今夜の民主党ニュース：高速無料化を約束したのになぜ自民党政権より高くなるのか他
秘書です。
今夜のニュースです。
■茨城県議選「大惨敗、地方が火を噴く」…小沢氏
読売新聞 12月7日(火)22時52分配信
民主党の小沢一郎元代表は７日夜、都内の中国料理店で、同党の松原仁、牧義夫両衆院議員ら小沢グループの中堅議員７人と会食した。
出席者によると、小沢氏は１２日投開票の茨城県議選に関し、「民主党政権にとって勝負所だが、大惨敗すると思う。そうなれば地方が火を噴く」と述べ、菅政権は早晩立ちゆかなくなるとの見方を披露した。自身が強制起訴されることを踏まえ、「今は自分は動けないから、中堅の君たちが考えて動いてほしい。いよいよ非常時になったら、自分は日本のために何でもする」とも語ったという。
これに対し、出席者の一人は席上、小沢氏に「今は政権を支える立場にある。『反菅』のような動きはできない」と述べ、同調はできないとの考えを示した。
→12月12日から何かが起こるのか？
■子ども手当、使い道のトップは貯蓄・保険料
読売新聞 12月7日(火)22時22分配信
今年６月に初めて支給された子ども手当の使い道で、最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で、４１・６％に上ったことが、厚生労働省が７日に発表した調査結果で明らかになった。
「支給による家庭の変化」としては、８・５％が「子どもの数を増やす計画を立てた」と答えた。
手当は、中学生以下を対象に、１人あたり月１万３０００円支給された。使い道の調査は複数回答で、２位以下は「子どもの衣類・服飾雑貨費」（１６・４％）、「子どもの学校外教育費」（１６・３％）と続き、子どものために使ったとの回答が多かった。ただ、「日常生活費」（１３・８％）や「家族の遊興費」（６・４％）、「ローン・借金の返済」（１・８％）などの目的外の使
→この使い道のための財源論・・・
■＜武器輸出三原則＞「政争の具」に 見直し明記せず
毎日新聞 12月7日(火)22時28分配信
来年１月召集の通常国会に向け菅政権が社民党との連携重視の姿勢を鮮明にしたことを受け、社民党が反対する武器輸出三原則の見直しが今月改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に明記されないことになった。鳩山前政権時代から準備してきた政策だが、「ねじれ国会」に苦しむ政権の都合で一転。「政争の具」と化した。【坂口裕彦、野原大輔】
三原則見直しの旗振り役だった北沢俊美防衛相の態度が一変したのは、菅直人首相が社民党重視を表明した翌７日の閣議後の記者会見。「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と、社民党への配慮を鮮明にした。
それでも「大綱は１０年のスパン（で考えること）。民主党政権は（衆院任期が切れるまで）あと３年ですから」と未練をにじませた。防衛省幹部は「他国の期待値も上げていた。国際的信頼が失われかねない」と語る。
防衛省は、米国以外の国との国際共同開発・生産を三原則の対象から外すほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で活用した装備品を相手国に供与する必要性を防衛大綱に書き込むことを検討してきた。８月に首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、１１月には党外交・安全保障調査会が見直しを提言、仙谷由人官房長官ら関係閣僚も賛同していた。
ところが、社民党の福島瑞穂党首が６日の首相との党首会談で直接、三原則堅持を迫ったことで潮目は変わった。福島氏は７日も首相官邸を訪れ、見直し反対の文書を福山哲郎官房副長官に提出。記者団に「国際共同開発・生産の拡大を行わないこと」などの内容を読み上げた。
さらに「防衛大綱にはほかにも問題がある」として、政府が盛り込む方針を決めている島しょ防衛の強化や「動的防衛力」への転換にも反対する強気の構えをみせた。
三原則見直しを求める声は自民党内にも強く、民主・自民が連携する触媒になるとの見方もあった。自民党の石破茂政調会長は「唯一評価しようとした政策だったのに、こんなことで変わるとは。国家の安全よりも政権の存続が大事な内閣だ」と批判し、菅政権との対決姿勢を一層強める。
別の党幹部は「社民党を政権に入れたらどうなるか、普天間飛行場移設問題で分かったのではなかったのか」と皮肉った。
→「動的抑止力」の概念を、「動的防衛力」に変えたからといって、社民党が認めるとは思えません。
→また、普天間移設問題と日米同盟関係をどうするつもりなのでしょう？
■＜日米外相会談＞普天間合意の進展求める クリントン長官
毎日新聞 12月7日(火)21時14分配信
【ワシントン犬飼直幸】前原誠司外相は６日（日本時間７日）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。クリントン長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄県知事選も終わったので、日本側としっかり協議していきたい」と述べ、同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米合意の進展を求めた。
