諫早湾：菅総理と民主党がかつて何を言ってきたのか学習しよう
秘書です。
さて、民主党政権は開門するのか、しないのか？
なぜ開門判断を先送りしているのか？
■諫早湾干拓 ２審も開門命じる…福岡高裁
毎日新聞 12月6日(月)14時50分配信
長崎県の国営諫早湾干拓事業による潮受け堤防の閉め切りで有明海の漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の沿岸４県の漁業者らが、国を相手に堤防撤去や排水門開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、５年間の排水門開門を国に命じた１審・佐賀地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。開門に当初積極的だった民主党政権は開門判断を先送りしており、今後の政治判断が焦点になる。
０８年６月の１審判決は、有明海全体の環境悪化は認めなかった一方、諫早湾とその周辺は堤防閉め切りが赤潮などを引き起こしたと認定。漁船漁業やアサリの採取などに従事していた原告５０人の漁業被害を認めた。
そのうえで、判決確定後３年の猶予期間を設けて準備を行い、５年間排水門を開門するよう命じた。開門調査を「因果関係の解明に有用」としたうえで、開門を拒む国の姿勢を「立証妨害と言っても過言ではない」と痛烈に批判した。
１審判決を受け国側は控訴したが、０９年９月の政権交代後、民主党政権は一時早期開門に言及。政府・与党の事業検討委が今年４月「開門調査が適当」との結論を出すなど開門の機運が高まった。しかし、鳩山内閣総辞職などで開門判断は先送りとなった。
鹿野道彦農相は来春まとまる環境影響評価（アセスメント）を経て政治判断する方針だ。【岸達也】
→これまで菅総理と民主党は何をいってきたのか、学習しましょう。
2008/07/03
■控訴するかしないかは政治の試金石 諫早湾水門開門の判決に関し菅代表代行が会見で
民主党ニュース
菅直人代表代行は、３日午後の定例記者会見で、６月２７日佐賀地裁で出された諫早湾の排水門を５年間開門するよう求めた判決について、画期的なものとしたうえで、「控訴期限は来週末。政治が機能するかしないかの試金石」だとして控訴しないよう求めた。
また、農林水産省は決して失敗とは認めず、特に農水省の技官グループが控訴するよう突き上げるだろうとの見通しを示し、政府・自民党が官僚内閣制を乗り越えられるかの試金石だとした。
さらに、「控訴を断念させるためにできるだけの行動をしたい」と語った。
2007/11/29
■菅代表代行、有明再生に向け、「よみがえれ！有明訴訟弁護団」と意見交換
民主党ニュース
菅直人代表代行は２９日午後、党本部を訪れた諫早湾干拓事業の工事差し止めを求める「よみがえれ！有明海訴訟弁護団」と面会。有明地域の再生に向けた活動の現状を報告するとともに、今後の課題を確認した。
弁護団は、諫早湾開拓事業と有明海の漁業・公共性について、（１）潮受堤防と調整池があるかぎり漁業被害は続く（２）長崎県の違法な公金支出頼みの干拓農地リース事業（３）いっこうに改善しない水質・莫大な費用を食いつぶす調整池（４）調整池がなくても防災は可能――等の問題点を指摘。諫早干拓の公金支出訴訟にも言及し、長崎県の事業計画の矛盾が明らかになったとして「１２月１７日の判決で勝訴すれば税金のムダづかいがはっきりかたちに示される」と、期待を寄せた。
また、調整池の水質保全対策において、平成１０年からの５カ年計画で既に約４００億円の税金が投入されていることを明示。それにも関わらず水質は改善されず、今後さらなる税金が投入されることを指摘、早急な事業見直しの必要性を訴えた。
菅代表代行は、「無用な橋をあえて使ったという例はあるが、この問題は作ったこと自体が永久に環境汚染と税金のムダづかいになっている」と述べ、「歴史的大失敗」との認識を示した。そのうえで、「この歴史的大失敗を逆境のバネとして、政策転換していくことが大切」と表明。「頑張っていくので皆さんも是非頑張りましょう」と激励した。
なお、会合には大串博志衆議院議員、松野信夫、川崎稔各参議院議員が同席した。有明の問題解決にいっしょに取り組む地元（佐賀・熊本）選出議員として意見交換した。
2006/08/09
■菅代表代行、有明海の干潟視察 改めて長期開門調査の必要性指摘
民主党ニュース
菅直人代表代行は９日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席後に農林漁業再生本部本部長として佐賀県まで足を伸ばし、有明海の東与賀町の干潟を視察するとともに、ノリ養殖に従事する漁業関係者との車座集会を行った。
視察には、山田正彦『次の内閣』ネクスト農業大臣はじめ、佐賀県連代表の原口一博（ネクスト総合政策企画／郵政改革担当大臣）・県連副代表の大串博志各衆議院議員、次の参院選公認の川崎稔候補が同行した。
菅代表代行は、従来は水質浄化機能を発揮していたにもかかわらず、諫早湾の潮受け堤防締め切り後にその機能をまったく果たさなくなったばかりか、ごみが延々と累積する状態となった干潟に柵を乗り越えて足を踏み入れて視察。生き物の宝庫であった有明海が、本来備えていた機能が失われている惨状を改めて痛感した。
車座集会に向かう途中で立ち寄った川副町のノリ養殖業者の作業場では、養殖用の網を前に説明を受け、水質悪化によって網の汚れが以前の倍以上になっているなどの説明を受けた。
漁業関係者との意見交換では原口議員が、「漁業者のことは漁業者に聞けとかつての農林水産相は口にしたが、その後小泉政治が行っていることはそれに反するものだった」と語り、民主党は海に生きる人たちの暮らしを守るため、その声を国政、憲政において実現できるようにしていきたい」と語った。
菅代表代行からは、長期開門調査の必要性を改めて指摘。農水省が作った調査委員会の指摘や裁判所での判決があったにも関わらず、農水省が自らの主張の矛盾が明らかになることを恐れて、実施を回避している状況を問題視した。その上で開門調査実施に尽力していく考えを表明した。
参加者からは、この２～３年でノリ生産量が回復しつつあるとの認識が広がっているが、従来よりも漁期を延ばすことで生産高を上げていること、色落ちしつつある状況にあったがたまたま雨が降ったことで色が回復したことなど、綱渡りの状況が続いているとの話があった。有明海で赤潮が発生しても潮受け堤防によって湾外に出ていかない状況となっているのは、本来潮流の流れを調整したり、ろ過作用を発揮していた干潟がその機能を失ったことに他ならないといった指摘があった。
有明海に関する特別措置法に関しては、自民党案では不十分との声が参加者から寄せられるとともに、民主党案はなぜ成立できなかったのかとの切実な声も参加者から上がり、原口県連代表からは「先の総選挙の結果としての巨大与党の数の論理に押し切られてしまったことが原因」と語り、政権交代こそが問題解決へと繋がっていくとの考えが示された。
山田ネクスト農林水産大臣は、そうした問題を解決するとともに、ノリが将来的には中国産などに押され、国内産が立ち行かなくなる危険性があると指摘。菅代表代行も、国家予算と国内技術をＯＤＡという形で外国に提供し、結果として日本国内の生産者の立場を脅かすことは「自己矛盾ともいえる」との考えを示し、国の政策として再考すべき点であることを明らかにした。
