民主党政局：夜のニュース
秘書です。
民主党政局関連のニュースです。
■＜民主党＞訪中団の訪問、来年１月以降に延期
毎日新聞 12月6日(月)19時33分配信
民主党の岡田克也幹事長は６日の記者会見で、今月１７～１９日に予定していた党訪中団の訪問時期が、中国側の申し出で来年１月以降に延期されたことを明らかにした。いったん決定した外交日程が直前に延期されるのは異例。北朝鮮砲撃事件をめぐって米韓、日米が相次いで合同軍事演習を行うなど東アジアで緊張が高まっており、中国側が日本要人との接触に慎重になったとみられる。
訪中団は岡田氏を団長に、１０人程度で結成。岡田氏は会見で「行く以上、重要な時期だけに一定の成果をあげたいと考え、（訪中を）延ばすことにした。ずらしてほしいと（中国側が）言ってきたのは好意だと受け止めている」と述べた。【影山哲也】 .
→昨年の民主党大訪中団がぶち上げた「日米中正三角形論」がどうなるか注目していたのですが。そして、一連の秘密訪中外交の総括。
→中国も、日本の国内政局を見定めることにしたのかもしれませんね。予定は未定でしょうか？
■年金国庫負担50％維持を＝野田財務相に財源確保指示―菅首相
時事通信 12月6日(月)20時4分配信
菅直人首相は6日、首相官邸で記者会見し、基礎年金の国庫負担割合に関し、「いったん2分の1に引き上げているので、何とか維持する方向で進めてもらいたい」と述べ、2011年度予算編成では現行50％を維持するよう関係閣僚に指示した。財務省は財政難を理由に36．5％への引き下げを提案していたが、首相は負担割合を変更すると政権批判を招きかねないと判断した。
野田佳彦財務相は首相会見後、官邸で記者団に対し、「2分の1に全力を尽くせと首相から指示された。めどは立っていないが全力を尽くす」と語り、必要となる2兆5000億円の財源確保に取り組む考えを示した。
→ということは、ここから埋蔵金放出にいくのか、消費税率引き上げにいくのか？
■消費増税求める＝民主党調査会が政府に提言
時事通信 12月6日(月)20時34分配信
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。
→党機関として、いよいよ増税を正式決定しましたね。年金国庫負担50％維持の総理指示との合わせ技で増税に舵をきるのか？
■三原則の扱い、政府一任＝防衛大綱提言を了承―民主
時事通信 12月6日(月)20時21分配信
民主党は6日の常任幹事会で、新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言を了承した。原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則について、見直す方針を明記。ただ、見直しに反対する社民党に配慮し、提言内容をどこまで大綱に反映させるかは、政府の判断に委ねることを決めた。
提言は、三原則について「国際的な共同開発・生産に参加することで同盟国や友好国との間で国際的な安全保障体制を強化していく」として、禁輸緩和の方向性を打ち出している。
■首相が社民・福島党首と会談 予算に協力要請 福島氏は武器輸出三原則の堅持を要求
産経新聞 12月6日(月)14時45分配信
菅直人首相（民主党代表）は６日午前、社民党の福島瑞穂党首と首相官邸で党首会談を行い、平成２３年度予算案の編成作業に関し「社民党とも協議したい」と述べ、要望を反映させる考えを示した。会談には来年の通常国会をにらみ、衆院での再可決による法案成立を念頭に社民党の協力を取り付ける狙いがある。
会談には民主党の岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）らが同席した。首相は社民党が実現を求めている労働者派遣法改正案の早期成立のため努力すると約束した。
福島氏は（１）政府・与党が見直しを検討している武器輸出三原則の堅持（２）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古崎地区に移設する５月の日米共同声明見直し（３）２３年度予算案での雇用対策の重視－を実現するよう求めた。予算をめぐる協議自体には応じる考えを示したが、武器輸出三原則を緩和する場合、「政権との距離を考えないといけない」と述べた。首相は三原則見直しに当たり社民党と協議する考えを示した。
→また、日米同盟がぎくしゃくしそうですね。