今回の日米外相会談は県外移設を主張した仲井真弘多知事が再選された１１月の同県知事選後初めて。日本政府は来春の菅直人首相の訪米までの決着にはこだわらない姿勢だが、米側が今後の合意実現を促した形だ。
→社民党とどっちをとるのか？毎年同じ劇を繰り返すのか？
■＜高速道新料金＞「実質値上げ」に反対噴出 民主部門会議
毎日新聞 12月7日(火)21時22分配信
民主党は７日、国土交通省が検討している高速道路の新しい料金制度案について国土交通部門会議で議論を始めた。普通車で現行の「休日上限１０００円」が「曜日を問わず上限２０００円」などとする国交省案に対し、出席議員からは「実質的な料金引き上げだ」との反対論が続出。来年４月の新料金制度移行を目指す政府は、月内に新料金制度をまとめたい考えだが、党内調整は難航しそうだ。【三沢耕平】
「利用者が現に払っている料金を、改正後に上回ることがあってはいけない」。会議の終盤、川内博史衆院議員が国交省案に異論を唱えると、出席議員から大きな拍手がわき起こった。
今年４月、前原誠司国交相（当時）は、高速料金の割引財源の一部を道路建設に転用する内容の「道路財政特別措置法改正案」とともに、料金に上限を設ける新制度案を発表。しかし、時間帯割引など現行割引制度の廃止が前提のため、参院選への影響を懸念する民主党議員から「実質値上げだ」との批判が噴出。計画していた６月実施が見送られた経緯がある。同法案を審議する衆院国土交通委員会の委員長として、前原案を公然と批判したのが川内氏だった。
会議には新たな国交省案は提示されなかったが、水面下で調整している内容は、前原案の骨格を踏襲。曜日に関係なく普通車２０００円、軽自動車１０００円などの上限価格を設けた上で、中・大型車などは走行距離に応じた料金とする。改正案が廃案となり、財源を道路建設に転用する必要がなくなったため、通勤時間帯５割引きやトラック業者向けの大口割引は継続する方針だ。
しかし、自民党政権下で導入した「休日上限１０００円」が来年３月末に終了すれば、東日本、中日本、西日本の高速３社で２０００億円規模の割引財源がなくなり、休日に高速を利用することが多いドライバーにとっては負担増となる。このため会議では「党は高速無料化を約束している」「なぜ自民党政権より高くなるのか」など、マニフェスト（政権公約）の看板である「高速原則無料化」との整合性を問う声が続出した。同党の衆参約１９０人が所属するトラック議員連盟も７日、トラック業者向けの大口割引拡大や上限制反対を訴える提言を提出。高速道路政策の一貫性のなさをさらけ出した形だ。
しかし、財源の制約がある中、新たな国交省案以上の割引は極めて難しい。部門会議の室井邦彦副座長は会議後の会見で「各議員の思いは理解できるが、最終的には財源（問題）に行き着く」と説明。民主党は９日に再度、部門会議を開いて意見集約を急ぐ。
今夜のニュースです。
■茨城県議選「大惨敗、地方が火を噴く」…小沢氏
読売新聞 12月7日(火)22時52分配信
民主党の小沢一郎元代表は７日夜、都内の中国料理店で、同党の松原仁、牧義夫両衆院議員ら小沢グループの中堅議員７人と会食した。
出席者によると、小沢氏は１２日投開票の茨城県議選に関し、「民主党政権にとって勝負所だが、大惨敗すると思う。そうなれば地方が火を噴く」と述べ、菅政権は早晩立ちゆかなくなるとの見方を披露した。自身が強制起訴されることを踏まえ、「今は自分は動けないから、中堅の君たちが考えて動いてほしい。いよいよ非常時になったら、自分は日本のために何でもする」とも語ったという。
これに対し、出席者の一人は席上、小沢氏に「今は政権を支える立場にある。『反菅』のような動きはできない」と述べ、同調はできないとの考えを示した。
→12月12日から何かが起こるのか？
■子ども手当、使い道のトップは貯蓄・保険料
読売新聞 12月7日(火)22時22分配信
今年６月に初めて支給された子ども手当の使い道で、最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」で、４１・６％に上ったことが、厚生労働省が７日に発表した調査結果で明らかになった。
「支給による家庭の変化」としては、８・５％が「子どもの数を増やす計画を立てた」と答えた。
手当は、中学生以下を対象に、１人あたり月１万３０００円支給された。使い道の調査は複数回答で、２位以下は「子どもの衣類・服飾雑貨費」（１６・４％）、「子どもの学校外教育費」（１６・３％）と続き、子どものために使ったとの回答が多かった。ただ、「日常生活費」（１３・８％）や「家族の遊興費」（６・４％）、「ローン・借金の返済」（１・８％）などの目的外の使
→この使い道のための財源論・・・
■＜武器輸出三原則＞「政争の具」に 見直し明記せず
毎日新聞 12月7日(火)22時28分配信
来年１月召集の通常国会に向け菅政権が社民党との連携重視の姿勢を鮮明にしたことを受け、社民党が反対する武器輸出三原則の見直しが今月改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に明記されないことになった。鳩山前政権時代から準備してきた政策だが、「ねじれ国会」に苦しむ政権の都合で一転。「政争の具」と化した。【坂口裕彦、野原大輔】
三原則見直しの旗振り役だった北沢俊美防衛相の態度が一変したのは、菅直人首相が社民党重視を表明した翌７日の閣議後の記者会見。「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と、社民党への配慮を鮮明にした。
