社民党傾斜：危険な数合わせ、この道はいつかきた道・・・
秘書です。
ブチ切れてしまうのは、社民党か？日米同盟関係か？
権力さえ維持できればなんでもいいのか？
■福島党首、首相に「私がぶち切れないように」
読売新聞 12月7日(火)2時5分配信
政府・民主党内には、社民党との連携で「安全保障政策が骨抜きにされかねない」との懸念も出ている。
福島氏は６日の党首会談で、政府・民主党が検討している武器輸出３原則の見直しについて、「（現在の）３原則を堅持してほしい」と繰り返し要求した。
首相は「社民党と協議したい」と表明し、民主党の岡田幹事長も「政策論だけでは論じられない問題だ」と述べ、社民党に配慮する考えを強調した。
民主党がまとめた新大綱への提言は、厳格な武器輸出管理規制を講じる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との共同開発・生産を可能にする――などの新たな３基準を打ち出し、６日の党常任幹事会で了承されたが、岡田氏らは見直しに「留保条件」を付けた。
首相や岡田氏の“融和”姿勢に民主党内からは沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への波及を危ぶむ声も出始めた。
社民党は、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした５月の日米合意に反発して連立政権を離脱した。その急先鋒(せんぽう)だった福島氏は、６日の党首会談でも早速県外移設を求め、「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」と訴えた。
民主党内では「社民党に３原則で譲ると、二歩、三歩と譲らなければならなくなる。安全保障政策で歩み寄れないことを首相は分かっているのか」（保守系議員）との声が漏れている。
→普天間と日米同盟はどうなるのでしょう？
先の県知事選の結果を受けての社民党の談話は以下の通り。
２０１０年１１月２８日
沖縄県知事選挙の結果について（談話）
社会民主党全国連合選対委員長 重野安正
本日投開票が行なわれた沖縄県知事選挙は、社民党が推薦する伊波洋一候補が惜敗した。
社民党は沖縄県連合を中心に、全国連合挙げて取り組んだが、力及ばず敗北したことを率直にお詫びする。
今回の知事選挙の結果いかんにかかわらず、政府は今後とも「日米合意」をもとになりふりかまわず「普天間基地」の名護市辺野古への移設を沖縄県民に求めてくることは確実である。
すでに、沖縄県民の意思は、名護市長選や、名護市議会ならびに沖縄県議会の決議に表わされており、政府は県民の声を真摯に聞くべきである。
社民党は、今後とも「普天間基地」海外移設を求めると同時に、沖縄県の基地負担を軽減し、仕事と雇用を興し、県民が安心して暮らせる新しい沖縄を創るために邁進する。以上
→一方、米国の菅民主党政権の見立ては？
■米議会報告書 普天間問題で菅政権にも不信 「尖閣」が在日米軍再編前進の要因もと期待
2010.12.6 19:23産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国議会は普天間基地移転問題を契機に広がった日米摩擦から、日米同盟の戦略ビジョンにギャップが生じたのではないかとの基本的な懸念を抱いている－とする見解が議会調査局の報告で明らかとなった。
議会調査局が６日までに上下両院議員の法案審議資料として作成した「日米関係・議会の課題」と題する報告の内容で、今後、日米関係に関連して、米国議会が最大の注意を向けるのは普天間基地移転を含む在日米軍再編の計画だろう、との予測をまず強調している。
同報告はその背景として、鳩山政権が普天間基地問題で一貫性のない態度を示し、さらに日本の外交の比重を米国からアジアに移すという言明などのために「長年の日米安全保障関係への基本的な疑問が生じた」と述べ、「日米同盟の将来に（米側の）懸念をもたらした」と記している。
同報告はさらに、今年６月の菅直人政権の誕生後は事態はやや改善されたとしながらも、なお不明の部分が多く、米議会全般としては「菅政権が日米両政府の合意どおりに普天間基地移転の計画を実行するかどうかは疑問だとしている」と記述。また、「鳩山政権登場以来の日米間の摩擦がなお日米安保関係に傷を残した」としてその結果、「日米同盟の長期かつ全般の戦略的展望（ビジョン）のギャップへの懸念が生まれた」と指摘している。
