コンクリートからどこへ？：年金支給額の据え置き→年金制度のゆがみ＋増税？
秘書です。
今朝の読売新聞一面に、「民主イズム 「コンクリートから」どこへ」との企画記事。
そこが知りたいところ。
「コンクリートから」どこへ？
もう最近は｢コンクリートから人へ」とはいってません、ではすまされません。この言葉はすでに色々な人の人生設計にインパクトを与えています。
この記事には、「民主党は介護に力を入れるはずだから」と運送会社を退職して介護の訓練を受けている人の苦悩、八ッ場ダムの地元の建設会社社長の苦悩が書かれています。
■来年度の年金支給額、首相が据え置き検討指示
読売新聞 12月15日(水)3時13分配信
菅首相は１４日夜、２０１１年度の公的年金支給額を巡って細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は０・３％程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。
民主党内には来年春の統一地方選を控え、高齢者の負担増に警戒感が強い。０・３％程度の下げ幅だと、国民年金の受給者で月約１６０円の減額にとどまるが、引き下げ自体が小泉政権の０６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せていた。
細川氏は１４日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明。しかし、首相は細川氏に「発言は個人的な見解としてほしい」とし、野田財務相と玄葉国家戦略相らと検討し直すよう要請した。
→こういうことをしていると、年金制度は成りたたなくなっていくのでは？現役世代の利益を代表する労働組合のみなさん！現役世代の利益はどうなるのですか？
→一体何の合理性があるのでしょうか？現役世代の給与が下がるのに、年金は据え置く！どこに公平性があるのか？
→今の年金制度を崩壊させる方向に持っていくのなら、民主党の案を早くだせばいいのに、それも出さない。
→支給額を特別に据え置く場合には財源は単年度7000億円程度必要。そのための関連法案を成立させることが必要。そんな法律が通るのか？
→結局、この総理指示の合理性は、①春の統一地方選で民主党に不利にならないようにするとの選挙合理性、②財源が足りないのは来年6月にだす増税プランに全部盛り込むことで増税が必要な口実に使っていく、ということでしょう。「選挙に勝つための大盤振る舞い｣＋「消費税増税の大義」という構造としてのみ、合理性があるのではないでしょうか。
→労働組合のみなさん！これが勤労大衆の利益なのですか？単なる党の利益ではないですか？
■＜民主党＞消費増税念頭に公費負担増加を 高齢医療ＷＴ
毎日新聞 12月14日(火)20時59分配信
民主党高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は１４日、新たな高齢者医療制度に関する提言をまとめた。厚生労働省の負担増案に慎重な対応を求め、国会への法案提出先送りも視野に入れている。財源は将来の消費税増税を念頭に公費負担割合の引き上げで対応すべきだとした。１５日の党厚労部門会議で了承を得る。
提言は厚労省案のうち、７０～７４歳の窓口負担（現在１割）を２割に引き上げる案に、「１割負担」の維持などを求めた。【鈴木直】
→全ての道は消費税増税に通ず！
■高齢者負担増の厚労省案、民主ＷＴが「反対」
読売新聞 12月14日(火)22時33分配信
民主党政策調査会の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（主査・柚木道義衆院議員）は１４日、厚生労働省が来年の通常国会に関連法案提出を目指す制度改革案について「法案作成、提出までに政府・与党間で更なる調整が求められる」とする提言をまとめた。
７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるなど、負担増の内容が含まれているためだ。
党側が厚労省案に反対する姿勢を示したことで、関連法案提出は来秋の臨時国会以降にずれ込む可能性も出てきた。
→統一地方選対策でもありますね。
■需要不足は年間１５兆円、依然強いデフレ圧力
（2010年12月14日18時11分 読売新聞）
内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す需給ギャップが、２０１０年７～９月期はマイナス３・１％になったと発表した。
金額に換算すると年間１５兆円程度の需要不足になり、依然として強いデフレ圧力が残っていることを示した。
需給ギャップは前期のマイナス４・０％から縮小し、４四半期連続で改善した。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（改定値）が年率４・５％の高成長となったためだ。
