民主党内政局ニュース
秘書です。
民主党内政局の行方は？
■「岡田氏こそ資質に欠ける」＝仙谷氏の辞任重ねて要求―民主参院幹部
時事通信 12月15日(水)13時16分配信
民主党参院幹部は15日、問責決議が可決された仙谷由人官房長官の辞任を求めた自身の発言を岡田克也幹事長が「党幹部としての自覚を欠いた」などと批判したことについて、「岡田氏こそ党幹部の資質に欠ける」と批判した。その上で「何で柳田稔前法相を辞めさせて、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相は辞めさせないのか」と述べ、仙谷氏らの辞任を重ねて求めた。
この参院幹部は8日、野党が仙谷、馬淵両氏が関係する審議に応じない姿勢を示していることを理由に「このままでは通常国会が開けない。代えるしかない」と発言。これに対し、岡田氏は9日の記者会見で「党幹部としての自覚を欠いた発言だ。内閣改造や閣僚交代は首相の専権であり、厳に慎まなければならない」などと批判していた。
■民主幹部、仙谷氏続投なら「３月に解散か総辞職だ」「岡田氏は総スカンだ」
産経新聞 12月15日(水)12時56分配信
民主党幹部は１４日、国会内で記者団に対し、来年の通常国会の見通しについて「仙谷由人官房長官を辞めさせないと、（平成２３年度）予算案（の成立）と引き換えに、３月に解散か総辞職だ」と述べた。
先の臨時国会で問責決議が可決された仙谷氏に対しては、自民党など野党が反発を強めており、通常国会冒頭から審議拒否も辞さない構えを示している。民主党幹部の発言は、仙谷氏らの更迭を含む内閣改造によって、通常国会の審議の障害を取り除くよう、菅直人首相に促したものだ。
同幹部はさらに、「今、（民主党で）両院議員総会を開けば、執行部はみんな辞めないといけない。特に岡田克也幹事長は総スカンだ」と述べ、小沢一郎元代表の国会招致を目指す岡田氏を激しく非難。
仙谷氏の交代に言及したところ、岡田氏から「党幹部として自覚を欠いた発言だ」と批判されたことについても「そちら（岡田氏）こそ資質に欠ける。感覚がずれている」と反論した
■解散当面ない＝仙谷官房長官
時事通信 12月15日(水)10時34分配信
仙谷由人官房長官は15日午前、都内のホテルで開かれた経済同友会との懇談会で「支持率に一喜一憂せず、ここはあまり選挙がなさそうなので、腰を落としてやれば国民もだんだんと理解が深まるのではないかと期待する」と述べ、衆院解散・総選挙は当面ないとの見通しを示した。
仙谷氏はまた、法人実効税率の5％引き下げ方針に関し「引き下げを決断した瞬間、財源がないとか批判を浴びる。何をやっても批判する悪い癖がメディアを取り巻く状況にある」とマスコミ報道に苦言を呈した。さらに「批判的議論と私どもの議論が新しい成果を生む方向にならない。愚痴になるけどつらいところだ」と指摘した。
→野党時代の民主党も・・・？
■ジョブカード推進で再合意＝労使代表と―雇用戦略対話で政府
時事通信 12月15日(水)12時48分配信
政府は15日、労働政策について労使代表と協議する「雇用戦略対話」の会合を開き、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブカード制度などを、必要な見直しを行った上、来年度以降も推進することで改めて合意した。連合が廃止に不満を示し、協議を求めていた。
戦略対話はジョブカードに関し、2020年までに取得者300万人（9月時点約33万人）に拡大させることで、いったん合意。政府は6月に閣議決定した新成長戦略に目標を盛り込んだが、10月の仕分けで廃止と判定されていた。
倒産時の未払い賃金立て替え払い制度など労災保険の「社会復帰促進等事業」も、仕分けで原則廃止とされたが、継続することで一致。これらの方針は新たに合意した来年度の雇用戦略基本方針に明記された。
菅直人首相は会合で「雇用拡大がデフレ脱却、景気上昇にもつながる」と述べ、今後も労使と協調して政策を進める考えを表明した。
→このことについて仕分け人の感想は？過去の報道をみてみましょう。
■ジョブカード継続 政府が仕分け「廃止」判定を否定
産経新聞 11月26日(金)13時48分配信
政府は２６日の閣議で、行政刷新会議（議長・菅直人首相）が１０月実施の事業仕分け第３弾（前半）で事業廃止の判定を受けた「ジョブカード制度」について、事実上事業を継続させる内容の答弁書を決定した。