同報告は日米安保条約について、今年が改定５０周年であり、米国の防衛当局者はこの５０周年記念の機会が日米両国政府に普天間など在日米軍基地の一連の課題を大幅に解決するだろうという大きな期待があったが、鳩山政権登場以後の事態の展開はその期待を失望させた、としている。
同報告は米国議会としての菅政権への不信を訴えているわけだが、９月の尖閣諸島海域をめぐる日中衝突とその後の中国側の強硬姿勢による日中関係全般の緊迫の度合いも詳述し、日本側が日米同盟への依存意識を強め、「（普天間問題を含む）在日米軍再編計画をより円滑に前進させる要因となるかもしれない」とも分析している。
→尖閣問題を経て日本側が日米同盟への依存意識を強めているにもかかわらず、政権運営では社民党への依存を強めている！このことを合理的に米国議会関係者に説明するのは不可能でしょう！
■普天間めぐり協議＝日米外相が会談
（2010/12/07-05:40）時事通信
【ワシントン時事】前原誠司外相は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。両外相は、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり協議。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の総額について、来年度は現行水準を維持することを確認したとみられる。
今回の外相会談は、普天間の県外移設を公約した仲井真弘多知事が先月２８日の同県知事選で再選されて以降、初のハイレベルの日米協議。前原外相は同県名護市辺野古に移設するとした日米合意について地元の理解を得るため、来年春にも予定される菅直人首相の訪米までの決着にはこだわらない方針。これに対し、クリントン長官は早期決着への期待を示したとみられる。
思いやり予算については、日米がこれまでの調整で総額（２０１０年度約１８８１億円）を維持し、労務費や光熱費などに関する特別協定の期限を１１年度から５年間（現行３年間）に延長することで一致しており、会談ではこうした方針を確認したとみられる。
→社民党と協議する一方で、日米外相会談。
■懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野
2010/12/06 23:56 産経新聞
「私がぶち切れないようによろしくお願いします」
６日午前、首相官邸で菅直人首相との党首会談に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、本人いわく「最後に冗談めかして」、こんな言葉を首相に投げかけた。
だが、首相には明確な圧力として伝わった。
首相は即座に、社民党が嫌がる武器輸出三原則見直しの「先送り」を北沢俊美防衛相に指示した。首相自ら兵器の国際共同開発の重要性を語ってきたが、社民党への配慮で撤回された。
ねじれ状態で迎える来年の通常国会。衆院は議長と欠員１を除いて４７８議席。民主、国民新両党の３０８議席に、与党系無所属など５議席を加えても「再議決」に必要な３分の２超の３１９議席には、６議席足りない。これを埋めるのが、社民党の６議席だ。
自民、公明両党が政権との対決姿勢を強める中、社民党の協力は喉から手が出るほどほしい。それを見透かすように社民党は政権を揺さぶる。福島氏は党首会談で三原則見直しに触れ「これで見直しなら政権との距離も考えなければならなりません」と言った。
社民党の力は民主党常任幹事会にも及んだ。岡田克也幹事長は６日、三原則の見直しについて「（見直しを掲げた党提言の）実施では政権運営、国会運営も考慮しなければならない」と、先送りになる可能性を示唆した。
社民党に近い民主党議員も動き出した。常任幹事会では川内博史衆院議員が、もう一つの安全保障問題、米軍普天間飛行場の移設問題を取り上げた。
「（民主党が）日米合意を見直すと言えば、社民党は連立に復帰する」
さすがに岡田氏は「そんなことは考えていない」と切り捨てた。この日は、普天間問題では譲歩しない代わりに、三原則見直しで譲歩するシナリオにかろうじて踏みとどまった。
民主党政権にとって社民党との協力は「鬼門」だ。鳩山由紀夫前政権の退陣の引き金となった普天間問題で、社民党は政権の足かせになり続け、最後には連立離脱カードで、鳩山政権の息の根を止めた。