また、漁業の問題とは別に消費税の質問も出され、「政府は消費税を上げるとの声が聞こえてくるが、何に使われているのか見えない。自分たちにとって何もいいことがない」との声に、大串議員が「国家予算として多くの事業に割り当てられているものではあるが、国民のみなさまの役に立つとは言いがたい状況にあるのは事実」として、ムダ遣いの是正に何ら着手しないまま、増税を断行しようとするのが政府・与党であることを改めて指摘。「この状況を変えるためにも政権交代しかない」と強調した。
2004/03/21
■菅代表、諫早干拓問題で地元漁業者と意見交換
民主党ニュース
民主党の菅直人代表は２１日、佐賀県に入り、諫早湾干拓事業問題の渦中にある佐賀郡川副町で漁業関係者との車座集会を開いた。
諫早湾干拓事業は、有明海沿岸漁業者が工事差し止めを求め佐賀地裁に仮処分を申請しており、２９日に決定が出る予定。その原告団の一人でもある佐賀１区選出の原口一博衆院議員はじめ、山田正彦、松木謙公両衆院議員、参院佐賀県選挙区の川崎稔公認予定候補、同比例区の古賀敬章公認予定候補、『日本列島快走論～高速道路を無料にして日本再生へ』の著者の山崎養世氏らも同行した。
菅代表は「農水省の半分の予算を土木工事に充てるという構造が変わらない。票は農民や漁民からだが、金は土木・土建業者からもらうからそちらにも便宜を払うという自民党幹部の本音を聞いたことがある。その構造を変えていかなければならない」と語り、経営安定のために農家や漁民に直接金銭を支払う「直接支払い制度」など、第一次産業振興への予算措置の必要性を強調した。また、「諫早の干拓事業、特に潮受け堤防は後世から平成の大失敗と言われるようになるのではないか」と語り、事業を食い止めるよう力を尽くしたいとした。
参加者からは「貝が十分に育たずに死ぬ。海底を調べたところ、貝を食べる毛虫が２０センチ間隔でうじゃうじゃいる。潮受け堤防の閉め切りにより天の恵みの雨が山に降っても有明海に流れ込まないのが原因だ。一方、大雨や台風のときは溜まった３００万トンもの水を大量に流し、これによって定着していたアサリなどがやられてしまう。その繰り返しだ」として、廃業に追い込まれる同業者が後を絶たない窮状が語られた。
また、潮流が大きく変わったため藻の発生が相次いだり、堤防の閉め切りで水が混ざらなくなったため赤潮が長期に発生するようになったことなどが訴えられ、海を甦らせるため工事差し止めを求める声が相次いだ。
集会後に記者団の質問に答えた菅代表は、「有明海の問題にはかなり長い間取り組んできたが、漁業関係者のみなさんの諫早湾干拓の見直し、開門調査を求める声がより強くなっていることをひしひしと感じた」と語り、党としてしっかりとした開門調査の実施を全力をあげて求めていく意向を示した。
2002/06/02
■「有明海法案ヒアリング in 福岡有明」を開催
民主党ニュース
有明海再生特別措置法案づくりに現地漁民や市民の意見を反映させようと、民主党の有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部と農林水産部門会議法案作成チームは２日、福岡県大川市の産業会館で「有明海法案ヒアリングin福岡有明」を開催した。
ヒアリングには、民主党から同本部長である菅直人幹事長と佐藤謙一郎、古賀一成、原口一博、楢崎欣弥、岩本司の各議員が出席、コーディネート役として有明海漁民・市民ネットワーク顧問の錦織淳弁護士も参加した。会場には、有明海で漁業を行う漁民など２００人が参加し、２０人が意見を表明した。
ヒアリングの冒頭、民主党案を説明した佐藤議員は、５月２８日に提出された自民党案について「要するに補助率をかさ上げして補助金をばらまき、諫早干拓反対運動を鎮静化させようというもの。また、新たな補助事業によって生まれる特需を族議員の利権として欲しいままにしようとするものだ」と厳しく批判。対案として提出する民主党案では諫早湾干拓事業を３年間凍結し、有明海の水質汚濁と諫早干拓事業の因果関係を調査するための委員会の設置を盛り込むとともに、有明海再生のための緊急事業の内容については、「今日この会場にいる漁民・市民の日々の営みの中から出された意見を踏まえて環境と漁業の再生への道筋をつけていきたい」と述べた。
会場からは、「海は人の手を加えないのが一番だ」「のり、漁業などの立場の違いを捨てて、一致団結して天然の有明海に戻そう」「先例として瀬戸内海保全法があるが、何ら民間による開発の歯止めにならなかったことの反省から出発すべきだ」「目先の補助金よりも１０年、２０年先の子や孫の代に有明海の豊かな自然を残すことこそ重要」などの意見が相次ぎ、具体的に法案に盛り込むべき措置についても「有明海における埋め立て、干拓などの開発行為や砂の採取を一切禁止すべき」「川などから有明海に流れ込むごみについての対策を講じることが必要」「干潟の定義とその有用性を法律で明確に規定することが干潟の保護、再生にとって重要」「委員会の構成員は魚連幹部など一部の利害関係者でなく公正な学識経験者とすべきだ」などの提案が示された。
2001/02/05
■諫早湾の水門開放を申し入れ＝菅幹事長が谷津農相に
民主党ニュース
民主党の菅直人幹事長は５日午前、佐藤謙一郎環境農水ネクスト大臣、古賀一成、原口一博両衆院議員とともに農林水産省に谷津農相を訪ね、有明海のノリ被害の原因究明のために、諫早湾の潮受堤防の水門開放を求める申入書を手渡した。
申入の内容は、（１）ノリ被害の原因究明の潮受け堤防の水門を開き海水を干潟に戻すことにより行うこと（２）昭和６２年に交わされた九州農政局と佐賀・福岡・熊本の各県漁協との確認書に基づき、有明海の水産業の被害や支障について直ちに協議を開始すること（３）漁民の就労の確保や各種の経済的支援など、漁業者の生活を守るための必要な措置を講ずること－－の３項目。
申し入れを受けた谷津農相は「漁民も入った検討委員会を作り、そこで調査項目に入れてもらえば水門を開放し海水を干潟に戻す形の調査も実行する」と前向きの発言。しかし大臣の横に座っていた水産庁長官は「調査は３月から」とは言ったが、水門開放には一切触れなかった。この水産庁長官は諫早干拓を進めてきた農水省構造改善局の元局長。
翌６日に党本部で開かれた有明海漁業被害対策・諫早湾干拓見直し本部の会合で、本部長の菅幹事長は「農相は前向きな姿勢だったが、しかし代表質問での森首相の答弁は、調査の結果を待ち、結果公表は９月末というものだった。この総理答弁を盾に農水省の官僚は水門開放を阻止するつもり。官僚の常套手段だ」と述べ、これに負けずに取りくみたいと意欲を示した。
対策本部では、被害に苦しむノリ産地支援と、公共事業見直しの気運を高めるために、都市住民を巻き込んだ運動を展開することや、立法、科学的な調査・研究、過去の経緯の検証、補償問題について、それぞれ担当議員を決め、取り組むことを確認した。
2001/01/27
■有明海ノリ被害現場を視察＝菅幹事長ら党視察団
民主党ニュース
