自民党減税提案：2002年経済財政諮問会議も実現できなかった法人税率引き下げ＋改革還元

秘書です。
自民党の法人税減税案、画期的ですね。

■法人税、20％台を提言＝自民
時事通信 12月9日(木)18時14分配信
　自民党は9日、2011年度税制改正に関する基本的考え方をまとめた。国税の法人税と地方税の法人事業税などを合わせた法人実効税率を、現行の約40％から20％台へ大幅に引き下げることが柱。10日に政府に申し入れる。記者会見した野田毅党税制調査会長は「考え方の溝が埋まらない限り、政府案には賛成できない」と述べた。
　基本的考え方では、法人税引き下げによる減収分については「子ども手当などのばらまき予算の停止や公務員人件費の削減で賄う」と明記。また、政府が子ども手当の上積み分の財源として検討している配偶者控除や給与所得控除の見直しに対しては、「理念なき財源あさり」として反対の立場を打ち出した。　

→小泉政権下の2002年税制改革でできなかったことが２つ入っています。

①法人税率引き下げ＝小泉政権下では、経済財政諮問会議は法人税率引き下げを主張しましたが実現できませんでした。

②歳出削減を減税財源にする＝2002年当時は経済財政諮問会議はこれを「改革還元型減税」と呼んでいましたが、実現できませんでした。

今回の自民党は、この①と②を同時にやるというもの。これは画期的です。

→これは企業性悪説からの完全脱却でもあります。雇用をつくるのは企業だ、企業が元気になれば雇用が拡大し、株価があがって年金運用にも好影響があり、消費も増える、という確信をもてるかどうかです。