６日の党首会談であっさりと安保政策を変更した菅政権が、普天間問題で粘れる保証はない。
普天間問題の決着について、首相は期限を切らずに議論するとしている。来春予定の首相訪米で、米側から一定の「回答」を求められるのは確実だ。そのとき、社民党との協力に再び配慮するのか－。
半年前、鳩山政権の副総理・財務相で混乱を見た首相に結末が見えないわけはない。それでも首相は、社民党への傾斜を強める。
臨時国会の法案成立率は過去１０年で最低の３７・８％（継続審議含む）。民主党国対幹部は「通常国会は３分の２を使うしか道はない。『熟議』には限界がある」と嘆き、常任幹事会のメンバーは「すべては参院選敗北から始まった。もはや社民党なしでは政権運営できない」とつぶやく。
政権は危険な数合わせに踏み切った。（山本雄史）
■武器輸出見直しは不要＝国民新・亀井氏
（2010/12/06-23:55）時事通信
国民新党の亀井静香代表は６日夜、ＢＳ１１の番組で、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則に関し、「外国に優秀な武器を売ってもうけることをやらないことを国是としている」と述べ、見直しは不要との考えを明らかにした。
また、参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官の交代を含めた内閣改造については「政権強化のためにやるべきことだ。（改造内閣を）組閣したばかりなのに、変えたところでだめだろう」と語った。
■内閣改造の可能性に含み 社民党との再連立視野に協議
産経新聞 12月7日(火)0時8分配信
菅直人首相は６日夕、首相官邸で臨時国会閉幕を受けて記者会見し、仙谷由人官房長官が兼務している法相の人事について「法務行政の重要性はよく理解しているが、全体の内閣のあり方、来年の通常国会に向かういろいろなことを考えながら検討したい」と述べ、年明けの大幅な内閣改造に含みを持たせた。首相は民主、国民新両党が社民党と再び連立を組むことも視野に、３党の協力関係を強化する考えも表明した。
与党内には、参院で問責決議が可決した仙谷長官が職にとどまった場合、通常国会の運営が行き詰まるとの懸念がある。首相は会見で仙谷氏を「期待以上の活躍をしている」と評価し、強制力のない問責決議と、憲法の規定で衆院解散か内閣総辞職を迫られる内閣不信任決議案の可決は、法的拘束力が違うと指摘した。
さらに「改造うんぬんではなく、政権運営をしっかり進める態勢をつくれるよう全力を挙げたい」と述べたが、その上で法相ポストだけでなく、幅広く人心一新を図る可能性に触れた。
首相は通常国会に向けた菅政権の態勢強化に関しては「来年の国会が始まる段階ではしっかりと政策実現、政権運営ができる形をつくるため全力を挙げる。社民、国民新両党との関係をより緊密かつ戦略的にとらえて協働する」と語り、平成２３年度予算案編成を通じて、与党である民主、国民新両党に、今年５月に連立離脱した社民党を加えた３党の枠組みを優先すると強調した。
自民党との大連立については「国民がやむを得ないと思う前提条件がなければ難しい」と否定的な見解を示した。
民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題では「本人が国会で説明することが必要だ」と述べた。
→大連立カードは捨て、社民党傾斜ですね。
→最後に、ひとつ。
■菅首相がはしご酒＝総理車、タクシー代わり
時事通信 12月7日(火)1時1分配信
菅直人首相は6日夜、民主党菅グループの江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員を連れだって、はしご酒をした。2軒目に向かう際は、タクシー代わりに2人を総理車に同乗させており、批判も出そうだ。
首相は午後8時すぎ、江田氏らが待つ東京・赤坂のすし店に到着し、2時間近く食事。その後、2人を総理車に乗せて銀座のバーに移り、1時間以上滞在した。
総理車に乗ることができるのは通常、首相のほか秘書官や警護のSPに限られる。臨時国会閉幕による解放感のなせる業のようだが、飲食の相手方を総理車に同乗させるのは極めて異例。首相の「公私混同ぶり」をとがめる声も出そうだ。
→この夜日程は明らかに政務。首相の場合には、緊急事態対応の必要から公用車が２４時間ついている。その代わり、首相、秘書官、警護官以外はのせてはいけない、ということなのでしょうか。公邸から一歩外に出たら、プライベートはなし、ということで。