それでも「大綱は１０年のスパン（で考えること）。民主党政権は（衆院任期が切れるまで）あと３年ですから」と未練をにじませた。防衛省幹部は「他国の期待値も上げていた。国際的信頼が失われかねない」と語る。
防衛省は、米国以外の国との国際共同開発・生産を三原則の対象から外すほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で活用した装備品を相手国に供与する必要性を防衛大綱に書き込むことを検討してきた。８月に首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、１１月には党外交・安全保障調査会が見直しを提言、仙谷由人官房長官ら関係閣僚も賛同していた。
ところが、社民党の福島瑞穂党首が６日の首相との党首会談で直接、三原則堅持を迫ったことで潮目は変わった。福島氏は７日も首相官邸を訪れ、見直し反対の文書を福山哲郎官房副長官に提出。記者団に「国際共同開発・生産の拡大を行わないこと」などの内容を読み上げた。
さらに「防衛大綱にはほかにも問題がある」として、政府が盛り込む方針を決めている島しょ防衛の強化や「動的防衛力」への転換にも反対する強気の構えをみせた。
三原則見直しを求める声は自民党内にも強く、民主・自民が連携する触媒になるとの見方もあった。自民党の石破茂政調会長は「唯一評価しようとした政策だったのに、こんなことで変わるとは。国家の安全よりも政権の存続が大事な内閣だ」と批判し、菅政権との対決姿勢を一層強める。
別の党幹部は「社民党を政権に入れたらどうなるか、普天間飛行場移設問題で分かったのではなかったのか」と皮肉った。
→「動的抑止力」の概念を、「動的防衛力」に変えたからといって、社民党が認めるとは思えません。
→また、普天間移設問題と日米同盟関係をどうするつもりなのでしょう？
■＜日米外相会談＞普天間合意の進展求める クリントン長官
毎日新聞 12月7日(火)21時14分配信
【ワシントン犬飼直幸】前原誠司外相は６日（日本時間７日）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。クリントン長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄県知事選も終わったので、日本側としっかり協議していきたい」と述べ、同県名護市辺野古を移設先とする５月の日米合意の進展を求めた。
今回の日米外相会談は県外移設を主張した仲井真弘多知事が再選された１１月の同県知事選後初めて。日本政府は来春の菅直人首相の訪米までの決着にはこだわらない姿勢だが、米側が今後の合意実現を促した形だ。
→社民党とどっちをとるのか？毎年同じ劇を繰り返すのか？
■＜高速道新料金＞「実質値上げ」に反対噴出 民主部門会議
毎日新聞 12月7日(火)21時22分配信
民主党は７日、国土交通省が検討している高速道路の新しい料金制度案について国土交通部門会議で議論を始めた。普通車で現行の「休日上限１０００円」が「曜日を問わず上限２０００円」などとする国交省案に対し、出席議員からは「実質的な料金引き上げだ」との反対論が続出。来年４月の新料金制度移行を目指す政府は、月内に新料金制度をまとめたい考えだが、党内調整は難航しそうだ。【三沢耕平】
「利用者が現に払っている料金を、改正後に上回ることがあってはいけない」。会議の終盤、川内博史衆院議員が国交省案に異論を唱えると、出席議員から大きな拍手がわき起こった。
今年４月、前原誠司国交相（当時）は、高速料金の割引財源の一部を道路建設に転用する内容の「道路財政特別措置法改正案」とともに、料金に上限を設ける新制度案を発表。しかし、時間帯割引など現行割引制度の廃止が前提のため、参院選への影響を懸念する民主党議員から「実質値上げだ」との批判が噴出。計画していた６月実施が見送られた経緯がある。同法案を審議する衆院国土交通委員会の委員長として、前原案を公然と批判したのが川内氏だった。
会議には新たな国交省案は提示されなかったが、水面下で調整している内容は、前原案の骨格を踏襲。曜日に関係なく普通車２０００円、軽自動車１０００円などの上限価格を設けた上で、中・大型車などは走行距離に応じた料金とする。改正案が廃案となり、財源を道路建設に転用する必要がなくなったため、通勤時間帯５割引きやトラック業者向けの大口割引は継続する方針だ。
しかし、自民党政権下で導入した「休日上限１０００円」が来年３月末に終了すれば、東日本、中日本、西日本の高速３社で２０００億円規模の割引財源がなくなり、休日に高速を利用することが多いドライバーにとっては負担増となる。このため会議では「党は高速無料化を約束している」「なぜ自民党政権より高くなるのか」など、マニフェスト（政権公約）の看板である「高速原則無料化」との整合性を問う声が続出した。同党の衆参約１９０人が所属するトラック議員連盟も７日、トラック業者向けの大口割引拡大や上限制反対を訴える提言を提出。高速道路政策の一貫性のなさをさらけ出した形だ。
しかし、財源の制約がある中、新たな国交省案以上の割引は極めて難しい。部門会議の室井邦彦副座長は会議後の会見で「各議員の思いは理解できるが、最終的には財源（問題）に行き着く」と説明。民主党は９日に再度、部門会議を開いて意見集約を急ぐ。