民主党の「有明海漁業被害対策･諫早湾干拓事業見直し本部」（本部長＝菅直人幹事長）の視察団は２７日、佐賀県に入り有明海のノリ養殖現場を視察し、地元の漁民との対話集会で切実な訴えを聞いた。
参加メンバーは菅幹事長、佐藤謙一郎環境・農林水産ネクスト大臣、井上和雄、川内博史、古賀一成、楢崎欣弥、中津川博郷、原口一博、松野頼久、山田敏雅、山村 健各衆院議員と小宮山洋子参院議員。
一行はまず佐賀空港で、「原因究明と水資源回復のための対策実施を」との井本勇佐賀県知事の要請を受けたのち、佐賀県・戸ケ里港から漁船に乗り込み、被害を受けたノリの養殖漁場を訪れた。菅幹事長は船から身を乗り出すようにして黄色く変色したノリを口に含み、被害の大きさを実感。「一刻も早く諫早湾の潮受堤防水門をあけて調査をすべきだ。この問題は次の国会で最大のテーマのひとつにする」と語った。
この後、議員たちはノリの乾燥工場を視察。次々と乾燥され製品化されるノリについても、売れるかどうかのぎりぎりの質で、売れなかった場合には焼却処分するしかないとの話を聞き、今回の被害の大きさを実感した。
１５時３０分より、佐賀県川副町中央公民館で、有明海を考える対話集会が開催された。「民主党主催の対話集会に出席するな」との圧力の中で、１００名を超える漁民の方々が集まり、公共事業で死の海と化しつつある有明海の惨状を訴えた。特に諫早湾が締め切られて以降が最悪で、即座に締め切り堤防を解放して欲しいとの意見が多かった。
佐藤環境・農水ネクスト大臣からは、「農水省が調査しても影響がないとの結論になりかねず、第三者機関にきちんと調査すべき」と述べ、原口一博事務局長からは、諫早湾干拓事業の平成１３年度予算である１００億円を、有明海の自然環境を復元するために使うよう民主党として政府に要求することが報告された。
2001/01/25
■「有明海漁業被害対策･諫早湾干拓事業見直し本部」を立ち上げ
民主党ニュース
民主党は、九州・有明海の養殖ノリの色落ち被害が深刻化していることを受け、「有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部」を２６日から立ち上げ、２７日に現地調査を実施する。
民主党の菅直人幹事長は２５日の定例記者会見で、「いよいよムツゴロウの復讐が始まった」として、被害が拡大していることに危機感を示すとともに、諫早湾干拓事業との関係について指摘。いわゆるギロチンといわれた潮受堤防の閉めきり直後から諫早湾干拓事業の中止を一貫して訴えてきた菅幹事長は、「家庭雑排水を含む汚濁物が入っている川の水を潮受堤防で差し止め、わざわざ腐らせておいて、ある程度置いて水位が上がってくると、時折水門を開けて水を出すしくみになっている」と問題点に言及。「従来から貝への被害が指摘されており、基本的な構造自体が腐った水を逐次排出する仕組み」と厳しく批判した。
菅幹事長は、会見で有明海海苔養殖業の後継者から届いた被害の大きさに憤る内容の電子メールを紹介。
さらに、「漁民の生活を、農水省の構造改善局が担当する国営干拓事業によって破壊する構造だ」と述べた上で、今年の参議院選挙でも、その農林省の構造改善局出身の役人が候補者になっていると指摘。「無駄な公共事業発生装置がまさに漁民の被害までも生み出しながらも今なお生き続けようとしている。あらゆる意味で象徴的な農水省政策破綻だ」述べ、「干拓事業の中止を求め、漁民のみなさんと連携をとりながら徹底的に取組んでいく」と決意を示した。
「有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部」の本部長は菅直人幹事長、本部長代理は佐藤謙一郎環境・農水ネクスト大臣・前原誠司社会資本整備ネクスト大臣が就任。副本部長には有明海を囲む長崎・佐賀・福岡・熊本県選出の高木義明、松本龍、古賀一成、楢崎欣也、松野頼久各衆議院議員、事務局長を佐賀県選出の原口一博議員がつとめる。
２６日には農水省からヒアリングを行い、翌27日には幹事長を含め数人が現地に入り、漁船で海苔の現状を視察し、漁民の声を直接聞く。
→続いて衆議院会議録より。
■ 衆 - 本会議 平成15年07月25日
例えば、あの諫早湾の干拓事業など、減反減反で全国で四割以上の農地が既に減反の対象になっている中で、なぜ海の上に農地をつくらなければいけないのか。与党の皆さんの中で説明ができる人があったら、一人でも言ってみてください。だれもができないわけでありますけれども、その税金のむだ遣いの公共事業をやめることすらできておりません。
■ 衆 - 予算委員会 平成15年07月18日
例えば、諫早湾の干拓事業も川辺川のダム事業も、あるいは、片側二車線というようなスーパー林道と呼ばれるようなものがほとんど車の通らないところにもつくられている。膨大なむだ遣いがなぜ行われるか。このことについても、これから少し具体的に申し上げてみたいと思います
そして天下りお化け。あの川辺川で天下りをし、諫早湾で天下りをし、きょうも議論になるでしょう、道路公団総裁はまさにこの天下りお化けの代表じゃないですか
かつてこの場でも、その典型的な一つの例として、全国で減反減反で四割前後の水田が転作なり遊休農地として存在している中で、諫早湾の上に農地をつくる事業が今なお続いている。総理は、私がそのことを言ったら、いや、地元の皆さんの要請があるから。それは長崎県連の自民党から要請があったかもしれません。まさに先ほどのお化けを見てください。長崎県連の自民党幹事長は、公共事業に関連して逮捕されたんじゃなかったですか。まさに、これでいえばピンはね族議員お化け。族議員というよりも、これは一つの機関ですからね。自民党自体がピンはね族議員政党。その力によって、あの諫早湾干拓事業ですらとめることができない。農林水産省に聞けば、既に三十人から四十人、関係業界に天下りをしている。この天下り官僚お化け。
■ 衆 - 予算委員会 平成15年01月23日
それに対して、長崎県にある諫早湾の干拓事業二千五百億円。これができたからといって日本の農業にプラスになるとは思えない。
それでは、諫早湾については自民党長崎県連と相談されたわけですね。金子知事と相談されたわけですね。
■衆 - 予算委員会 - 平成14年01月24日
「歳出の質の改善」というのがこの中に入っております。そうでしょう。むだなこととか環境にだめなことはやめましょうということでしょう、多分。
しかし、相変わらず、あの諫早湾の内側の堤防をつくる費用まで六十億の予算の中に入っています、来年度の予算。水門をあけて海の水を入れるべきだと同じ農水省が言っているにもかかわらず、その水が上がっていくもとの干潟を制限するようなところに、ちゃんと堤防の費用がついているんですよ。
■ 衆 - 予算委員会 平成13年10月04日
私が口を開けば同じ言葉が出るかもしれませんが、民主党は、昨年の衆議院選挙で、四つの公共事業について中止を公約いたしました。諫早湾の干拓事業の中止と水門の開放です。あるいは吉野川の工事、これはとまっております。あるいは中海の問題、川辺川ダムの問題。
こういった、特に諫早湾の問題などは、あのノリの色落ちなどもありまして、最近ではとうとう農水省の調査委員会までもが、水門をあけなければだめだ、ここまで言っている。しかし、今なお、小泉政権ができてから五カ月たった今なお、そのままである。いよいよ次のノリのシーズンに入りつつある。なぜ、すぐできることをやらないのですか、総理。