正社員登用を促進するジョブカードについて、政府答弁書は「より効率的・効果的な枠組みに発展させていく方向で検討していきたい」と説明。事業の実施制度などを改善した上で、同様の事業を継続する考えを示した。公明党の山本博司参院議員の質問主意書に対する答弁。
ジョブカードについて、事業を所管する細川律夫厚生労働相が仕分けでの廃止判定後に事業継続の方針を示していた。首相も１９日の参院予算委員会で、「仕分けで最終結論という形になっていない。早急にもう一度検討させたい」と述べていた。
■「ジョブカード」関連制度、「廃止」一転「継続」で現場は安堵/神奈川
カナロコ 11月23日(火)10時0分配信
若年層の正社員登用支援に活用される「ジョブカード」関連制度が継続される見通しとなった。事業仕分けでいったん「廃止」と判定されたが、19日の参院予算委で菅首相が制度を見直した上で継続させる方針を示した。事業を委託された商工会議所は胸をなで下ろしているが、企業側からは制度改善を求める声も上がっている。
「制度を使って来年度の人員計画を立てている」。先月末、政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾で「廃止」と判定されたジョブカード制度。今後を尋ねる電話が横浜商工会議所に相次いだ。
ジョブカード制度の発足時はリーマン・ショック直後。業績の悪化を受けた製造業が採用意欲を冷え込ませたため、利用がなかなか広がらなかった。だがその後の回復を受けて拡大し、現在の協力企業数は県内約７００社に上る。最多の横浜商議所管内は約２６０社で、情報技術（ＩＴ）や製造業の県内４業界団体の協力も得て参加企業のすそ野を広げる方針だ。
ただ、受け入れる企業の側からは使い勝手の悪さを指摘する声も以前から上がっていた。「廃止もやむを得ないかと思った」。横浜市内の部品加工会社社長は明かす。
ジョブカード制度で数人を受け入れたが、人員の少ない中小企業にとっては訓練生に仕事を教えるために人を割くのは簡単ではなかった。「補助金の額を減らしても、正規雇用を実現させた時点で支払う手法のほうが使いやすい」
来年度予算の概算要求では、ジョブカード制度上の人材育成に対する助成金の縮小が盛り込まれている。一方で現場からは「中小企業にとって人材のミスマッチは深刻」（横浜商議所）と制度の意義を強調する声がなお強い。
■廃止判定のジョブカード制度 政府の対応矛盾で混迷
フジサンケイ ビジネスアイ 11月18日(木)8時15分配信
内閣府の「ジョブ・カード推進協議会」（会長、樋口美雄慶應義塾大教授）が１７日、開催され、同制度の取り組み状況が確認された。職業訓練実績を記録して企業の正社員採用を後押しするジョブカード制度だが、事業仕分けでは「廃止」判定を受けている。一方、同制度の拡充は閣議決定されている。雇用を重視するはずの菅政権だが、相矛盾するちぐはぐな対応に、関係者は振り回されている。
「現在職業訓練を受けている人が、制度が残るのか不安に思っている」「来年度どうなるかわからないので制度参加を企業に頼みにくくなった」－。協議会に出席した商工会議所の関係者からは、見通しがつかないジョブカード制度の行方に悲鳴が上がった。
同制度は、職業訓練の受講歴などを記録して正社員経験の少ないフリーターなどの就職活動に生かそうと、諸外国の取り組みを参考にして２００８年に導入された。制度に協力する企業には、職業訓練に対する助成金が与えられる。
ただ、先月開かれた事業仕分け第３弾では、仕分け人から「ジョブカード制度と履歴書はどう違うのか」「企業のための助成金の側面が強い」などの意見が出され、「同種の予算と整理統合し新たな枠組みを作るべきだ」とのただし書き付きで「廃止」が確認された。
そもそも政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、現在約３３万人にとどまっているジョブカードの取得者を１０年後には３００万人に引き上げる目標を掲げている。
一貫しない政府の対応に、公明党の山口那津男代表は「整合性に疑念」と反発。
蓮舫行政刷新担当相はその後、制度の改善は必要としたものの「存続」を明言するなど迷走している。
協議会は今後、仕分けで指摘された助成金などを見直し、１２月上旬までに意見をとりまとめるが、関係者からは「新卒者の就職内定率が過去最低を記録するなど雇用対策は待ったなしの状況なのに、議論が深まらない」と、政府の対応にいらだちを強めている。（大坪玲央）