日本経済の需要不足はリーマン・ショックのあった０８年７～９月期から深刻化し、０９年１～３月期は５０兆円程度と、１９８０年の統計開始以来、最悪の水準に落ち込んだ。その後は改善傾向にあるものの、需要不足は企業の設備投資や雇用を収縮させ、物価下落の圧力が強まるため、早期の解消が課題となっている。
→年率４．５％の高成長。自民党が与党時代の政策効果。それも11月までか？
■11月は465億円発行＝家電エコポイント―政府
時事通信 12月14日(火)22時59分配信
政府は14日、11月の家電エコポイント発行点数が約465億円分だったと発表した。12月1日からのポイント付与半減を前に駆け込み需要が膨らみ、10月の340億円分を大きく上回った。
これにより、制度開始からの累積発行点数は11月末時点で約4000億円分に達した。一方、予算額は6930億円に上積みされていることから、政府は「現段階で予算は十分足りる」（大畠章宏経済産業相）とみている。
■エコポイント半減…薄型ＴＶ販売、今月は大幅減
（2010年12月14日20時44分 読売新聞）
１２月第１週（６～１２日）の薄型テレビの販売台数が、前年同期比３６・７％減と大幅に落ち込んだことが１４日、分かった。
調査会社ＧｆＫジャパンが集計した。対象商品を購入した際にもらえる家電エコポイントが１２月１日からほぼ半減する直前に、駆け込み需要が発生した反動によるものだ。
調査は、全国の家電量販店約４０００店を対象とした。ＧｆＫジャパンによると、薄型テレビの販売台数は年間約１０００万台で推移してきた。５月にエコポイント制度が始まった２００９年は１３９０万台に増え、今年は２５００万台に達する見込みという。特に、１１月の販売台数は例年の年間販売台数の６割程度にあたる６００万台まで拡大したとみられる。
→さあ、自民党が与党の頃の政策効果はここまで。だからみんな聞きたい、「コンクリートからどこへ？」
■法人減税で雇用拡大迫る菅首相＝経済界は「約束」拒否
時事通信 12月14日(火)22時2分配信
菅直人首相は14日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長と会談し、法人実効税率5％引き下げの恩恵を受ける経済界に、雇用拡大や設備投資の増額などを確約するよう求めた。企業減税を認める見返りに、首相が景気回復の「基軸」と位置付ける雇用で協力を取り付け、経済活性化と同時に政権浮揚にもつなげる狙いがある。しかし、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、首相の思惑は空振りに終わった。
菅首相は席上、雇用や労働分配率などの面で「働くみなさんにも応分の配分を考えてほしい」と要請。その上で、「経済界としてお約束いただきたい」と、繰り返し迫った。これに対し、米倉会長は「経営者の責任は事業を大きくして強くしていくこと」と述べ、採用拡大や給与引き上げは事業拡大に努力した結果としてもたらされるものだとの立場を強調した。
→こういう会談を根回しなしにオープンでやったとすれば、総理は努力しているというパフォーマンスですね。経済界を悪役にする。
→本来は、オランダのワッセナー合意のように、労働界もよんで、政労使の3者で合意をすべきだったのでは（中川秀直政調会長が2006年に提唱していたように）。そこでは、正規、非正規の壁をとっぱらって、正規社員の既得権益もこの際なくす、そのための調整金として減税分を使うようにというようなことでなければ雇用は増えないでしょう。
→民主党支持労組ですら、ベア要求見送り。これは労働界も民主党政権下の来年の経済に明るい見通しを持てないことの証左では？それでも、通常国会では、民主党政権は企業性悪説で乗り切るつもりなのでしょうが。
■トヨタ労連、ベア要求見送りへ ２年連続
2010年12月14日 22時51分 中日新聞
トヨタ自動車グループ各社の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（３０３組合、組合員３２万２千人）は、２０１１年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求を見送る方針を固めた。最大加盟組合のトヨタ自動車労働組合（同６万３千人）も、同じく２年連続でベア要求を見送る公算が大きくなっている。
全トヨタ労連は１５日に開く代表者会議で見送りの方針を加盟労組に説明する見通し。来年１月の中央委員会で正式に決定する。
円高に伴いトヨタの輸出採算が悪化するなど、グループを取り巻く経営環境が不透明な状況を考慮したとみられる。各労組は一時金の獲得、定期昇給に当たる「賃金制度維持分」の確保に重点を置く。一方、トヨタ労組は全トヨタ労連の方針を受け、今後議論を本格化させる。
→トヨタがそうだと他は？