ブチ切れてしまうのは、社民党か？日米同盟関係か？
権力さえ維持できればなんでもいいのか？
■福島党首、首相に「私がぶち切れないように」
読売新聞 12月7日(火)2時5分配信
政府・民主党内には、社民党との連携で「安全保障政策が骨抜きにされかねない」との懸念も出ている。
福島氏は６日の党首会談で、政府・民主党が検討している武器輸出３原則の見直しについて、「（現在の）３原則を堅持してほしい」と繰り返し要求した。
首相は「社民党と協議したい」と表明し、民主党の岡田幹事長も「政策論だけでは論じられない問題だ」と述べ、社民党に配慮する考えを強調した。
民主党がまとめた新大綱への提言は、厳格な武器輸出管理規制を講じる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との共同開発・生産を可能にする――などの新たな３基準を打ち出し、６日の党常任幹事会で了承されたが、岡田氏らは見直しに「留保条件」を付けた。
首相や岡田氏の“融和”姿勢に民主党内からは沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への波及を危ぶむ声も出始めた。
社民党は、同飛行場を名護市辺野古に移設するとした５月の日米合意に反発して連立政権を離脱した。その急先鋒(せんぽう)だった福島氏は、６日の党首会談でも早速県外移設を求め、「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」と訴えた。
民主党内では「社民党に３原則で譲ると、二歩、三歩と譲らなければならなくなる。安全保障政策で歩み寄れないことを首相は分かっているのか」（保守系議員）との声が漏れている。
→普天間と日米同盟はどうなるのでしょう？
先の県知事選の結果を受けての社民党の談話は以下の通り。
２０１０年１１月２８日
沖縄県知事選挙の結果について（談話）
社会民主党全国連合選対委員長 重野安正
本日投開票が行なわれた沖縄県知事選挙は、社民党が推薦する伊波洋一候補が惜敗した。
社民党は沖縄県連合を中心に、全国連合挙げて取り組んだが、力及ばず敗北したことを率直にお詫びする。
今回の知事選挙の結果いかんにかかわらず、政府は今後とも「日米合意」をもとになりふりかまわず「普天間基地」の名護市辺野古への移設を沖縄県民に求めてくることは確実である。
すでに、沖縄県民の意思は、名護市長選や、名護市議会ならびに沖縄県議会の決議に表わされており、政府は県民の声を真摯に聞くべきである。
社民党は、今後とも「普天間基地」海外移設を求めると同時に、沖縄県の基地負担を軽減し、仕事と雇用を興し、県民が安心して暮らせる新しい沖縄を創るために邁進する。以上
→一方、米国の菅民主党政権の見立ては？
■米議会報告書 普天間問題で菅政権にも不信 「尖閣」が在日米軍再編前進の要因もと期待
2010.12.6 19:23産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国議会は普天間基地移転問題を契機に広がった日米摩擦から、日米同盟の戦略ビジョンにギャップが生じたのではないかとの基本的な懸念を抱いている－とする見解が議会調査局の報告で明らかとなった。
議会調査局が６日までに上下両院議員の法案審議資料として作成した「日米関係・議会の課題」と題する報告の内容で、今後、日米関係に関連して、米国議会が最大の注意を向けるのは普天間基地移転を含む在日米軍再編の計画だろう、との予測をまず強調している。
同報告はその背景として、鳩山政権が普天間基地問題で一貫性のない態度を示し、さらに日本の外交の比重を米国からアジアに移すという言明などのために「長年の日米安全保障関係への基本的な疑問が生じた」と述べ、「日米同盟の将来に（米側の）懸念をもたらした」と記している。
同報告はさらに、今年６月の菅直人政権の誕生後は事態はやや改善されたとしながらも、なお不明の部分が多く、米議会全般としては「菅政権が日米両政府の合意どおりに普天間基地移転の計画を実行するかどうかは疑問だとしている」と記述。また、「鳩山政権登場以来の日米間の摩擦がなお日米安保関係に傷を残した」としてその結果、「日米同盟の長期かつ全般の戦略的展望（ビジョン）のギャップへの懸念が生まれた」と指摘している。
