改革派官僚古賀さんの言：民主党政権下の「官の巻返し」について
秘書です。
民主党政権はなんでこんなになっちゃったんでしょうか？
下記は、改革派官僚古賀さんの総括の一部です。
全文は下記アドレス参照。
臨時国会の衆議院内閣委員会でなぜ、中川秀直他自民党議員が「空回し」の刑にあったかといえば、この古賀さんの参考人招致を要求して拒否されたことに端を発しています。内閣委員会に参考人出来ていたら、古賀さんは何を語っていたのでしょう？そして政府・民主党政権は古賀さんに何をしゃべらせたくなかったのでしょう？
■改革派官僚に聞く（上）やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う(一部抜粋）
2010/12/13フォーサイト編集部
http://www.fsight.jp/print/6009
民主党は政治主導のあり方について、２つのミスを犯したと思います。
ひとつは総理主導を打ち出せなかったことです。
憲法では、行政権は内閣に属すると規定されています。官僚はこれを「行政権は内閣にあるのであって、総理にあるのではない」「各省の事務を実施する権限は個々の大臣にあるのであって、総理にはない」と解釈します。これなら大臣ひとりコントロールしていれば行政の実権を握れるし、総理の“勝手なマネ”を抑止することができるからです。
しかし、総理には大臣を任免できるという強い権限があるのです。方針に従わない大臣は罷免して自らが兼任するということも可能です。要は、総理の決意次第で、行政全般を動かすことができるのです。
では、現実はどうだったでしょうか。長妻昭前厚生労働相のケースを見てみましょう。長妻さんはマニフェストに掲げたことを忠実に実現しようとしました。その一環として、役所の人事にも手を入れようとしたのです。大臣が仕事の目標を示し、それが達成できたか否かで信賞必罰を行なおうとした。天下りはまかりならんと宣言し、独法の役員を公募して、そこに官僚が応募してくると「これは天下り同然ではないか。ダメだ」と蹴飛ばし……。そういうことをひとりでやっていたのです。
これは本来、内閣全体の方針として行なわれるべきでしたが、長妻さんは結果的に孤立しました。総理も官房長官も一切助け舟を出さず、最後は事実上の更迭という憂き目に遭いました。官邸が長妻大臣を支え、内閣に対して「長妻を見習え」と指示していれば、様相はだいぶ違ったと思います。
もうひとつの間違いは、政治主導を「政治家主導」とはき違えたことです。政治主導とは「理念」であって、政治家は方針を示し、決断をし、責任をとるという意味合いのものであったはずなのに、民主党は「実体」として政治家が何もかもやるんだという次元の話にしてしまった。だから、予算案の策定にあたって政務三役が電卓を叩くなどという妙な光景が現出したのです。ロボットの頭脳の部分を政治家が担い、手足の部分を役所が担えばよかったのですけれど、政治家が自らなんでもやっていますというパフォーマンスに堕したのは、まさに本末転倒の事態だったのではないでしょうか。
６月に閣議決定された国家公務員の「退職管理基本方針」がそのことを象徴しています。これは、天下りを容易にし、かつ出世コースから外れた官僚の救済策を用意するものでした。
その中では、たとえば官僚の独法や政府系企業に対する現役出向や民間企業に対する派遣の拡大が認められています。かつて安倍政権は、各省庁の職員が官僚の再就職を斡旋してはならないと決めました。官と民の癒着を防ぐという観点に立った、妥当な法改正でした。ところが菅政権は、中高年の現役職員の出向や派遣は退職者の斡旋にはあたらない、ということにしたのです。これでは癒着を防ぐどころか強化されかねない。天下り規制は、完全に有名無実化してしまいます。
また、独法の役員ポストは昨秋から公募が義務づけられたにもかかわらず、現役出向の場合は公募しなくてよいということになりました。まさに骨抜きといえます。
この「退職管理基本方針」を具体化するために、いくつかの看過できない措置が講じられてもいます。
官僚が企業に現役出向中も公務員在籍と同じく退職金算定の期間に組み入れられ、出向が不利にならないようにする制度はこれまでもありました。７月、政令が改正され、こうした退職金の算定対象となる企業が追加されたのです。ＮＴＴグループや日本郵政グループ、ＪＲ、高速道路会社などが新たに対象企業となり、事実上、天下り拡大への地ならしが行なわれています。
８月には人事院規則が改正されて、これまで「部長・審議官以上の幹部は『所属する省庁の所管業界』へは派遣できない」とされていたのが、「部長・審議官は『担当する局の所管業界』へは派遣できない」と変更されました。つまり、部長・審議官は自らが身を置く局の所管業界でさえなければ、省所管の企業にいくらでも派遣可能となったのです。
さらに、癒着を防ぐためには民間企業への派遣終了後の再就職を禁じるべきなのに、役所に戻って定年退職した後なら再就職しても構わないということになりました。これでは中高年の職員は、企業に派遣されている間に企業側と密約して、退職後の雇用について約束を取り付けておくことも可能になってしまいます。中高年公務員の既得権保護政策は、これほど周到かつ綿密に行なわれているのです。
繰り返しになりますが、鳩山総理、菅総理はやはり長妻さんを助けるべきでした。結果的に長妻さんが内閣の反面教師になってしまったことが、今に悪い影響を残しているといえます。
