方針2011』に合意
2010年12月15日 連合ニュース
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20101215_1292401251.html
雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣主導のもと労働界・産業界および各界リーダー・有識者が参加し意見交換と合意形成を図るため設置された「雇用戦略対話」において、本日『雇用戦略・基本方針2011』（添付参照※略）が合意された。
第6回にあたる本日の対話には、政府側から菅総理大臣、玄葉国家戦略担当大臣、細川厚労大臣、高木文科大臣、海江田特命担当大臣（経済財政）、片山特命担当大臣（地域主権）、大畠経産大臣等が参加し、労働界からは古賀連合会長、逢見連合副事務局長、産業界からは大橋経団連副会長、岡村日商会頭、鶴田中央会会長、有識者として樋口慶大教授、宮本北大教授、竹中プロップステーション理事長が参加した。
古賀会長からは、意見として以下4点述べた。
[1]「合意（案）において労働保険特別会計の雇用保険二事業について『必要な見直しを行ったうえで今後とも実施する』と記載されていることに感謝するとともに評価したい。今後も各事業における不断の見直しと無駄の排除は重要であると考えるが、政府としても、広く労働者保護に資する政策を強化し、雇用最重視の姿勢を一層進めるよう期待する。
[2]「予算編成が大詰めとなっているが、求職者支援制度の創設と、雇用保険の国庫負担率本則1/4への復帰についての財源について、改めて要望したい」
[3]「合意（案）に記載はないが、出先機関改革において、ハローワークの主な業務である無料職業紹介や雇用保険給付については国が一体的・一元的に行うべきである。これは連合だけでなく公労使三者が一致して議論し方向性を出したものである。今後雇用安定行政に関する分野については労使の意見を尊重したうえで進めるよう切に希望する」
[4]「連合の考える社会像として『働くことを軸とする安心社会』という冊子を配布している。是非ご一読いただき、アドバイスや指摘をいただきたいし、今後意見交換もできればと考えている」
その後、各構成員が意見を述べたうえで、『雇用戦略・基本方針2011』（添付参照※）を確認した。
最後に、菅総理大臣からは、「今日の会議が表しているように、政府だけでものを進めるのではなく、労働界・産業界、またそれぞれ社会的な活動をしている方々が合意し、そしてそれぞれの立場で実行することが重要である。
私は雇用、雇用、雇用と言っているが、それは雇用の拡大がデフレ脱却や景気上昇にもつながり、さらには元気ある社会につながると確信している。本日の合意がそうしたことにつながるよう、皆さんのご活躍をお願いしたい。」と述べ、閉会した。
※http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20101215_koyosenryaku.pdf
→総理、デフレ脱却と景気上昇の結果が雇用拡大です。
→それはともかく、上記のニュースにある『雇用戦略・基本方針2011』と事業仕分けの関係を確認しておきましょう。
→『雇用戦略・基本方針2011』とは、10月の事業仕分け第３弾「特別会計仕分け」で、労働保険特別会計関連事業がいくつか「廃止」とされていたものを、労働組合の反発を受け、仕分け結果を撤回すべく政労使合意を行ったものです。これが基本方針のポイントであることは上記のニュースからも明らかです。
※『雇用戦略・基本方針2011』
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
１．ジョブカード
●事業仕分け第３弾
「事業廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A3.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「より効率的・効果的な枠組みとなるよう見直しを図るとともに、関係府省が一体となって、制度を推進する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
２．雇用保険二事業
（１）（財）産業雇用安定センター運営費補助
●事業仕分け第３弾
「運営費補助の廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A4.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
（２）（財）介護労働安定センター交付金
●事業仕分け第３弾
「交付金の廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A4.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
（３）特定求職者雇用開発助成金、若年者等正規雇用化特別奨励金など
●事業仕分け第三弾
「予算の縮減を行った上で、見直しを行う」
（とりまとめは上記文言だったが、仕分けの中では、「そもそも事業目的が不明確」、「若年者等正規雇用化特別奨励金は必要性が認められない」などの厳しい指摘あり。）
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A3.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
３、社会復帰促進等事業
●事業仕分け第三弾
「原則廃止」
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1027/kekka/A5.pdf
●『雇用戦略・基本方針2011』
「労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえ・・・必要な見直しを行った上で、今後とも実施する」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/101215goui.pdf
→では、過去にどんな指摘がされてきたのでしょう？
■まるで「第２の厚労省」 雇用保険３事業
６割ＯＢの団体も 民間上回る平均年収
利用実績とかけ離れた予算付けが明らかになった「雇用保険３事業」。必要性さえ疑問視されるその業務を担っているのが、厚生労働省の外郭団体である公益法人や独立行政法人だ。民間企業が支払っている保険料の多くがこうした団体の人件費などに流れているが、読売新聞で調べたところ、その中には、正規の職員の大半を厚労省ＯＢが占め、さながら「第２の厚労省」となっている団体がいくつもあった。