■ＴＰＰより東アジアの経済統合 鳩山氏、ＢＳ番組収録で
産経新聞 12月6日(月)20時15分配信
民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、ＢＳ１１の番組収録で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり「一気に環太平洋に広げると、さまざまなハレーションがより大きく出てきてしまう。その意味で、東アジア共同体というものを（経済の分野で）具体的に動かしていくべきだ」と述べ、東アジアにおける経済協力を優先させるべきだとの考えを示した。
→TPPも民主党内政局か
■自殺者、今年も３万人超確実に 最多は東京
産経新聞 12月6日(月)17時23分配信
警察庁は６日、１１月の自殺者数（速報値）を公表した。前年同月比９・６％増の２７６５人で、１～１１月の合計は２万９１０５人に上った。１カ月間の自殺者は２４００～２９００人台で推移しており、平成１０年以降１３年連続で年３万人超がほぼ確実になった。
政府は昨年、自殺対策緊急戦略チームを発足。今年２月には相談態勢の充実などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定するなど、自殺防止策を強化し、今年上半期は前年同期比７・４％減の１万５９０６人と、下半期次第で３万人を下回る可能性も出ていた。
しかし、７、８月は一転して前年同月を上回り、１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている。
都道府県別では東京が２６９３人で最多。次いで大阪が１８９８人、神奈川が１６８２人となっている。
→なぜ、民主党政権下で自殺者が増えたのでしょう？民主党のかんがえでは、小泉ー竹中路線のせいで自殺者が増えたのでしょう？
2010/07/09
■政策がプラスに転じ、じわじわと効果が出てきている 立川市で中井大臣
民主党ニュース
中井洽国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）・拉致問題担当大臣は９日夕、東京都立川市内で開催された民主党演説会にて、立川高校時代のバスケットボール部の後輩である馬場弘融（ばばひろみち）日野市長と共に挨拶に立った。
中井大臣は、毎年３万人いた自殺者と毎年５千人だった交通事故死者数が民主党政権になってから減っている例をあげながら、「民主党政権になってから、それぞれの役所で、一つひとつ着実に実行を続けている。その結果、いくつかの政策がプラスに転じ、じわじわと効果が出てきている」と実績を報告し、「民主党は頑張っていることを理解いただきたい」とした。
・・・
→しかし、増加に転じてしまった。なぜか。
2010/02/09
■【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を 小泉俊明議員
小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金３５０兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。
そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
→民主党政権下で、自殺者も、生活保護者も増加しはじめているのではないでしょうか？つまり、民主党は原因についての認識が誤っているのでは？それとも民主党が小泉・竹中構造改革路線に転向しましたか？
民主党政局関連のニュースです。
■＜民主党＞訪中団の訪問、来年１月以降に延期
毎日新聞 12月6日(月)19時33分配信
民主党の岡田克也幹事長は６日の記者会見で、今月１７～１９日に予定していた党訪中団の訪問時期が、中国側の申し出で来年１月以降に延期されたことを明らかにした。いったん決定した外交日程が直前に延期されるのは異例。北朝鮮砲撃事件をめぐって米韓、日米が相次いで合同軍事演習を行うなど東アジアで緊張が高まっており、中国側が日本要人との接触に慎重になったとみられる。
訪中団は岡田氏を団長に、１０人程度で結成。岡田氏は会見で「行く以上、重要な時期だけに一定の成果をあげたいと考え、（訪中を）延ばすことにした。ずらしてほしいと（中国側が）言ってきたのは好意だと受け止めている」と述べた。【影山哲也】 .