→天下りは根絶したといって天下りは拡大させる。そのことに批判的な人は国会に来させないようにする。
→古賀さんが指摘した民主党政権下での天下りの実態は、先に全自民党衆議院議員連名で要請した予備的調査でその実態が明らかになることでしょう。
2010-12-03 13:17:41
初の自由民主党所属議員全員による予備的調査要請の要請について
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10725526167.html
本日の衆議院内閣委員会において、自民党全衆議院議員１１７名が要請者である「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」が衆議院調査局長に対し命ぜられましたのでご報告いたします。
この予備的調査の要請書は去る１１月２６日に衆議院議長に提出していたものです。
この予備的調査の目的は、天下り・渡りの全面禁止をマニフェストに掲げた民主党の政権下における国家公務員の再就職状況等を解明するものです。
この予備的調査は、次期通常国会における国会審議に活用するものであり、来年１月末の提出を要請しております。
なお、民主党は野党時代に類似の予備的調査をもとに国会審議をしていることもあり、民主党政権はこの予備的調査の重要性をよく理解しているものと考えます。
衆議院議員 中川秀直
予備的調査要請書
一．件名
最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査要請
二．予備的調査の目的
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。
昨年九月には、天下り・渡りの全面禁止をマニフェストに掲げた民主党政権が発足しており、全面禁止に向けた取り組みの加速化が期待されるところである。しかし、鳩山前内閣が政権発足後に示した「天下り・渡り」の定義や日本郵政の社長人事等を見るに、政府の取り組みに対しては疑問が生じる。
よって政府の取り組み状況を検証するためにも、国家公務員の再就職状況等に関する予備的調査を実施する必要がある。
三．予備的調査の具体的内容
１．調査対象法人
次の法人のうち、平成二十一年九月十九日時点で存在したもの及び平成二十一年九月二十日から平成二十二年十月一日までの間に設立されたもの
①公益社団・財団法人（内閣総理大臣が認定したものに限る）、特例民法法人（国所管のものに限る）及び一般社団・財団法人（内閣総理大臣が移行の認可をしたものであって、公益目的支出計画実施中のものに限る）
②独立行政法人通則法に基づき設置された法人
③法令に基づき認可もしくは指定されている法人（特殊法人、特殊会社を含む）
④平成二十一年度において国から補助金等（補助金、委託金その他名称の如何にかかわらず、国から交付された資金）の交付を受けている非営利法人（年間の交付金額が百万円未満の法人を除く）
⑤右記①から③の法人から出資を受けている法人
２．調査項目
中央省庁（国会、会計検査院、人事院、最高裁事務総局（判事経験者を除く）を含む）ごとに、調査対象法人における国家公務員の再就職者（平成二十一年九月十九日から平成二十二年十月一日までの間（以下「調査対象期間」という）に新たに役職員となった者に限る）に関する、団体別の（一）から（八）までの事項
（一）団体名
（二）団体の法人種別（特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、一般法人、指定法人、出資受入法人）
（三）調査対象期間に、新たに当該団体の役職員となった国家公務員再就職者（現役出向者を含む、以下同じ）の数
（三―一）右記（三）の内、常勤者数
（三―二）右記（三）の内、現役出向者数
（四）調査対象期間に、新たに当該団体の取締役相当役職員（役職名の如何を問わず、年間報酬額一千五百万円以上の者を含む）となった国家公務員再就職者の数
（四―一）右記（四）の内、常勤者数
（四―二）右記（四）の内、現役出向者数
（五）調査対象期間に、新たに当該団体の職員（（四）に該当する者を除く）となった国家公務員再就職者の数
（五―一）右記（五）の内、常勤者数
（五―二）右記（五）の内、現役出向者数
（六）当該団体の所管課（「課」相当の組織単位を含む）
（七）（三）に該当する者の内、（六）の課に所属した経験を有する者の数
（七―一）右記（七）の内、常勤者数
（七―二）右記（七）の内、現役出向者数
（八）（四）に該当する者に関する次の事項
①役職名、②氏名、③就任年月日、④就任時の年齢、⑤当該団体からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、⑧最終官職、⑨現役出向者の該当・非該当の別
四．その他
本要請書は、内閣委員会に送付されたい。
2010-11-26 18:06:22
自民党の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査要請」提出について（中川語録）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10718866203.html
今日、自民党は党の歴史上初めて、予備的調査の要請を衆議院に提出した。
「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査要請」と題するものであり、提出者は衆議院議員１１７名全員である。