「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」を目的とする３事業のため、民間企業が２００３年度に納めた保険料は５０３７億円。２７００億円以上が補助金などとして、各種助成金事業の審査業務や国からの委託事業を行う厚労省の外郭団体に流れた。
天下りが目立つ厚労省
とくに、０３年度、３５億円以上を受け取って助成金事業などを行ったのが、独立行政法人の「雇用・能力開発機構」「高齢・障害者雇用支援機構」と、財団法人の「２１世紀職業財団」「介護労働安定センター」「高年齢者雇用開発協会」「産業雇用安定センター」の６団体だ。
読売新聞の調べでは、この６団体の一つの「産業雇用安定センター」は、正職員９１人のうち、実に約６割にあたる５４人が厚労省からの天下りだった。
同センターは、民間企業を訪問するなどして雇用情報を集め、円滑な転職を仲介している。そのために、センター運営費や調査研究の委託費として、０３年度は３事業の会計から約３６億円が交付された。このうち、正職員の給与に回ったのが約７億７０００万円。民間企業の労働者の年間平均給与が約５００万円だったのに対し、同センターの正職員は年間平均８４０万円を得ていた計算になる。
また、ホームヘルパーの育成などを行う「介護労働安定センター」では、１５９人の正職員のうち８０人が同省ＯＢだった。交付された約５０億円は、同センターの年間総収入の３分の２を超えており、「補助金依存型公益法人」とされる。
女性の社会進出を支援する「２１世紀職業財団」も、正職員１８２人のうち５９人が同省からの天下り。３事業からの約７５億円に上る補助金や委託費が年間総収入の９７％を占めており、「補助金依存型」の典型例になっていた。
◇
雇用保険や労災保険事業の運営のために、民間企業やその従業員が納める保険料は「労働保険特別会計」の財源となり、国民の税金からなる一般会計とは別に運営されている。この労働保険特別会計全体で見ると、昨年度約３８００億円が補助金などの形で、公益法人や独立行政法人に流れた。
２月に開かれた衆院予算委で、尾辻厚労相が馬淵澄夫議員（民主）の質問に答えたところでは、厚労省ＯＢ延べ１６１人がこうした団体の役員などにおさまっている。公益法人の理事については、１９９６年に「所管省庁出身者は３分の１以下とする」と閣議決定されており、天下り役員の数は一定数以下に抑えられているが、一般職員への天下りには何ら規制がなく、公表もされてこなかった。
→中川秀直を代表者とする全自民党衆議院議員連名の予備的調査の要請で、来年1月末には、これらの団体に対する民主党政権下での天下りの実態が明らかになることでしょう。それにより、誰のための雇用安定化を民主党が図っているのか、明らかになります！
→みなさん、民主党政権がこの予備的調査の結果を予算審議の前の1月末にだすようよく監視してください！
2010-12-03 13:17:41
初の自由民主党所属議員全員による予備的調査要請の要請について
中川秀直
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10725526167.html
→なお、連合会長の｢日銀法改正」発言は熱烈に支持いたします！
■【激震２０１０ 民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言 補正予算より強力な「日銀砲」
2010.04.09 高橋洋一
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。
新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。
ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。
日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち直しているから現状維持という日銀の言い分どおりの報道だが、持ち直しが海外より遅れているから金融緩和せよという報道はない。こんな報道では、たんなる日銀の広報と同じだ。
前日の６日には、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）の第２回会合が開かれた。その日は、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして私が招かれて講演を行った。
注目すべきは、古賀会長の発言だ。なんと「（米国の中央銀行に当たる）ＦＲＢには、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべき」と発言したのだ。要するに、日銀法改正を連合会長が要求したわけだ。おそらく、これは労働界で初めての発言だ。しかも連合は民主党の支持母体であるので、その発言はきわめて重い。私も同席していたが、ここまではっきり言うのかとびっくりした。しかし、この重大な古賀会長の話を報道したマスコミは少ない。
古賀会長の後に講演した私の話は、５日発行の夕刊フジコラムのとおり、日銀法を改正して雇用に関する義務を明記せよ、だ。期せずして古賀会長の話とダブってしまった。私の講演資料にＦＲＢの雇用最大化の根拠条文を記載していたので、よりサポートすることとなった。その他に、雇用の話は厚生労働省に頼むより、日銀の方がいい、とか、へたな補正予算を組むより、日銀のほうが強力な対策ができる（俗にいう“日銀砲”）という話をした。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
→名目所得があがる環境こそが労働者の利益です！
2010-10-04 12:03:23
日銀法改正：今国会で本当に成立させよう！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10667003388.html
2010-11-19 14:13:09
日銀法改正：雇用の安定を目的条項に入れよう！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10711711732.html
2010-11-29 15:38:36
日銀法改正：財金会議座長の方針でいくのか？脱却議連の声明でいくのか？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10721746309.html