■ 衆 - 予算委員会 平成13年05月14日
そこで、自由民主党政権はどうやったか。歴代政権は、その預け入れた国民のお金を国債等で引っ張り出して、そして、諫早湾の干拓から始まって、そこらじゅうにばらまくことによって、日本経済のいわゆる個人消費の不足分を公共事業で穴埋めしようとして、とうとう六百六十六兆という巨額の国、地方の負債を招いて、それがますます国民の不安をより募らせた。こういう悪循環が続いた結果が今日だと思います。
■ 衆 - 予算委員会 平成13年02月08日
実は、この財政再建とも絡む問題でもあるんですが、諫早湾の干拓に関連して、関連しているしていないも議論があるところですが、有明海のノリの被害が伝えられております。
私も一月の二十六日に、同僚原口議員初め何人かの九州選出議員を含めて行ってまいりました。佐賀の知事がお待ちをいただいておりまして、こういう、もうごらんになったと思いますが、二つのノリを見せていただきました。総理、見られました。（森内閣総理大臣「見ました」と呼ぶ）こちらは比較的良好な黒いノリ、これが現在色落ちしたノリ。これもまだ色落ちしてもここまで製品化しておりますが、もっとひどいのは製品化そのものがもうできない。それで網を揚げてしまっているわけであります。
先日も谷津農水大臣にお目にかかって、やはり調査をするに当たっては諫早の水門をあけて海の水を干潟に戻して、かつての水門あるいは潮受け堤防がないときの状態にできるだけ近い形に戻す形で調査をされることが必要ではないか、このように申し上げたら、大臣は前向きの御返答をいただきましたが、ぜひこの場でも、その私の要請に対して御返答をいただきたいと思います。
つまり、これは梅原先生に限りませんが、いわば象徴的な存在をあの諫早湾の干潟に見ている、あるいはムツゴロウに見ておられる人は大変多いのです。よく、口を開けば森総理は文化とかいろいろ言われますけれども、やはり日本のそうした、いろいろ物を考えておられる皆さんから見て、これはかなり問題があるのだという指摘をされているということも、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
それから、もう一つ申し上げますが、何か水門をあけることが非常に難しいように誤解をされている方もあるかもしれませんが、専門家は御存じですよね、ほとんど毎日のようにあけているわけですよ。実際にどういうことかといえば、上から流れてきた川の水の中には相当家庭雑排水が入って、決してきれいな水ではありません。しかも、それを長い時間ためておくわけです。そうすると、だんだん水位が上がってきますから、マイナス一メートルの水位管理をしているわけですから、それを超えてくれば、外が干潮のときに水門をあけて出しているわけです。汚い水を順次出しているんです。（発言する者あり）汚いじゃないですか。汚い水を順次出しているんです。
私たちが言っているのは、その操作を逆にして、外が満潮で水位が高いときに水門をあければ、逆に海の水が内側に入って、現在はまだ内堤防はちゃんとはできておりませんから、外の水を内に入れるだけで、あるところまで水位が上がれば、干潟が海の水にきちんとつかるわけでありまして、そういう状態に何度か戻せば、今、川口大臣も言われたような干潟の浄化作用が生き返ってくることが十分あり得るわけでありまして、そういう状態での調査をしなければ、それなしの調査をしても、それは予断を持った調査になる、このように思っております。総理に最後にこの問題の見解を伺いたいと思います。
■ 衆 - 予算委員会 平成12年09月28日
今、自由民主党を中心として見直しをされて、二百三十三とかいろいろな数字が躍っていますが、我が党が提起した四事業の中で、吉野川可動堰と中海の干拓の中止という方向は盛り込まれました。しかし、あとの二つは盛り込まれておりません。一つは農林省構造改善局がやっております諫早湾の埋め立て、二千三百億円。建設省河川局の川辺川ダム、やはり二千数百億円。なぜこの二つは入らなかったんですか。
農林省が参議院の比例代表で毎回毎回、構造改善局次長を出されて、多分来年も出されるんじゃないですか、この間、谷さんにお聞きしましたから。あるいは建設省も、平成七年には河川局長が比例代表の選挙に出られています。まさにこの局長や次長が担当しているのが、川辺川ダムやあるいは諫早湾の埋め立てじゃないですか。
今、森総理は諫早湾について、農地造成と防災と言われました。それは、外堤防は防災に若干関係するかもしれません。しかし、今、農地造成してお米をつくるんですか。あそこは低いところですよ。なかなか他の物をつくるのは難しいですよ、土を新たに入れない限りは。つまりは、減反減反をやりながら農地をつくるなんということがまだとまらない。
■ 衆 - 予算委員会 平成12年08月02日
そして、農水省を見ますと、どういうわけか、構造改善局次長という肩書を直前まで持った人がずっと一人ずつ並んでおります。構造改善局は、大体一兆四千億円ぐらいの農業土木を毎年やって、諫早湾の埋め立てをやったり中海の干拓をやったり、その中から使われて、まあ中海についてはそろそろ見直そうかなんという話もあります。
■衆 - 予算委員会 - 平成12年04月24日
先ほど申し上げたように、森総理大臣は割と公共事業をあちらにもこちらにも大いにやれと言われているわけですが、農水省の構造改善局の事業には、私は大変むだが多いというふうに思っております。その典型は、私も何度か足を運びました諫早湾の埋め立てであります。（発言する者あり）そのとおりです。ここは今、近隣の漁協も貝がとれなくなって大変問題視されており、締め切ってから三年目になるのですか、最近はいろいろな新聞がその見直しを提起いたしております。
そこで、ちょっと具体的に聞いてみたいと思います。この諫早湾の埋め立て、埋め立ててその上を農地にするということになっていますが、これはもう時代に合わない、大体の人がそう言っているわけです。埋立工事は中止をすべきだと思いますが、どうお考えですか、総理。
■ 衆 - 予算委員会 平成11年01月25日
例えば、私が何度か出かけた諫早湾のあの埋立地も農地造成がいよいよ始まっています。外の仕切りは防災的効果はあるかないかいろいろ議論がありましたが、いよいよ内の仕切りをやってそこを農地にする。減反減反をやりながら、すべてで二千七百億円もかけて農地をつくる。
つまりは、まさに外人部隊であるかどうかは知りませんが、納税者の立場が外人部隊と言われるならそのとおりですよ。つまりは、国民が税金を払う、そしてそれを農林省は例えば諫早湾の埋め立てに使う、建設省は川辺川のダムに使う。そうすると、その関係団体がいろいろ仕事ができますから、例えばその企画をつくるための特殊法人があったり、その仕事をするいろいろな企業があって、そして官庁はそこに天下りのポストが提供される。そして、族議員の皆さんは、一生懸命大蔵省に圧力をかけて、おれは農林省の予算をとってやるから、農林省、おまえ、おれのところの事業に金をよこせよ、農林省、おれはとってやったんだから、その事業をやれよ。そして選挙の応援を受ける。つまりは、この三角形の、トライアングル、これがもう従来から、私が言っているんじゃない、もうみんなが言っている、鉄のトライアングルなんですよ、鉄のトライアングルを形成しているわけですよ。ですから、これによって、多分日本の予算の、私は大ざっぱに言って三〇％ぐらいはむだ遣いがあると思いますよ。