民主党内政局の行方は？
■「岡田氏こそ資質に欠ける」＝仙谷氏の辞任重ねて要求―民主参院幹部
時事通信 12月15日(水)13時16分配信
民主党参院幹部は15日、問責決議が可決された仙谷由人官房長官の辞任を求めた自身の発言を岡田克也幹事長が「党幹部としての自覚を欠いた」などと批判したことについて、「岡田氏こそ党幹部の資質に欠ける」と批判した。その上で「何で柳田稔前法相を辞めさせて、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相は辞めさせないのか」と述べ、仙谷氏らの辞任を重ねて求めた。
この参院幹部は8日、野党が仙谷、馬淵両氏が関係する審議に応じない姿勢を示していることを理由に「このままでは通常国会が開けない。代えるしかない」と発言。これに対し、岡田氏は9日の記者会見で「党幹部としての自覚を欠いた発言だ。内閣改造や閣僚交代は首相の専権であり、厳に慎まなければならない」などと批判していた。
■民主幹部、仙谷氏続投なら「３月に解散か総辞職だ」「岡田氏は総スカンだ」
産経新聞 12月15日(水)12時56分配信
民主党幹部は１４日、国会内で記者団に対し、来年の通常国会の見通しについて「仙谷由人官房長官を辞めさせないと、（平成２３年度）予算案（の成立）と引き換えに、３月に解散か総辞職だ」と述べた。
先の臨時国会で問責決議が可決された仙谷氏に対しては、自民党など野党が反発を強めており、通常国会冒頭から審議拒否も辞さない構えを示している。民主党幹部の発言は、仙谷氏らの更迭を含む内閣改造によって、通常国会の審議の障害を取り除くよう、菅直人首相に促したものだ。
同幹部はさらに、「今、（民主党で）両院議員総会を開けば、執行部はみんな辞めないといけない。特に岡田克也幹事長は総スカンだ」と述べ、小沢一郎元代表の国会招致を目指す岡田氏を激しく非難。
仙谷氏の交代に言及したところ、岡田氏から「党幹部として自覚を欠いた発言だ」と批判されたことについても「そちら（岡田氏）こそ資質に欠ける。感覚がずれている」と反論した
■解散当面ない＝仙谷官房長官
時事通信 12月15日(水)10時34分配信
仙谷由人官房長官は15日午前、都内のホテルで開かれた経済同友会との懇談会で「支持率に一喜一憂せず、ここはあまり選挙がなさそうなので、腰を落としてやれば国民もだんだんと理解が深まるのではないかと期待する」と述べ、衆院解散・総選挙は当面ないとの見通しを示した。
仙谷氏はまた、法人実効税率の5％引き下げ方針に関し「引き下げを決断した瞬間、財源がないとか批判を浴びる。何をやっても批判する悪い癖がメディアを取り巻く状況にある」とマスコミ報道に苦言を呈した。さらに「批判的議論と私どもの議論が新しい成果を生む方向にならない。愚痴になるけどつらいところだ」と指摘した。
→野党時代の民主党も・・・？
■ジョブカード推進で再合意＝労使代表と―雇用戦略対話で政府
時事通信 12月15日(水)12時48分配信
政府は15日、労働政策について労使代表と協議する「雇用戦略対話」の会合を開き、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブカード制度などを、必要な見直しを行った上、来年度以降も推進することで改めて合意した。連合が廃止に不満を示し、協議を求めていた。
戦略対話はジョブカードに関し、2020年までに取得者300万人（9月時点約33万人）に拡大させることで、いったん合意。政府は6月に閣議決定した新成長戦略に目標を盛り込んだが、10月の仕分けで廃止と判定されていた。
倒産時の未払い賃金立て替え払い制度など労災保険の「社会復帰促進等事業」も、仕分けで原則廃止とされたが、継続することで一致。これらの方針は新たに合意した来年度の雇用戦略基本方針に明記された。
菅直人首相は会合で「雇用拡大がデフレ脱却、景気上昇にもつながる」と述べ、今後も労使と協調して政策を進める考えを表明した。
→このことについて仕分け人の感想は？過去の報道をみてみましょう。
■ジョブカード継続 政府が仕分け「廃止」判定を否定
産経新聞 11月26日(金)13時48分配信
政府は２６日の閣議で、行政刷新会議（議長・菅直人首相）が１０月実施の事業仕分け第３弾（前半）で事業廃止の判定を受けた「ジョブカード制度」について、事実上事業を継続させる内容の答弁書を決定した。