同報告は日米安保条約について、今年が改定５０周年であり、米国の防衛当局者はこの５０周年記念の機会が日米両国政府に普天間など在日米軍基地の一連の課題を大幅に解決するだろうという大きな期待があったが、鳩山政権登場以後の事態の展開はその期待を失望させた、としている。
同報告は米国議会としての菅政権への不信を訴えているわけだが、９月の尖閣諸島海域をめぐる日中衝突とその後の中国側の強硬姿勢による日中関係全般の緊迫の度合いも詳述し、日本側が日米同盟への依存意識を強め、「（普天間問題を含む）在日米軍再編計画をより円滑に前進させる要因となるかもしれない」とも分析している。
→尖閣問題を経て日本側が日米同盟への依存意識を強めているにもかかわらず、政権運営では社民党への依存を強めている！このことを合理的に米国議会関係者に説明するのは不可能でしょう！
■普天間めぐり協議＝日米外相が会談
（2010/12/07-05:40）時事通信
【ワシントン時事】前原誠司外相は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。両外相は、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり協議。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の総額について、来年度は現行水準を維持することを確認したとみられる。
今回の外相会談は、普天間の県外移設を公約した仲井真弘多知事が先月２８日の同県知事選で再選されて以降、初のハイレベルの日米協議。前原外相は同県名護市辺野古に移設するとした日米合意について地元の理解を得るため、来年春にも予定される菅直人首相の訪米までの決着にはこだわらない方針。これに対し、クリントン長官は早期決着への期待を示したとみられる。
思いやり予算については、日米がこれまでの調整で総額（２０１０年度約１８８１億円）を維持し、労務費や光熱費などに関する特別協定の期限を１１年度から５年間（現行３年間）に延長することで一致しており、会談ではこうした方針を確認したとみられる。
→社民党と協議する一方で、日米外相会談。
■懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野
2010/12/06 23:56 産経新聞
「私がぶち切れないようによろしくお願いします」
６日午前、首相官邸で菅直人首相との党首会談に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、本人いわく「最後に冗談めかして」、こんな言葉を首相に投げかけた。
だが、首相には明確な圧力として伝わった。
首相は即座に、社民党が嫌がる武器輸出三原則見直しの「先送り」を北沢俊美防衛相に指示した。首相自ら兵器の国際共同開発の重要性を語ってきたが、社民党への配慮で撤回された。
ねじれ状態で迎える来年の通常国会。衆院は議長と欠員１を除いて４７８議席。民主、国民新両党の３０８議席に、与党系無所属など５議席を加えても「再議決」に必要な３分の２超の３１９議席には、６議席足りない。これを埋めるのが、社民党の６議席だ。
自民、公明両党が政権との対決姿勢を強める中、社民党の協力は喉から手が出るほどほしい。それを見透かすように社民党は政権を揺さぶる。福島氏は党首会談で三原則見直しに触れ「これで見直しなら政権との距離も考えなければならなりません」と言った。
社民党の力は民主党常任幹事会にも及んだ。岡田克也幹事長は６日、三原則の見直しについて「（見直しを掲げた党提言の）実施では政権運営、国会運営も考慮しなければならない」と、先送りになる可能性を示唆した。
社民党に近い民主党議員も動き出した。常任幹事会では川内博史衆院議員が、もう一つの安全保障問題、米軍普天間飛行場の移設問題を取り上げた。
「（民主党が）日米合意を見直すと言えば、社民党は連立に復帰する」
さすがに岡田氏は「そんなことは考えていない」と切り捨てた。この日は、普天間問題では譲歩しない代わりに、三原則見直しで譲歩するシナリオにかろうじて踏みとどまった。
民主党政権にとって社民党との協力は「鬼門」だ。鳩山由紀夫前政権の退陣の引き金となった普天間問題で、社民党は政権の足かせになり続け、最後には連立離脱カードで、鳩山政権の息の根を止めた。