■衆 - 予算委員会 平成10年08月17日
○菅（直）委員 その段階で考えるべきで、考えるべきだ。どう考えているのですかと聞いているわけですよ。相変わらず旧来型の巨大公共事業、諫早湾の埋立地も相変わらず工事が進んでいますよ。今さら海の上に農地をつくって、それで何が意味があるんだ。防災のことはいいですよ、まだ。改めてその内側に埋立地をつくろう、そんな事業がそこらじゅうじゃないですか。そういうことをまだ続けるつもりでもしかしたら考えておられるのか。そうでないのなら、考えることは考えるじゃなくて、もうちょっと踏み込んで。どこにあるんですか、六兆円超の大変大きな恒久減税。
さて、民主党政権は開門するのか、しないのか？
なぜ開門判断を先送りしているのか？
■諫早湾干拓 ２審も開門命じる…福岡高裁
毎日新聞 12月6日(月)14時50分配信
長崎県の国営諫早湾干拓事業による潮受け堤防の閉め切りで有明海の漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の沿岸４県の漁業者らが、国を相手に堤防撤去や排水門開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、５年間の排水門開門を国に命じた１審・佐賀地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。開門に当初積極的だった民主党政権は開門判断を先送りしており、今後の政治判断が焦点になる。
０８年６月の１審判決は、有明海全体の環境悪化は認めなかった一方、諫早湾とその周辺は堤防閉め切りが赤潮などを引き起こしたと認定。漁船漁業やアサリの採取などに従事していた原告５０人の漁業被害を認めた。
そのうえで、判決確定後３年の猶予期間を設けて準備を行い、５年間排水門を開門するよう命じた。開門調査を「因果関係の解明に有用」としたうえで、開門を拒む国の姿勢を「立証妨害と言っても過言ではない」と痛烈に批判した。
１審判決を受け国側は控訴したが、０９年９月の政権交代後、民主党政権は一時早期開門に言及。政府・与党の事業検討委が今年４月「開門調査が適当」との結論を出すなど開門の機運が高まった。しかし、鳩山内閣総辞職などで開門判断は先送りとなった。
鹿野道彦農相は来春まとまる環境影響評価（アセスメント）を経て政治判断する方針だ。【岸達也】
→これまで菅総理と民主党は何をいってきたのか、学習しましょう。
2008/07/03
■控訴するかしないかは政治の試金石 諫早湾水門開門の判決に関し菅代表代行が会見で
民主党ニュース
菅直人代表代行は、３日午後の定例記者会見で、６月２７日佐賀地裁で出された諫早湾の排水門を５年間開門するよう求めた判決について、画期的なものとしたうえで、「控訴期限は来週末。政治が機能するかしないかの試金石」だとして控訴しないよう求めた。
また、農林水産省は決して失敗とは認めず、特に農水省の技官グループが控訴するよう突き上げるだろうとの見通しを示し、政府・自民党が官僚内閣制を乗り越えられるかの試金石だとした。
さらに、「控訴を断念させるためにできるだけの行動をしたい」と語った。
2007/11/29
■菅代表代行、有明再生に向け、「よみがえれ！有明訴訟弁護団」と意見交換
民主党ニュース
菅直人代表代行は２９日午後、党本部を訪れた諫早湾干拓事業の工事差し止めを求める「よみがえれ！有明海訴訟弁護団」と面会。有明地域の再生に向けた活動の現状を報告するとともに、今後の課題を確認した。
弁護団は、諫早湾開拓事業と有明海の漁業・公共性について、（１）潮受堤防と調整池があるかぎり漁業被害は続く（２）長崎県の違法な公金支出頼みの干拓農地リース事業（３）いっこうに改善しない水質・莫大な費用を食いつぶす調整池（４）調整池がなくても防災は可能――等の問題点を指摘。諫早干拓の公金支出訴訟にも言及し、長崎県の事業計画の矛盾が明らかになったとして「１２月１７日の判決で勝訴すれば税金のムダづかいがはっきりかたちに示される」と、期待を寄せた。
また、調整池の水質保全対策において、平成１０年からの５カ年計画で既に約４００億円の税金が投入されていることを明示。それにも関わらず水質は改善されず、今後さらなる税金が投入されることを指摘、早急な事業見直しの必要性を訴えた。
菅代表代行は、「無用な橋をあえて使ったという例はあるが、この問題は作ったこと自体が永久に環境汚染と税金のムダづかいになっている」と述べ、「歴史的大失敗」との認識を示した。そのうえで、「この歴史的大失敗を逆境のバネとして、政策転換していくことが大切」と表明。「頑張っていくので皆さんも是非頑張りましょう」と激励した。
なお、会合には大串博志衆議院議員、松野信夫、川崎稔各参議院議員が同席した。有明の問題解決にいっしょに取り組む地元（佐賀・熊本）選出議員として意見交換した。
2006/08/09
■菅代表代行、有明海の干潟視察 改めて長期開門調査の必要性指摘
民主党ニュース
菅直人代表代行は９日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席後に農林漁業再生本部本部長として佐賀県まで足を伸ばし、有明海の東与賀町の干潟を視察するとともに、ノリ養殖に従事する漁業関係者との車座集会を行った。
視察には、山田正彦『次の内閣』ネクスト農業大臣はじめ、佐賀県連代表の原口一博（ネクスト総合政策企画／郵政改革担当大臣）・県連副代表の大串博志各衆議院議員、次の参院選公認の川崎稔候補が同行した。
菅代表代行は、従来は水質浄化機能を発揮していたにもかかわらず、諫早湾の潮受け堤防締め切り後にその機能をまったく果たさなくなったばかりか、ごみが延々と累積する状態となった干潟に柵を乗り越えて足を踏み入れて視察。生き物の宝庫であった有明海が、本来備えていた機能が失われている惨状を改めて痛感した。
車座集会に向かう途中で立ち寄った川副町のノリ養殖業者の作業場では、養殖用の網を前に説明を受け、水質悪化によって網の汚れが以前の倍以上になっているなどの説明を受けた。
漁業関係者との意見交換では原口議員が、「漁業者のことは漁業者に聞けとかつての農林水産相は口にしたが、その後小泉政治が行っていることはそれに反するものだった」と語り、民主党は海に生きる人たちの暮らしを守るため、その声を国政、憲政において実現できるようにしていきたい」と語った。
菅代表代行からは、長期開門調査の必要性を改めて指摘。農水省が作った調査委員会の指摘や裁判所での判決があったにも関わらず、農水省が自らの主張の矛盾が明らかになることを恐れて、実施を回避している状況を問題視した。その上で開門調査実施に尽力していく考えを表明した。