この予備的調査の目的は以下の通りである。
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。
昨年九月には、天下り・渡りの全面禁止をマニフェストに掲げた民主党政権が発足しており、全面禁止に向けた取り組みの加速化が期待されるところである。しかし、鳩山前内閣が政権発足後に示した「天下り・渡り」の定義や日本郵政の社長人事等を見るに、政府の取り組みに対しては疑問が生じる。
よって政府の取り組み状況を検証するためにも、国家公務員の再就職状況等に関する予備的調査を実施する必要がある。
同様趣旨の予備的調査は野党時代の民主党も行なってきたところである。
今後の衆議院内での手続きを終え、民主党政権が先延ばしすることなく、早期の調査結果を回答されることを望む。
（１１月２６日記）中川秀直
2010-11-26 12:02:43
天下り・渡りの実態解明：自民党が最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査に動く！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10718613339.html
空回しについては、
2010-10-29 22:13:24
空回し内閣委員会：空回しと蓮舫大臣貼り付けは誰が決めたのですか？欠席している野党ですか？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691367750.html
2010-10-29 17:15:00
衆院内閣委員会空まわし：あきれた与党委員会運営
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691071908.html
2010-10-29 16:47:34
衆院内閣委員会空まわし：中川秀直持ち時間空まわしを終えて散会
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691048496.html
2010-10-29 16:05:32
衆院内閣委員会空まわし：ついに中川秀直の質問時間まで空まわし
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691019406.html
2010-10-29 15:27:21
沈黙の内閣委員会：みんなの党質問時間分の空回しが始まりました
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10690996113.html
民主党政権はなんでこんなになっちゃったんでしょうか？
下記は、改革派官僚古賀さんの総括の一部です。
全文は下記アドレス参照。
臨時国会の衆議院内閣委員会でなぜ、中川秀直他自民党議員が「空回し」の刑にあったかといえば、この古賀さんの参考人招致を要求して拒否されたことに端を発しています。内閣委員会に参考人出来ていたら、古賀さんは何を語っていたのでしょう？そして政府・民主党政権は古賀さんに何をしゃべらせたくなかったのでしょう？
■改革派官僚に聞く（上）やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う(一部抜粋）
2010/12/13フォーサイト編集部
http://www.fsight.jp/print/6009
民主党は政治主導のあり方について、２つのミスを犯したと思います。
ひとつは総理主導を打ち出せなかったことです。
憲法では、行政権は内閣に属すると規定されています。官僚はこれを「行政権は内閣にあるのであって、総理にあるのではない」「各省の事務を実施する権限は個々の大臣にあるのであって、総理にはない」と解釈します。これなら大臣ひとりコントロールしていれば行政の実権を握れるし、総理の“勝手なマネ”を抑止することができるからです。
しかし、総理には大臣を任免できるという強い権限があるのです。方針に従わない大臣は罷免して自らが兼任するということも可能です。要は、総理の決意次第で、行政全般を動かすことができるのです。
では、現実はどうだったでしょうか。長妻昭前厚生労働相のケースを見てみましょう。長妻さんはマニフェストに掲げたことを忠実に実現しようとしました。その一環として、役所の人事にも手を入れようとしたのです。大臣が仕事の目標を示し、それが達成できたか否かで信賞必罰を行なおうとした。天下りはまかりならんと宣言し、独法の役員を公募して、そこに官僚が応募してくると「これは天下り同然ではないか。ダメだ」と蹴飛ばし……。そういうことをひとりでやっていたのです。
これは本来、内閣全体の方針として行なわれるべきでしたが、長妻さんは結果的に孤立しました。総理も官房長官も一切助け舟を出さず、最後は事実上の更迭という憂き目に遭いました。官邸が長妻大臣を支え、内閣に対して「長妻を見習え」と指示していれば、様相はだいぶ違ったと思います。
もうひとつの間違いは、政治主導を「政治家主導」とはき違えたことです。政治主導とは「理念」であって、政治家は方針を示し、決断をし、責任をとるという意味合いのものであったはずなのに、民主党は「実体」として政治家が何もかもやるんだという次元の話にしてしまった。だから、予算案の策定にあたって政務三役が電卓を叩くなどという妙な光景が現出したのです。ロボットの頭脳の部分を政治家が担い、手足の部分を役所が担えばよかったのですけれど、政治家が自らなんでもやっていますというパフォーマンスに堕したのは、まさに本末転倒の事態だったのではないでしょうか。
