後期高齢者医療制度廃止のその後：民主党マニフェスト２００９違反じゃないですか？
秘書です。
２００９年総選挙における自民党大敗の原因の一つともいえる後期高齢者医療制度。
民主党はマニフェスト２００９で何を国民と約束したのか？
民主党マニフェスト２００９より
21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度
→これは後期高齢者医療制度廃止に伴う８５００億円は国が支援する、ということではないでしょうか？
■社会保障負担増で「自爆テロのような法案」
産経新聞 12月9日(木)2時18分配信
社会保障制度の見直しをめぐり、政府と民主党の間で亀裂が深まっている。政府が高齢者医療制度や介護保険制度で利用料引き上げなどを盛り込んだ改革案をまとめたのに対し、８日の民主党厚生労働部門会議は高齢者の負担増につながる見直しに反対する方針を相次いで確認した。統一地方選を来春に控え、支持率低下で苦しむ同党にとって致命傷になりかねないとの懸念があるためだ。選挙対策を優先し、財源確保に向けた議論が後回しとなる構図がはっきりした。（杉本康士）
「言葉は悪いが、自爆テロのような法案だ。民主党に任せたら医療は安心だと思ったのに何なんだ、ということになる」
８日の党部門会議終了後、ワーキングチーム（ＷＴ）主査の柚木（ゆのき）道義衆院議員は記者団にこう吐き捨てた。財政規律を重視するあまり、選挙での敗北もいとわない内容になってしまっているというわけだ。
部門会議では高齢者医療制度の見直しについて、ＷＴが７０～７４歳の窓口負担引き上げなどに反対する提言をまとめる方針を報告。出席者から異論はなかった。
７０～７４歳の負担増を見送れば、公費と現役世代の負担を合わせて２千億円の不足が生じる。会議ではＷＴ側から消費税の税率引き上げなどによる公費負担増に触れた説明もあったが、出席者から「消費税という言葉が独り歩きする」との反発が出るなど、財源をめぐる踏み込んだ議論はできないでいる。
平成２４年度からの介護保険制度改革も同様だ。介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化や、介護の必要度の低い軽度者の自己負担引き上げに反対することなどを柱とした政府への提言案を大筋で了承。介護職員の処遇改善を図る交付金の継続も盛り込まれたが、財源は明示されなかった。
政府は、高齢者医療制度と介護保険制度の改革案を年度内にまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。法案が提出されれば来年４月の統一選直前にも国会審議が始まる見通し。民主党内には選挙戦の足を引っ張られるとして、「法案が通るかどうかも分からないのに、負担増を盛り込む必要はない」（中堅）との声も漏れる。
負担増への野党の批判は避けられない。自民、公明両党は長期にわたる議論の末に後期高齢者医療制度を導入しており「看板の掛け替えで賛成できるわけがない」（自民党厚労族議員）と反対する公算が大きい。
■高齢者医療 低所得者の保険料軽減を縮小
産経新聞 12月9日(木)2時2分配信
厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する最終報告案を厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示した。低所得者を対象とした保険料軽減措置（最大９割）は段階的に縮小する。７５歳以上の８割が移行する国民健康保険（国保）は現役世代と別勘定とし、運営主体は都道府県とすることも明記した。
政府は２０日にまとまる予定の最終報告を受け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。平成２５年３月から新制度の運用開始を目指している。
新制度では後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち８割が国保に移行し、残る２割の会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入する。７０～７４歳の窓口負担は特例措置で１割に据え置かれていたが、２割に引き上げる。国保に加入する７５歳以上の保険料上限は現行の５０万円（個人単位）から６３万円（世帯単位）とする。
７５歳以上の国保は、財政運営と保険料率の設定は都道府県が行い、保険料の徴収や保険証発行などは従来通り市町村が担う。政府は３０年度には全世代を通じた国保全体を都道府県の運営としたいものの、全国知事会は反発しているため、引き続き調整にあたる考え。
新制度発足に先立ち、財政調整の新たな仕組みを２４年４月に導入。７５歳以上の保険料の伸びが現役世代を上回らないよう、大企業のサラリーマンや公務員に負担増を求める。
→負担増は国が負担するんじゃなかったんでしょうか？