参加者からは、この２～３年でノリ生産量が回復しつつあるとの認識が広がっているが、従来よりも漁期を延ばすことで生産高を上げていること、色落ちしつつある状況にあったがたまたま雨が降ったことで色が回復したことなど、綱渡りの状況が続いているとの話があった。有明海で赤潮が発生しても潮受け堤防によって湾外に出ていかない状況となっているのは、本来潮流の流れを調整したり、ろ過作用を発揮していた干潟がその機能を失ったことに他ならないといった指摘があった。
有明海に関する特別措置法に関しては、自民党案では不十分との声が参加者から寄せられるとともに、民主党案はなぜ成立できなかったのかとの切実な声も参加者から上がり、原口県連代表からは「先の総選挙の結果としての巨大与党の数の論理に押し切られてしまったことが原因」と語り、政権交代こそが問題解決へと繋がっていくとの考えが示された。
山田ネクスト農林水産大臣は、そうした問題を解決するとともに、ノリが将来的には中国産などに押され、国内産が立ち行かなくなる危険性があると指摘。菅代表代行も、国家予算と国内技術をＯＤＡという形で外国に提供し、結果として日本国内の生産者の立場を脅かすことは「自己矛盾ともいえる」との考えを示し、国の政策として再考すべき点であることを明らかにした。
また、漁業の問題とは別に消費税の質問も出され、「政府は消費税を上げるとの声が聞こえてくるが、何に使われているのか見えない。自分たちにとって何もいいことがない」との声に、大串議員が「国家予算として多くの事業に割り当てられているものではあるが、国民のみなさまの役に立つとは言いがたい状況にあるのは事実」として、ムダ遣いの是正に何ら着手しないまま、増税を断行しようとするのが政府・与党であることを改めて指摘。「この状況を変えるためにも政権交代しかない」と強調した。
2004/03/21
■菅代表、諫早干拓問題で地元漁業者と意見交換
民主党ニュース
民主党の菅直人代表は２１日、佐賀県に入り、諫早湾干拓事業問題の渦中にある佐賀郡川副町で漁業関係者との車座集会を開いた。
諫早湾干拓事業は、有明海沿岸漁業者が工事差し止めを求め佐賀地裁に仮処分を申請しており、２９日に決定が出る予定。その原告団の一人でもある佐賀１区選出の原口一博衆院議員はじめ、山田正彦、松木謙公両衆院議員、参院佐賀県選挙区の川崎稔公認予定候補、同比例区の古賀敬章公認予定候補、『日本列島快走論～高速道路を無料にして日本再生へ』の著者の山崎養世氏らも同行した。
菅代表は「農水省の半分の予算を土木工事に充てるという構造が変わらない。票は農民や漁民からだが、金は土木・土建業者からもらうからそちらにも便宜を払うという自民党幹部の本音を聞いたことがある。その構造を変えていかなければならない」と語り、経営安定のために農家や漁民に直接金銭を支払う「直接支払い制度」など、第一次産業振興への予算措置の必要性を強調した。また、「諫早の干拓事業、特に潮受け堤防は後世から平成の大失敗と言われるようになるのではないか」と語り、事業を食い止めるよう力を尽くしたいとした。
参加者からは「貝が十分に育たずに死ぬ。海底を調べたところ、貝を食べる毛虫が２０センチ間隔でうじゃうじゃいる。潮受け堤防の閉め切りにより天の恵みの雨が山に降っても有明海に流れ込まないのが原因だ。一方、大雨や台風のときは溜まった３００万トンもの水を大量に流し、これによって定着していたアサリなどがやられてしまう。その繰り返しだ」として、廃業に追い込まれる同業者が後を絶たない窮状が語られた。
また、潮流が大きく変わったため藻の発生が相次いだり、堤防の閉め切りで水が混ざらなくなったため赤潮が長期に発生するようになったことなどが訴えられ、海を甦らせるため工事差し止めを求める声が相次いだ。
集会後に記者団の質問に答えた菅代表は、「有明海の問題にはかなり長い間取り組んできたが、漁業関係者のみなさんの諫早湾干拓の見直し、開門調査を求める声がより強くなっていることをひしひしと感じた」と語り、党としてしっかりとした開門調査の実施を全力をあげて求めていく意向を示した。
2002/06/02
■「有明海法案ヒアリング in 福岡有明」を開催
民主党ニュース
有明海再生特別措置法案づくりに現地漁民や市民の意見を反映させようと、民主党の有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部と農林水産部門会議法案作成チームは２日、福岡県大川市の産業会館で「有明海法案ヒアリングin福岡有明」を開催した。
ヒアリングには、民主党から同本部長である菅直人幹事長と佐藤謙一郎、古賀一成、原口一博、楢崎欣弥、岩本司の各議員が出席、コーディネート役として有明海漁民・市民ネットワーク顧問の錦織淳弁護士も参加した。会場には、有明海で漁業を行う漁民など２００人が参加し、２０人が意見を表明した。
ヒアリングの冒頭、民主党案を説明した佐藤議員は、５月２８日に提出された自民党案について「要するに補助率をかさ上げして補助金をばらまき、諫早干拓反対運動を鎮静化させようというもの。また、新たな補助事業によって生まれる特需を族議員の利権として欲しいままにしようとするものだ」と厳しく批判。対案として提出する民主党案では諫早湾干拓事業を３年間凍結し、有明海の水質汚濁と諫早干拓事業の因果関係を調査するための委員会の設置を盛り込むとともに、有明海再生のための緊急事業の内容については、「今日この会場にいる漁民・市民の日々の営みの中から出された意見を踏まえて環境と漁業の再生への道筋をつけていきたい」と述べた。
会場からは、「海は人の手を加えないのが一番だ」「のり、漁業などの立場の違いを捨てて、一致団結して天然の有明海に戻そう」「先例として瀬戸内海保全法があるが、何ら民間による開発の歯止めにならなかったことの反省から出発すべきだ」「目先の補助金よりも１０年、２０年先の子や孫の代に有明海の豊かな自然を残すことこそ重要」などの意見が相次ぎ、具体的に法案に盛り込むべき措置についても「有明海における埋め立て、干拓などの開発行為や砂の採取を一切禁止すべき」「川などから有明海に流れ込むごみについての対策を講じることが必要」「干潟の定義とその有用性を法律で明確に規定することが干潟の保護、再生にとって重要」「委員会の構成員は魚連幹部など一部の利害関係者でなく公正な学識経験者とすべきだ」などの提案が示された。
2001/02/05
■諫早湾の水門開放を申し入れ＝菅幹事長が谷津農相に
民主党ニュース
民主党の菅直人幹事長は５日午前、佐藤謙一郎環境農水ネクスト大臣、古賀一成、原口一博両衆院議員とともに農林水産省に谷津農相を訪ね、有明海のノリ被害の原因究明のために、諫早湾の潮受堤防の水門開放を求める申入書を手渡した。
申入の内容は、（１）ノリ被害の原因究明の潮受け堤防の水門を開き海水を干潟に戻すことにより行うこと（２）昭和６２年に交わされた九州農政局と佐賀・福岡・熊本の各県漁協との確認書に基づき、有明海の水産業の被害や支障について直ちに協議を開始すること（３）漁民の就労の確保や各種の経済的支援など、漁業者の生活を守るための必要な措置を講ずること－－の３項目。
申し入れを受けた谷津農相は「漁民も入った検討委員会を作り、そこで調査項目に入れてもらえば水門を開放し海水を干潟に戻す形の調査も実行する」と前向きの発言。しかし大臣の横に座っていた水産庁長官は「調査は３月から」とは言ったが、水門開放には一切触れなかった。この水産庁長官は諫早干拓を進めてきた農水省構造改善局の元局長。