正社員登用を促進するジョブカードについて、政府答弁書は「より効率的・効果的な枠組みに発展させていく方向で検討していきたい」と説明。事業の実施制度などを改善した上で、同様の事業を継続する考えを示した。公明党の山本博司参院議員の質問主意書に対する答弁。
ジョブカードについて、事業を所管する細川律夫厚生労働相が仕分けでの廃止判定後に事業継続の方針を示していた。首相も１９日の参院予算委員会で、「仕分けで最終結論という形になっていない。早急にもう一度検討させたい」と述べていた。
■「ジョブカード」関連制度、「廃止」一転「継続」で現場は安堵/神奈川
カナロコ 11月23日(火)10時0分配信
若年層の正社員登用支援に活用される「ジョブカード」関連制度が継続される見通しとなった。事業仕分けでいったん「廃止」と判定されたが、19日の参院予算委で菅首相が制度を見直した上で継続させる方針を示した。事業を委託された商工会議所は胸をなで下ろしているが、企業側からは制度改善を求める声も上がっている。
「制度を使って来年度の人員計画を立てている」。先月末、政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾で「廃止」と判定されたジョブカード制度。今後を尋ねる電話が横浜商工会議所に相次いだ。
ジョブカード制度の発足時はリーマン・ショック直後。業績の悪化を受けた製造業が採用意欲を冷え込ませたため、利用がなかなか広がらなかった。だがその後の回復を受けて拡大し、現在の協力企業数は県内約７００社に上る。最多の横浜商議所管内は約２６０社で、情報技術（ＩＴ）や製造業の県内４業界団体の協力も得て参加企業のすそ野を広げる方針だ。
ただ、受け入れる企業の側からは使い勝手の悪さを指摘する声も以前から上がっていた。「廃止もやむを得ないかと思った」。横浜市内の部品加工会社社長は明かす。
ジョブカード制度で数人を受け入れたが、人員の少ない中小企業にとっては訓練生に仕事を教えるために人を割くのは簡単ではなかった。「補助金の額を減らしても、正規雇用を実現させた時点で支払う手法のほうが使いやすい」
来年度予算の概算要求では、ジョブカード制度上の人材育成に対する助成金の縮小が盛り込まれている。一方で現場からは「中小企業にとって人材のミスマッチは深刻」（横浜商議所）と制度の意義を強調する声がなお強い。
■廃止判定のジョブカード制度 政府の対応矛盾で混迷
フジサンケイ ビジネスアイ 11月18日(木)8時15分配信
内閣府の「ジョブ・カード推進協議会」（会長、樋口美雄慶應義塾大教授）が１７日、開催され、同制度の取り組み状況が確認された。職業訓練実績を記録して企業の正社員採用を後押しするジョブカード制度だが、事業仕分けでは「廃止」判定を受けている。一方、同制度の拡充は閣議決定されている。雇用を重視するはずの菅政権だが、相矛盾するちぐはぐな対応に、関係者は振り回されている。
「現在職業訓練を受けている人が、制度が残るのか不安に思っている」「来年度どうなるかわからないので制度参加を企業に頼みにくくなった」－。協議会に出席した商工会議所の関係者からは、見通しがつかないジョブカード制度の行方に悲鳴が上がった。
同制度は、職業訓練の受講歴などを記録して正社員経験の少ないフリーターなどの就職活動に生かそうと、諸外国の取り組みを参考にして２００８年に導入された。制度に協力する企業には、職業訓練に対する助成金が与えられる。
ただ、先月開かれた事業仕分け第３弾では、仕分け人から「ジョブカード制度と履歴書はどう違うのか」「企業のための助成金の側面が強い」などの意見が出され、「同種の予算と整理統合し新たな枠組みを作るべきだ」とのただし書き付きで「廃止」が確認された。
そもそも政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、現在約３３万人にとどまっているジョブカードの取得者を１０年後には３００万人に引き上げる目標を掲げている。
一貫しない政府の対応に、公明党の山口那津男代表は「整合性に疑念」と反発。
蓮舫行政刷新担当相はその後、制度の改善は必要としたものの「存続」を明言するなど迷走している。
協議会は今後、仕分けで指摘された助成金などを見直し、１２月上旬までに意見をとりまとめるが、関係者からは「新卒者の就職内定率が過去最低を記録するなど雇用対策は待ったなしの状況なのに、議論が深まらない」と、政府の対応にいらだちを強めている。（大坪玲央）