尖閣映像流出：捜査の結論なしにどうやって法制度やシステム強化ができるのか？

秘書です。
尖閣映像流失事案は一体、どうなったのでしょう？
尖閣映像流出は、結局、何の法的根拠にもとづいて、どう罰則するのでしょうか？
その結論なしに、システム強化をどう考えられるのか？
これこそ「捜査の結論を待って」ではなのでしょうか。
そして、行政プロセスの資料を私的メモにして情報公開の対象外にしたとき、何の法的根拠で私的メモの「厳秘」を公的に守ることができるのか？私的メモのウィキリークス流出にはどう対応するのか？
公文書管理についての詳細も決まっていないのにどうやってシステム強化ができるのか？

■法制度、システム強化が焦点＝情報保全検討委が初会合へ
（2010/12/09-05:35）時事通信
　政府の情報保全に関する検討委員会（委員長・仙谷由人官房長官）の初会合が９日午前、首相官邸で開かれる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突に関する映像流出事件や、内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公表などを踏まえ、機密情報に関する法制度や保全システムの在り方について半年程度かけて議論する。
　検討委は、仙谷長官のほか、官房副長官、外務、防衛、警察など関係省庁の局長級らで構成。初会合では、検討委の下に(1)外部有識者による会議(2)関係省庁の実務者による検討部会－の設置を決める予定だ。
　機密保全をめぐっては、国家公務員法の罰則規定強化や、機密情報の範囲に関する統一基準づくりなどが焦点となる見通し。政府による情報保全強化の動きには、国民の知る権利や報道の自由との兼ね合いから慎重論が根強く、検討は難航も予想される。


→民主党政権が失政を隠蔽するために、時代に逆行し、野党時代の主張と正反対の国民の知る権利や報道の自由制限に走れば、その反動的体質は次期通常国会で徹底的に糾弾・追及されることになるでしょう。