→昨年の民主党大訪中団がぶち上げた「日米中正三角形論」がどうなるか注目していたのですが。そして、一連の秘密訪中外交の総括。
→中国も、日本の国内政局を見定めることにしたのかもしれませんね。予定は未定でしょうか？
■年金国庫負担50％維持を＝野田財務相に財源確保指示―菅首相
時事通信 12月6日(月)20時4分配信
菅直人首相は6日、首相官邸で記者会見し、基礎年金の国庫負担割合に関し、「いったん2分の1に引き上げているので、何とか維持する方向で進めてもらいたい」と述べ、2011年度予算編成では現行50％を維持するよう関係閣僚に指示した。財務省は財政難を理由に36．5％への引き下げを提案していたが、首相は負担割合を変更すると政権批判を招きかねないと判断した。
野田佳彦財務相は首相会見後、官邸で記者団に対し、「2分の1に全力を尽くせと首相から指示された。めどは立っていないが全力を尽くす」と語り、必要となる2兆5000億円の財源確保に取り組む考えを示した。
→ということは、ここから埋蔵金放出にいくのか、消費税率引き上げにいくのか？
■消費増税求める＝民主党調査会が政府に提言
時事通信 12月6日(月)20時34分配信
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。
→党機関として、いよいよ増税を正式決定しましたね。年金国庫負担50％維持の総理指示との合わせ技で増税に舵をきるのか？
■三原則の扱い、政府一任＝防衛大綱提言を了承―民主
時事通信 12月6日(月)20時21分配信
民主党は6日の常任幹事会で、新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言を了承した。原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則について、見直す方針を明記。ただ、見直しに反対する社民党に配慮し、提言内容をどこまで大綱に反映させるかは、政府の判断に委ねることを決めた。
提言は、三原則について「国際的な共同開発・生産に参加することで同盟国や友好国との間で国際的な安全保障体制を強化していく」として、禁輸緩和の方向性を打ち出している。
■首相が社民・福島党首と会談 予算に協力要請 福島氏は武器輸出三原則の堅持を要求
産経新聞 12月6日(月)14時45分配信
菅直人首相（民主党代表）は６日午前、社民党の福島瑞穂党首と首相官邸で党首会談を行い、平成２３年度予算案の編成作業に関し「社民党とも協議したい」と述べ、要望を反映させる考えを示した。会談には来年の通常国会をにらみ、衆院での再可決による法案成立を念頭に社民党の協力を取り付ける狙いがある。
会談には民主党の岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）らが同席した。首相は社民党が実現を求めている労働者派遣法改正案の早期成立のため努力すると約束した。
福島氏は（１）政府・与党が見直しを検討している武器輸出三原則の堅持（２）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古崎地区に移設する５月の日米共同声明見直し（３）２３年度予算案での雇用対策の重視－を実現するよう求めた。予算をめぐる協議自体には応じる考えを示したが、武器輸出三原則を緩和する場合、「政権との距離を考えないといけない」と述べた。首相は三原則見直しに当たり社民党と協議する考えを示した。
→また、日米同盟がぎくしゃくしそうですね。
■ＴＰＰより東アジアの経済統合 鳩山氏、ＢＳ番組収録で
産経新聞 12月6日(月)20時15分配信
民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、ＢＳ１１の番組収録で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり「一気に環太平洋に広げると、さまざまなハレーションがより大きく出てきてしまう。その意味で、東アジア共同体というものを（経済の分野で）具体的に動かしていくべきだ」と述べ、東アジアにおける経済協力を優先させるべきだとの考えを示した。
→TPPも民主党内政局か
■自殺者、今年も３万人超確実に 最多は東京
産経新聞 12月6日(月)17時23分配信
警察庁は６日、１１月の自殺者数（速報値）を公表した。前年同月比９・６％増の２７６５人で、１～１１月の合計は２万９１０５人に上った。１カ月間の自殺者は２４００～２９００人台で推移しており、平成１０年以降１３年連続で年３万人超がほぼ確実になった。
政府は昨年、自殺対策緊急戦略チームを発足。今年２月には相談態勢の充実などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定するなど、自殺防止策を強化し、今年上半期は前年同期比７・４％減の１万５９０６人と、下半期次第で３万人を下回る可能性も出ていた。
しかし、７、８月は一転して前年同月を上回り、１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている。
都道府県別では東京が２６９３人で最多。次いで大阪が１８９８人、神奈川が１６８２人となっている。
→なぜ、民主党政権下で自殺者が増えたのでしょう？民主党のかんがえでは、小泉ー竹中路線のせいで自殺者が増えたのでしょう？
2010/07/09
■政策がプラスに転じ、じわじわと効果が出てきている 立川市で中井大臣
民主党ニュース
中井洽国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）・拉致問題担当大臣は９日夕、東京都立川市内で開催された民主党演説会にて、立川高校時代のバスケットボール部の後輩である馬場弘融（ばばひろみち）日野市長と共に挨拶に立った。
中井大臣は、毎年３万人いた自殺者と毎年５千人だった交通事故死者数が民主党政権になってから減っている例をあげながら、「民主党政権になってから、それぞれの役所で、一つひとつ着実に実行を続けている。その結果、いくつかの政策がプラスに転じ、じわじわと効果が出てきている」と実績を報告し、「民主党は頑張っていることを理解いただきたい」とした。
・・・
→しかし、増加に転じてしまった。なぜか。
2010/02/09
■【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を 小泉俊明議員
小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。
小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。
特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。
また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金３５０兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。
そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。
鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。
→民主党政権下で、自殺者も、生活保護者も増加しはじめているのではないでしょうか？つまり、民主党は原因についての認識が誤っているのでは？それとも民主党が小泉・竹中構造改革路線に転向しましたか？