翌６日に党本部で開かれた有明海漁業被害対策・諫早湾干拓見直し本部の会合で、本部長の菅幹事長は「農相は前向きな姿勢だったが、しかし代表質問での森首相の答弁は、調査の結果を待ち、結果公表は９月末というものだった。この総理答弁を盾に農水省の官僚は水門開放を阻止するつもり。官僚の常套手段だ」と述べ、これに負けずに取りくみたいと意欲を示した。
対策本部では、被害に苦しむノリ産地支援と、公共事業見直しの気運を高めるために、都市住民を巻き込んだ運動を展開することや、立法、科学的な調査・研究、過去の経緯の検証、補償問題について、それぞれ担当議員を決め、取り組むことを確認した。
2001/01/27
■有明海ノリ被害現場を視察＝菅幹事長ら党視察団
民主党ニュース
民主党の「有明海漁業被害対策･諫早湾干拓事業見直し本部」（本部長＝菅直人幹事長）の視察団は２７日、佐賀県に入り有明海のノリ養殖現場を視察し、地元の漁民との対話集会で切実な訴えを聞いた。
参加メンバーは菅幹事長、佐藤謙一郎環境・農林水産ネクスト大臣、井上和雄、川内博史、古賀一成、楢崎欣弥、中津川博郷、原口一博、松野頼久、山田敏雅、山村 健各衆院議員と小宮山洋子参院議員。
一行はまず佐賀空港で、「原因究明と水資源回復のための対策実施を」との井本勇佐賀県知事の要請を受けたのち、佐賀県・戸ケ里港から漁船に乗り込み、被害を受けたノリの養殖漁場を訪れた。菅幹事長は船から身を乗り出すようにして黄色く変色したノリを口に含み、被害の大きさを実感。「一刻も早く諫早湾の潮受堤防水門をあけて調査をすべきだ。この問題は次の国会で最大のテーマのひとつにする」と語った。
この後、議員たちはノリの乾燥工場を視察。次々と乾燥され製品化されるノリについても、売れるかどうかのぎりぎりの質で、売れなかった場合には焼却処分するしかないとの話を聞き、今回の被害の大きさを実感した。
１５時３０分より、佐賀県川副町中央公民館で、有明海を考える対話集会が開催された。「民主党主催の対話集会に出席するな」との圧力の中で、１００名を超える漁民の方々が集まり、公共事業で死の海と化しつつある有明海の惨状を訴えた。特に諫早湾が締め切られて以降が最悪で、即座に締め切り堤防を解放して欲しいとの意見が多かった。
佐藤環境・農水ネクスト大臣からは、「農水省が調査しても影響がないとの結論になりかねず、第三者機関にきちんと調査すべき」と述べ、原口一博事務局長からは、諫早湾干拓事業の平成１３年度予算である１００億円を、有明海の自然環境を復元するために使うよう民主党として政府に要求することが報告された。
2001/01/25
■「有明海漁業被害対策･諫早湾干拓事業見直し本部」を立ち上げ
民主党ニュース
民主党は、九州・有明海の養殖ノリの色落ち被害が深刻化していることを受け、「有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部」を２６日から立ち上げ、２７日に現地調査を実施する。
民主党の菅直人幹事長は２５日の定例記者会見で、「いよいよムツゴロウの復讐が始まった」として、被害が拡大していることに危機感を示すとともに、諫早湾干拓事業との関係について指摘。いわゆるギロチンといわれた潮受堤防の閉めきり直後から諫早湾干拓事業の中止を一貫して訴えてきた菅幹事長は、「家庭雑排水を含む汚濁物が入っている川の水を潮受堤防で差し止め、わざわざ腐らせておいて、ある程度置いて水位が上がってくると、時折水門を開けて水を出すしくみになっている」と問題点に言及。「従来から貝への被害が指摘されており、基本的な構造自体が腐った水を逐次排出する仕組み」と厳しく批判した。
菅幹事長は、会見で有明海海苔養殖業の後継者から届いた被害の大きさに憤る内容の電子メールを紹介。
さらに、「漁民の生活を、農水省の構造改善局が担当する国営干拓事業によって破壊する構造だ」と述べた上で、今年の参議院選挙でも、その農林省の構造改善局出身の役人が候補者になっていると指摘。「無駄な公共事業発生装置がまさに漁民の被害までも生み出しながらも今なお生き続けようとしている。あらゆる意味で象徴的な農水省政策破綻だ」述べ、「干拓事業の中止を求め、漁民のみなさんと連携をとりながら徹底的に取組んでいく」と決意を示した。
「有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部」の本部長は菅直人幹事長、本部長代理は佐藤謙一郎環境・農水ネクスト大臣・前原誠司社会資本整備ネクスト大臣が就任。副本部長には有明海を囲む長崎・佐賀・福岡・熊本県選出の高木義明、松本龍、古賀一成、楢崎欣也、松野頼久各衆議院議員、事務局長を佐賀県選出の原口一博議員がつとめる。
２６日には農水省からヒアリングを行い、翌27日には幹事長を含め数人が現地に入り、漁船で海苔の現状を視察し、漁民の声を直接聞く。
→続いて衆議院会議録より。
■ 衆 - 本会議 平成15年07月25日
例えば、あの諫早湾の干拓事業など、減反減反で全国で四割以上の農地が既に減反の対象になっている中で、なぜ海の上に農地をつくらなければいけないのか。与党の皆さんの中で説明ができる人があったら、一人でも言ってみてください。だれもができないわけでありますけれども、その税金のむだ遣いの公共事業をやめることすらできておりません。
■ 衆 - 予算委員会 平成15年07月18日
例えば、諫早湾の干拓事業も川辺川のダム事業も、あるいは、片側二車線というようなスーパー林道と呼ばれるようなものがほとんど車の通らないところにもつくられている。膨大なむだ遣いがなぜ行われるか。このことについても、これから少し具体的に申し上げてみたいと思います
そして天下りお化け。あの川辺川で天下りをし、諫早湾で天下りをし、きょうも議論になるでしょう、道路公団総裁はまさにこの天下りお化けの代表じゃないですか
かつてこの場でも、その典型的な一つの例として、全国で減反減反で四割前後の水田が転作なり遊休農地として存在している中で、諫早湾の上に農地をつくる事業が今なお続いている。総理は、私がそのことを言ったら、いや、地元の皆さんの要請があるから。それは長崎県連の自民党から要請があったかもしれません。まさに先ほどのお化けを見てください。長崎県連の自民党幹事長は、公共事業に関連して逮捕されたんじゃなかったですか。まさに、これでいえばピンはね族議員お化け。族議員というよりも、これは一つの機関ですからね。自民党自体がピンはね族議員政党。その力によって、あの諫早湾干拓事業ですらとめることができない。農林水産省に聞けば、既に三十人から四十人、関係業界に天下りをしている。この天下り官僚お化け。
■ 衆 - 予算委員会 平成15年01月23日
それに対して、長崎県にある諫早湾の干拓事業二千五百億円。これができたからといって日本の農業にプラスになるとは思えない。
それでは、諫早湾については自民党長崎県連と相談されたわけですね。金子知事と相談されたわけですね。
■衆 - 予算委員会 - 平成14年01月24日
「歳出の質の改善」というのがこの中に入っております。そうでしょう。むだなこととか環境にだめなことはやめましょうということでしょう、多分。