■国債発行「44兆円以下」堅持＝来年半ばに中期財政フレーム改定―予算編成基本方針
時事通信 12月15日(水)2時32分配信
政府が16日にも閣議決定する「2011年度予算編成の基本方針」の原案の全容が14日、明らかになった。6月に閣議決定した「財政運営戦略」の着実な実現が必要だとして、「11年度当初予算の新規国債発行額は10年度当初予算の水準（約44兆円）を上回らないものとする」と明記。さらに年明け以降、財政運営戦略の進捗（しんちょく）状況を検証し、11年半ばに12～14年度予算の骨格を示す新たな中期財政フレームを定めるとしている。
新たな中期財政フレームについては、「必要があれば財政健全化への取り組みを加速することも含め検討する」と指摘。国債費を除いた一般会計歳出の大枠を71兆円以下、国債発行額を44兆円以下とする現行の規定をさらに厳格化する可能性も示唆した。
→全ての道は増税に通ず。税制改革の案をつくるのと中期財政フレームは同時ですね。増税シナリオの完成ですね。存在しないのがマクロ経済フレームです。増税のために｢手堅い見通し」しかありません。成長戦略とは連動していないわけですから。民主党の先送り政策の先にある、全ての道は増税に通ず。統一地方選が終わったら増税一色になることでしょう。
→それは、94年1月に政治改革法案成立直後に、あの国民福祉税構想が突如でてきたようなもの。統一地方選までの先送り・ばらまきのオンパレードという政治的熱狂の後、パーティ代としての増税が待っています。
■農相、諫早開門実施を１６日伝達 上告も決定
2010年12月15日 02時02分（共同）
鹿野農相は１４日、長崎県を１６日に訪れ、国営諫早湾干拓事業の開門調査の実施を関係者に伝達する方針を固めた。５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決の上告を１７日に正式決定、開門方針と合わせて公式表明する考え。
鹿野氏は長崎県に対し、調査実施では干拓農地に影響を与えないよう代替水源の確保や防災対策に万全を期す考えを説明する。上告は高裁が命じた開門方法では干拓農家などへの影響が大きいことが懸念されるため。実際の開門方式は現在、農林水産省が環境影響評価（アセスメント）で検討している方式から選ぶ。
長崎県側は干拓地の農業で塩害が生じる懸念などから強硬に開門に反対しており、１６日中に同意を得るのは困難とみられる。
→上告＋開門方針の伝達？→でも長崎県側は拒否→その結果？
今朝の読売新聞一面に、「民主イズム 「コンクリートから」どこへ」との企画記事。
そこが知りたいところ。
「コンクリートから」どこへ？
もう最近は｢コンクリートから人へ」とはいってません、ではすまされません。この言葉はすでに色々な人の人生設計にインパクトを与えています。
この記事には、「民主党は介護に力を入れるはずだから」と運送会社を退職して介護の訓練を受けている人の苦悩、八ッ場ダムの地元の建設会社社長の苦悩が書かれています。
■来年度の年金支給額、首相が据え置き検討指示
読売新聞 12月15日(水)3時13分配信
菅首相は１４日夜、２０１１年度の公的年金支給額を巡って細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は０・３％程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。
民主党内には来年春の統一地方選を控え、高齢者の負担増に警戒感が強い。０・３％程度の下げ幅だと、国民年金の受給者で月約１６０円の減額にとどまるが、引き下げ自体が小泉政権の０６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せていた。
細川氏は１４日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明。しかし、首相は細川氏に「発言は個人的な見解としてほしい」とし、野田財務相と玄葉国家戦略相らと検討し直すよう要請した。
→こういうことをしていると、年金制度は成りたたなくなっていくのでは？現役世代の利益を代表する労働組合のみなさん！現役世代の利益はどうなるのですか？
→一体何の合理性があるのでしょうか？現役世代の給与が下がるのに、年金は据え置く！どこに公平性があるのか？
→今の年金制度を崩壊させる方向に持っていくのなら、民主党の案を早くだせばいいのに、それも出さない。
→支給額を特別に据え置く場合には財源は単年度7000億円程度必要。そのための関連法案を成立させることが必要。そんな法律が通るのか？
→結局、この総理指示の合理性は、①春の統一地方選で民主党に不利にならないようにするとの選挙合理性、②財源が足りないのは来年6月にだす増税プランに全部盛り込むことで増税が必要な口実に使っていく、ということでしょう。「選挙に勝つための大盤振る舞い｣＋「消費税増税の大義」という構造としてのみ、合理性があるのではないでしょうか。