６月に閣議決定された国家公務員の「退職管理基本方針」がそのことを象徴しています。これは、天下りを容易にし、かつ出世コースから外れた官僚の救済策を用意するものでした。
その中では、たとえば官僚の独法や政府系企業に対する現役出向や民間企業に対する派遣の拡大が認められています。かつて安倍政権は、各省庁の職員が官僚の再就職を斡旋してはならないと決めました。官と民の癒着を防ぐという観点に立った、妥当な法改正でした。ところが菅政権は、中高年の現役職員の出向や派遣は退職者の斡旋にはあたらない、ということにしたのです。これでは癒着を防ぐどころか強化されかねない。天下り規制は、完全に有名無実化してしまいます。
また、独法の役員ポストは昨秋から公募が義務づけられたにもかかわらず、現役出向の場合は公募しなくてよいということになりました。まさに骨抜きといえます。
この「退職管理基本方針」を具体化するために、いくつかの看過できない措置が講じられてもいます。
官僚が企業に現役出向中も公務員在籍と同じく退職金算定の期間に組み入れられ、出向が不利にならないようにする制度はこれまでもありました。７月、政令が改正され、こうした退職金の算定対象となる企業が追加されたのです。ＮＴＴグループや日本郵政グループ、ＪＲ、高速道路会社などが新たに対象企業となり、事実上、天下り拡大への地ならしが行なわれています。
８月には人事院規則が改正されて、これまで「部長・審議官以上の幹部は『所属する省庁の所管業界』へは派遣できない」とされていたのが、「部長・審議官は『担当する局の所管業界』へは派遣できない」と変更されました。つまり、部長・審議官は自らが身を置く局の所管業界でさえなければ、省所管の企業にいくらでも派遣可能となったのです。
さらに、癒着を防ぐためには民間企業への派遣終了後の再就職を禁じるべきなのに、役所に戻って定年退職した後なら再就職しても構わないということになりました。これでは中高年の職員は、企業に派遣されている間に企業側と密約して、退職後の雇用について約束を取り付けておくことも可能になってしまいます。中高年公務員の既得権保護政策は、これほど周到かつ綿密に行なわれているのです。
繰り返しになりますが、鳩山総理、菅総理はやはり長妻さんを助けるべきでした。結果的に長妻さんが内閣の反面教師になってしまったことが、今に悪い影響を残しているといえます。
→天下りは根絶したといって天下りは拡大させる。そのことに批判的な人は国会に来させないようにする。
→古賀さんが指摘した民主党政権下での天下りの実態は、先に全自民党衆議院議員連名で要請した予備的調査でその実態が明らかになることでしょう。
2010-12-03 13:17:41
初の自由民主党所属議員全員による予備的調査要請の要請について
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10725526167.html
本日の衆議院内閣委員会において、自民党全衆議院議員１１７名が要請者である「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」が衆議院調査局長に対し命ぜられましたのでご報告いたします。
この予備的調査の要請書は去る１１月２６日に衆議院議長に提出していたものです。
この予備的調査の目的は、天下り・渡りの全面禁止をマニフェストに掲げた民主党の政権下における国家公務員の再就職状況等を解明するものです。
この予備的調査は、次期通常国会における国会審議に活用するものであり、来年１月末の提出を要請しております。
なお、民主党は野党時代に類似の予備的調査をもとに国会審議をしていることもあり、民主党政権はこの予備的調査の重要性をよく理解しているものと考えます。
衆議院議員 中川秀直
予備的調査要請書
一．件名
最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査要請
二．予備的調査の目的
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。
昨年九月には、天下り・渡りの全面禁止をマニフェストに掲げた民主党政権が発足しており、全面禁止に向けた取り組みの加速化が期待されるところである。しかし、鳩山前内閣が政権発足後に示した「天下り・渡り」の定義や日本郵政の社長人事等を見るに、政府の取り組みに対しては疑問が生じる。
よって政府の取り組み状況を検証するためにも、国家公務員の再就職状況等に関する予備的調査を実施する必要がある。
三．予備的調査の具体的内容
１．調査対象法人
次の法人のうち、平成二十一年九月十九日時点で存在したもの及び平成二十一年九月二十日から平成二十二年十月一日までの間に設立されたもの
①公益社団・財団法人（内閣総理大臣が認定したものに限る）、特例民法法人（国所管のものに限る）及び一般社団・財団法人（内閣総理大臣が移行の認可をしたものであって、公益目的支出計画実施中のものに限る）
②独立行政法人通則法に基づき設置された法人
③法令に基づき認可もしくは指定されている法人（特殊法人、特殊会社を含む）