６日の党首会談であっさりと安保政策を変更した菅政権が、普天間問題で粘れる保証はない。
普天間問題の決着について、首相は期限を切らずに議論するとしている。来春予定の首相訪米で、米側から一定の「回答」を求められるのは確実だ。そのとき、社民党との協力に再び配慮するのか－。
半年前、鳩山政権の副総理・財務相で混乱を見た首相に結末が見えないわけはない。それでも首相は、社民党への傾斜を強める。
臨時国会の法案成立率は過去１０年で最低の３７・８％（継続審議含む）。民主党国対幹部は「通常国会は３分の２を使うしか道はない。『熟議』には限界がある」と嘆き、常任幹事会のメンバーは「すべては参院選敗北から始まった。もはや社民党なしでは政権運営できない」とつぶやく。
政権は危険な数合わせに踏み切った。（山本雄史）
■武器輸出見直しは不要＝国民新・亀井氏
（2010/12/06-23:55）時事通信
国民新党の亀井静香代表は６日夜、ＢＳ１１の番組で、すべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則に関し、「外国に優秀な武器を売ってもうけることをやらないことを国是としている」と述べ、見直しは不要との考えを明らかにした。
また、参院で問責決議を可決された仙谷由人官房長官の交代を含めた内閣改造については「政権強化のためにやるべきことだ。（改造内閣を）組閣したばかりなのに、変えたところでだめだろう」と語った。
■内閣改造の可能性に含み 社民党との再連立視野に協議
産経新聞 12月7日(火)0時8分配信
菅直人首相は６日夕、首相官邸で臨時国会閉幕を受けて記者会見し、仙谷由人官房長官が兼務している法相の人事について「法務行政の重要性はよく理解しているが、全体の内閣のあり方、来年の通常国会に向かういろいろなことを考えながら検討したい」と述べ、年明けの大幅な内閣改造に含みを持たせた。首相は民主、国民新両党が社民党と再び連立を組むことも視野に、３党の協力関係を強化する考えも表明した。
与党内には、参院で問責決議が可決した仙谷長官が職にとどまった場合、通常国会の運営が行き詰まるとの懸念がある。首相は会見で仙谷氏を「期待以上の活躍をしている」と評価し、強制力のない問責決議と、憲法の規定で衆院解散か内閣総辞職を迫られる内閣不信任決議案の可決は、法的拘束力が違うと指摘した。
さらに「改造うんぬんではなく、政権運営をしっかり進める態勢をつくれるよう全力を挙げたい」と述べたが、その上で法相ポストだけでなく、幅広く人心一新を図る可能性に触れた。
首相は通常国会に向けた菅政権の態勢強化に関しては「来年の国会が始まる段階ではしっかりと政策実現、政権運営ができる形をつくるため全力を挙げる。社民、国民新両党との関係をより緊密かつ戦略的にとらえて協働する」と語り、平成２３年度予算案編成を通じて、与党である民主、国民新両党に、今年５月に連立離脱した社民党を加えた３党の枠組みを優先すると強調した。
自民党との大連立については「国民がやむを得ないと思う前提条件がなければ難しい」と否定的な見解を示した。
民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題では「本人が国会で説明することが必要だ」と述べた。
→大連立カードは捨て、社民党傾斜ですね。
→最後に、ひとつ。
■菅首相がはしご酒＝総理車、タクシー代わり
時事通信 12月7日(火)1時1分配信
菅直人首相は6日夜、民主党菅グループの江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員を連れだって、はしご酒をした。2軒目に向かう際は、タクシー代わりに2人を総理車に同乗させており、批判も出そうだ。
首相は午後8時すぎ、江田氏らが待つ東京・赤坂のすし店に到着し、2時間近く食事。その後、2人を総理車に乗せて銀座のバーに移り、1時間以上滞在した。
総理車に乗ることができるのは通常、首相のほか秘書官や警護のSPに限られる。臨時国会閉幕による解放感のなせる業のようだが、飲食の相手方を総理車に同乗させるのは極めて異例。首相の「公私混同ぶり」をとがめる声も出そうだ。
→この夜日程は明らかに政務。首相の場合には、緊急事態対応の必要から公用車が２４時間ついている。その代わり、首相、秘書官、警護官以外はのせてはいけない、ということなのでしょうか。公邸から一歩外に出たら、プライベートはなし、ということで。