→労働組合のみなさん！これが勤労大衆の利益なのですか？単なる党の利益ではないですか？
■＜民主党＞消費増税念頭に公費負担増加を 高齢医療ＷＴ
毎日新聞 12月14日(火)20時59分配信
民主党高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は１４日、新たな高齢者医療制度に関する提言をまとめた。厚生労働省の負担増案に慎重な対応を求め、国会への法案提出先送りも視野に入れている。財源は将来の消費税増税を念頭に公費負担割合の引き上げで対応すべきだとした。１５日の党厚労部門会議で了承を得る。
提言は厚労省案のうち、７０～７４歳の窓口負担（現在１割）を２割に引き上げる案に、「１割負担」の維持などを求めた。【鈴木直】
→全ての道は消費税増税に通ず！
■高齢者負担増の厚労省案、民主ＷＴが「反対」
読売新聞 12月14日(火)22時33分配信
民主党政策調査会の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（主査・柚木道義衆院議員）は１４日、厚生労働省が来年の通常国会に関連法案提出を目指す制度改革案について「法案作成、提出までに政府・与党間で更なる調整が求められる」とする提言をまとめた。
７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるなど、負担増の内容が含まれているためだ。
党側が厚労省案に反対する姿勢を示したことで、関連法案提出は来秋の臨時国会以降にずれ込む可能性も出てきた。
→統一地方選対策でもありますね。
■需要不足は年間１５兆円、依然強いデフレ圧力
（2010年12月14日18時11分 読売新聞）
内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す需給ギャップが、２０１０年７～９月期はマイナス３・１％になったと発表した。
金額に換算すると年間１５兆円程度の需要不足になり、依然として強いデフレ圧力が残っていることを示した。
需給ギャップは前期のマイナス４・０％から縮小し、４四半期連続で改善した。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（改定値）が年率４・５％の高成長となったためだ。
日本経済の需要不足はリーマン・ショックのあった０８年７～９月期から深刻化し、０９年１～３月期は５０兆円程度と、１９８０年の統計開始以来、最悪の水準に落ち込んだ。その後は改善傾向にあるものの、需要不足は企業の設備投資や雇用を収縮させ、物価下落の圧力が強まるため、早期の解消が課題となっている。
→年率４．５％の高成長。自民党が与党時代の政策効果。それも11月までか？
■11月は465億円発行＝家電エコポイント―政府
時事通信 12月14日(火)22時59分配信
政府は14日、11月の家電エコポイント発行点数が約465億円分だったと発表した。12月1日からのポイント付与半減を前に駆け込み需要が膨らみ、10月の340億円分を大きく上回った。
これにより、制度開始からの累積発行点数は11月末時点で約4000億円分に達した。一方、予算額は6930億円に上積みされていることから、政府は「現段階で予算は十分足りる」（大畠章宏経済産業相）とみている。
■エコポイント半減…薄型ＴＶ販売、今月は大幅減
（2010年12月14日20時44分 読売新聞）
１２月第１週（６～１２日）の薄型テレビの販売台数が、前年同期比３６・７％減と大幅に落ち込んだことが１４日、分かった。
調査会社ＧｆＫジャパンが集計した。対象商品を購入した際にもらえる家電エコポイントが１２月１日からほぼ半減する直前に、駆け込み需要が発生した反動によるものだ。
調査は、全国の家電量販店約４０００店を対象とした。ＧｆＫジャパンによると、薄型テレビの販売台数は年間約１０００万台で推移してきた。５月にエコポイント制度が始まった２００９年は１３９０万台に増え、今年は２５００万台に達する見込みという。特に、１１月の販売台数は例年の年間販売台数の６割程度にあたる６００万台まで拡大したとみられる。
→さあ、自民党が与党の頃の政策効果はここまで。だからみんな聞きたい、「コンクリートからどこへ？」
■法人減税で雇用拡大迫る菅首相＝経済界は「約束」拒否
時事通信 12月14日(火)22時2分配信
菅直人首相は14日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長と会談し、法人実効税率5％引き下げの恩恵を受ける経済界に、雇用拡大や設備投資の増額などを確約するよう求めた。企業減税を認める見返りに、首相が景気回復の「基軸」と位置付ける雇用で協力を取り付け、経済活性化と同時に政権浮揚にもつなげる狙いがある。しかし、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、首相の思惑は空振りに終わった。