→約束が違うのなら、解散総選挙してはいかがでしょう。
２００９年総選挙における自民党大敗の原因の一つともいえる後期高齢者医療制度。
民主党はマニフェスト２００９で何を国民と約束したのか？
民主党マニフェスト２００９より
21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500 億円程度
→これは後期高齢者医療制度廃止に伴う８５００億円は国が支援する、ということではないでしょうか？
■社会保障負担増で「自爆テロのような法案」
産経新聞 12月9日(木)2時18分配信
社会保障制度の見直しをめぐり、政府と民主党の間で亀裂が深まっている。政府が高齢者医療制度や介護保険制度で利用料引き上げなどを盛り込んだ改革案をまとめたのに対し、８日の民主党厚生労働部門会議は高齢者の負担増につながる見直しに反対する方針を相次いで確認した。統一地方選を来春に控え、支持率低下で苦しむ同党にとって致命傷になりかねないとの懸念があるためだ。選挙対策を優先し、財源確保に向けた議論が後回しとなる構図がはっきりした。（杉本康士）
「言葉は悪いが、自爆テロのような法案だ。民主党に任せたら医療は安心だと思ったのに何なんだ、ということになる」
８日の党部門会議終了後、ワーキングチーム（ＷＴ）主査の柚木（ゆのき）道義衆院議員は記者団にこう吐き捨てた。財政規律を重視するあまり、選挙での敗北もいとわない内容になってしまっているというわけだ。
部門会議では高齢者医療制度の見直しについて、ＷＴが７０～７４歳の窓口負担引き上げなどに反対する提言をまとめる方針を報告。出席者から異論はなかった。
７０～７４歳の負担増を見送れば、公費と現役世代の負担を合わせて２千億円の不足が生じる。会議ではＷＴ側から消費税の税率引き上げなどによる公費負担増に触れた説明もあったが、出席者から「消費税という言葉が独り歩きする」との反発が出るなど、財源をめぐる踏み込んだ議論はできないでいる。
平成２４年度からの介護保険制度改革も同様だ。介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化や、介護の必要度の低い軽度者の自己負担引き上げに反対することなどを柱とした政府への提言案を大筋で了承。介護職員の処遇改善を図る交付金の継続も盛り込まれたが、財源は明示されなかった。
政府は、高齢者医療制度と介護保険制度の改革案を年度内にまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。法案が提出されれば来年４月の統一選直前にも国会審議が始まる見通し。民主党内には選挙戦の足を引っ張られるとして、「法案が通るかどうかも分からないのに、負担増を盛り込む必要はない」（中堅）との声も漏れる。
負担増への野党の批判は避けられない。自民、公明両党は長期にわたる議論の末に後期高齢者医療制度を導入しており「看板の掛け替えで賛成できるわけがない」（自民党厚労族議員）と反対する公算が大きい。
■高齢者医療 低所得者の保険料軽減を縮小
産経新聞 12月9日(木)2時2分配信
厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する最終報告案を厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示した。低所得者を対象とした保険料軽減措置（最大９割）は段階的に縮小する。７５歳以上の８割が移行する国民健康保険（国保）は現役世代と別勘定とし、運営主体は都道府県とすることも明記した。
政府は２０日にまとまる予定の最終報告を受け、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。平成２５年３月から新制度の運用開始を目指している。
新制度では後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち８割が国保に移行し、残る２割の会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入する。７０～７４歳の窓口負担は特例措置で１割に据え置かれていたが、２割に引き上げる。国保に加入する７５歳以上の保険料上限は現行の５０万円（個人単位）から６３万円（世帯単位）とする。
７５歳以上の国保は、財政運営と保険料率の設定は都道府県が行い、保険料の徴収や保険証発行などは従来通り市町村が担う。政府は３０年度には全世代を通じた国保全体を都道府県の運営としたいものの、全国知事会は反発しているため、引き続き調整にあたる考え。
新制度発足に先立ち、財政調整の新たな仕組みを２４年４月に導入。７５歳以上の保険料の伸びが現役世代を上回らないよう、大企業のサラリーマンや公務員に負担増を求める。
→負担増は国が負担するんじゃなかったんでしょうか？
→約束が違うのなら、解散総選挙してはいかがでしょう。