④平成二十一年度において国から補助金等（補助金、委託金その他名称の如何にかかわらず、国から交付された資金）の交付を受けている非営利法人（年間の交付金額が百万円未満の法人を除く）
⑤右記①から③の法人から出資を受けている法人
２．調査項目
中央省庁（国会、会計検査院、人事院、最高裁事務総局（判事経験者を除く）を含む）ごとに、調査対象法人における国家公務員の再就職者（平成二十一年九月十九日から平成二十二年十月一日までの間（以下「調査対象期間」という）に新たに役職員となった者に限る）に関する、団体別の（一）から（八）までの事項
（一）団体名
（二）団体の法人種別（特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、一般法人、指定法人、出資受入法人）
（三）調査対象期間に、新たに当該団体の役職員となった国家公務員再就職者（現役出向者を含む、以下同じ）の数
（三―一）右記（三）の内、常勤者数
（三―二）右記（三）の内、現役出向者数
（四）調査対象期間に、新たに当該団体の取締役相当役職員（役職名の如何を問わず、年間報酬額一千五百万円以上の者を含む）となった国家公務員再就職者の数
（四―一）右記（四）の内、常勤者数
（四―二）右記（四）の内、現役出向者数
（五）調査対象期間に、新たに当該団体の職員（（四）に該当する者を除く）となった国家公務員再就職者の数
（五―一）右記（五）の内、常勤者数
（五―二）右記（五）の内、現役出向者数
（六）当該団体の所管課（「課」相当の組織単位を含む）
（七）（三）に該当する者の内、（六）の課に所属した経験を有する者の数
（七―一）右記（七）の内、常勤者数
（七―二）右記（七）の内、現役出向者数
（八）（四）に該当する者に関する次の事項
①役職名、②氏名、③就任年月日、④就任時の年齢、⑤当該団体からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、⑧最終官職、⑨現役出向者の該当・非該当の別
四．その他
本要請書は、内閣委員会に送付されたい。
2010-11-26 18:06:22
自民党の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査要請」提出について（中川語録）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10718866203.html
今日、自民党は党の歴史上初めて、予備的調査の要請を衆議院に提出した。
「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査要請」と題するものであり、提出者は衆議院議員１１７名全員である。
この予備的調査の目的は以下の通りである。
国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。
昨年九月には、天下り・渡りの全面禁止をマニフェストに掲げた民主党政権が発足しており、全面禁止に向けた取り組みの加速化が期待されるところである。しかし、鳩山前内閣が政権発足後に示した「天下り・渡り」の定義や日本郵政の社長人事等を見るに、政府の取り組みに対しては疑問が生じる。
よって政府の取り組み状況を検証するためにも、国家公務員の再就職状況等に関する予備的調査を実施する必要がある。
同様趣旨の予備的調査は野党時代の民主党も行なってきたところである。
今後の衆議院内での手続きを終え、民主党政権が先延ばしすることなく、早期の調査結果を回答されることを望む。
（１１月２６日記）中川秀直
2010-11-26 12:02:43
天下り・渡りの実態解明：自民党が最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査に動く！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10718613339.html
空回しについては、
2010-10-29 22:13:24
空回し内閣委員会：空回しと蓮舫大臣貼り付けは誰が決めたのですか？欠席している野党ですか？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691367750.html
2010-10-29 17:15:00
衆院内閣委員会空まわし：あきれた与党委員会運営
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691071908.html
2010-10-29 16:47:34
衆院内閣委員会空まわし：中川秀直持ち時間空まわしを終えて散会
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691048496.html
2010-10-29 16:05:32
衆院内閣委員会空まわし：ついに中川秀直の質問時間まで空まわし
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10691019406.html
2010-10-29 15:27:21
沈黙の内閣委員会：みんなの党質問時間分の空回しが始まりました
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10690996113.html