菅首相は席上、雇用や労働分配率などの面で「働くみなさんにも応分の配分を考えてほしい」と要請。その上で、「経済界としてお約束いただきたい」と、繰り返し迫った。これに対し、米倉会長は「経営者の責任は事業を大きくして強くしていくこと」と述べ、採用拡大や給与引き上げは事業拡大に努力した結果としてもたらされるものだとの立場を強調した。
→こういう会談を根回しなしにオープンでやったとすれば、総理は努力しているというパフォーマンスですね。経済界を悪役にする。
→本来は、オランダのワッセナー合意のように、労働界もよんで、政労使の3者で合意をすべきだったのでは（中川秀直政調会長が2006年に提唱していたように）。そこでは、正規、非正規の壁をとっぱらって、正規社員の既得権益もこの際なくす、そのための調整金として減税分を使うようにというようなことでなければ雇用は増えないでしょう。
→民主党支持労組ですら、ベア要求見送り。これは労働界も民主党政権下の来年の経済に明るい見通しを持てないことの証左では？それでも、通常国会では、民主党政権は企業性悪説で乗り切るつもりなのでしょうが。
■トヨタ労連、ベア要求見送りへ ２年連続
2010年12月14日 22時51分 中日新聞
トヨタ自動車グループ各社の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（３０３組合、組合員３２万２千人）は、２０１１年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求を見送る方針を固めた。最大加盟組合のトヨタ自動車労働組合（同６万３千人）も、同じく２年連続でベア要求を見送る公算が大きくなっている。
全トヨタ労連は１５日に開く代表者会議で見送りの方針を加盟労組に説明する見通し。来年１月の中央委員会で正式に決定する。
円高に伴いトヨタの輸出採算が悪化するなど、グループを取り巻く経営環境が不透明な状況を考慮したとみられる。各労組は一時金の獲得、定期昇給に当たる「賃金制度維持分」の確保に重点を置く。一方、トヨタ労組は全トヨタ労連の方針を受け、今後議論を本格化させる。
→トヨタがそうだと他は？
■国債発行「44兆円以下」堅持＝来年半ばに中期財政フレーム改定―予算編成基本方針
時事通信 12月15日(水)2時32分配信
政府が16日にも閣議決定する「2011年度予算編成の基本方針」の原案の全容が14日、明らかになった。6月に閣議決定した「財政運営戦略」の着実な実現が必要だとして、「11年度当初予算の新規国債発行額は10年度当初予算の水準（約44兆円）を上回らないものとする」と明記。さらに年明け以降、財政運営戦略の進捗（しんちょく）状況を検証し、11年半ばに12～14年度予算の骨格を示す新たな中期財政フレームを定めるとしている。
新たな中期財政フレームについては、「必要があれば財政健全化への取り組みを加速することも含め検討する」と指摘。国債費を除いた一般会計歳出の大枠を71兆円以下、国債発行額を44兆円以下とする現行の規定をさらに厳格化する可能性も示唆した。
→全ての道は増税に通ず。税制改革の案をつくるのと中期財政フレームは同時ですね。増税シナリオの完成ですね。存在しないのがマクロ経済フレームです。増税のために｢手堅い見通し」しかありません。成長戦略とは連動していないわけですから。民主党の先送り政策の先にある、全ての道は増税に通ず。統一地方選が終わったら増税一色になることでしょう。
→それは、94年1月に政治改革法案成立直後に、あの国民福祉税構想が突如でてきたようなもの。統一地方選までの先送り・ばらまきのオンパレードという政治的熱狂の後、パーティ代としての増税が待っています。
■農相、諫早開門実施を１６日伝達 上告も決定
2010年12月15日 02時02分（共同）
鹿野農相は１４日、長崎県を１６日に訪れ、国営諫早湾干拓事業の開門調査の実施を関係者に伝達する方針を固めた。５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決の上告を１７日に正式決定、開門方針と合わせて公式表明する考え。
鹿野氏は長崎県に対し、調査実施では干拓農地に影響を与えないよう代替水源の確保や防災対策に万全を期す考えを説明する。上告は高裁が命じた開門方法では干拓農家などへの影響が大きいことが懸念されるため。実際の開門方式は現在、農林水産省が環境影響評価（アセスメント）で検討している方式から選ぶ。
長崎県側は干拓地の農業で塩害が生じる懸念などから強硬に開門に反対しており、１６日中に同意を得るのは困難とみられる。
→上告＋開門方針の伝達？→でも長崎県側は拒否→その結果？