しかし、相変わらず、あの諫早湾の内側の堤防をつくる費用まで六十億の予算の中に入っています、来年度の予算。水門をあけて海の水を入れるべきだと同じ農水省が言っているにもかかわらず、その水が上がっていくもとの干潟を制限するようなところに、ちゃんと堤防の費用がついているんですよ。
■ 衆 - 予算委員会 平成13年10月04日
私が口を開けば同じ言葉が出るかもしれませんが、民主党は、昨年の衆議院選挙で、四つの公共事業について中止を公約いたしました。諫早湾の干拓事業の中止と水門の開放です。あるいは吉野川の工事、これはとまっております。あるいは中海の問題、川辺川ダムの問題。
こういった、特に諫早湾の問題などは、あのノリの色落ちなどもありまして、最近ではとうとう農水省の調査委員会までもが、水門をあけなければだめだ、ここまで言っている。しかし、今なお、小泉政権ができてから五カ月たった今なお、そのままである。いよいよ次のノリのシーズンに入りつつある。なぜ、すぐできることをやらないのですか、総理。
■ 衆 - 予算委員会 平成13年05月14日
そこで、自由民主党政権はどうやったか。歴代政権は、その預け入れた国民のお金を国債等で引っ張り出して、そして、諫早湾の干拓から始まって、そこらじゅうにばらまくことによって、日本経済のいわゆる個人消費の不足分を公共事業で穴埋めしようとして、とうとう六百六十六兆という巨額の国、地方の負債を招いて、それがますます国民の不安をより募らせた。こういう悪循環が続いた結果が今日だと思います。
■ 衆 - 予算委員会 平成13年02月08日
実は、この財政再建とも絡む問題でもあるんですが、諫早湾の干拓に関連して、関連しているしていないも議論があるところですが、有明海のノリの被害が伝えられております。
私も一月の二十六日に、同僚原口議員初め何人かの九州選出議員を含めて行ってまいりました。佐賀の知事がお待ちをいただいておりまして、こういう、もうごらんになったと思いますが、二つのノリを見せていただきました。総理、見られました。（森内閣総理大臣「見ました」と呼ぶ）こちらは比較的良好な黒いノリ、これが現在色落ちしたノリ。これもまだ色落ちしてもここまで製品化しておりますが、もっとひどいのは製品化そのものがもうできない。それで網を揚げてしまっているわけであります。
先日も谷津農水大臣にお目にかかって、やはり調査をするに当たっては諫早の水門をあけて海の水を干潟に戻して、かつての水門あるいは潮受け堤防がないときの状態にできるだけ近い形に戻す形で調査をされることが必要ではないか、このように申し上げたら、大臣は前向きの御返答をいただきましたが、ぜひこの場でも、その私の要請に対して御返答をいただきたいと思います。
つまり、これは梅原先生に限りませんが、いわば象徴的な存在をあの諫早湾の干潟に見ている、あるいはムツゴロウに見ておられる人は大変多いのです。よく、口を開けば森総理は文化とかいろいろ言われますけれども、やはり日本のそうした、いろいろ物を考えておられる皆さんから見て、これはかなり問題があるのだという指摘をされているということも、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
それから、もう一つ申し上げますが、何か水門をあけることが非常に難しいように誤解をされている方もあるかもしれませんが、専門家は御存じですよね、ほとんど毎日のようにあけているわけですよ。実際にどういうことかといえば、上から流れてきた川の水の中には相当家庭雑排水が入って、決してきれいな水ではありません。しかも、それを長い時間ためておくわけです。そうすると、だんだん水位が上がってきますから、マイナス一メートルの水位管理をしているわけですから、それを超えてくれば、外が干潮のときに水門をあけて出しているわけです。汚い水を順次出しているんです。（発言する者あり）汚いじゃないですか。汚い水を順次出しているんです。
私たちが言っているのは、その操作を逆にして、外が満潮で水位が高いときに水門をあければ、逆に海の水が内側に入って、現在はまだ内堤防はちゃんとはできておりませんから、外の水を内に入れるだけで、あるところまで水位が上がれば、干潟が海の水にきちんとつかるわけでありまして、そういう状態に何度か戻せば、今、川口大臣も言われたような干潟の浄化作用が生き返ってくることが十分あり得るわけでありまして、そういう状態での調査をしなければ、それなしの調査をしても、それは予断を持った調査になる、このように思っております。総理に最後にこの問題の見解を伺いたいと思います。
■ 衆 - 予算委員会 平成12年09月28日
今、自由民主党を中心として見直しをされて、二百三十三とかいろいろな数字が躍っていますが、我が党が提起した四事業の中で、吉野川可動堰と中海の干拓の中止という方向は盛り込まれました。しかし、あとの二つは盛り込まれておりません。一つは農林省構造改善局がやっております諫早湾の埋め立て、二千三百億円。建設省河川局の川辺川ダム、やはり二千数百億円。なぜこの二つは入らなかったんですか。
農林省が参議院の比例代表で毎回毎回、構造改善局次長を出されて、多分来年も出されるんじゃないですか、この間、谷さんにお聞きしましたから。あるいは建設省も、平成七年には河川局長が比例代表の選挙に出られています。まさにこの局長や次長が担当しているのが、川辺川ダムやあるいは諫早湾の埋め立てじゃないですか。
今、森総理は諫早湾について、農地造成と防災と言われました。それは、外堤防は防災に若干関係するかもしれません。しかし、今、農地造成してお米をつくるんですか。あそこは低いところですよ。なかなか他の物をつくるのは難しいですよ、土を新たに入れない限りは。つまりは、減反減反をやりながら農地をつくるなんということがまだとまらない。
■ 衆 - 予算委員会 平成12年08月02日
そして、農水省を見ますと、どういうわけか、構造改善局次長という肩書を直前まで持った人がずっと一人ずつ並んでおります。構造改善局は、大体一兆四千億円ぐらいの農業土木を毎年やって、諫早湾の埋め立てをやったり中海の干拓をやったり、その中から使われて、まあ中海についてはそろそろ見直そうかなんという話もあります。
■衆 - 予算委員会 - 平成12年04月24日
先ほど申し上げたように、森総理大臣は割と公共事業をあちらにもこちらにも大いにやれと言われているわけですが、農水省の構造改善局の事業には、私は大変むだが多いというふうに思っております。その典型は、私も何度か足を運びました諫早湾の埋め立てであります。（発言する者あり）そのとおりです。ここは今、近隣の漁協も貝がとれなくなって大変問題視されており、締め切ってから三年目になるのですか、最近はいろいろな新聞がその見直しを提起いたしております。
そこで、ちょっと具体的に聞いてみたいと思います。この諫早湾の埋め立て、埋め立ててその上を農地にするということになっていますが、これはもう時代に合わない、大体の人がそう言っているわけです。埋立工事は中止をすべきだと思いますが、どうお考えですか、総理。
■ 衆 - 予算委員会 平成11年01月25日
例えば、私が何度か出かけた諫早湾のあの埋立地も農地造成がいよいよ始まっています。外の仕切りは防災的効果はあるかないかいろいろ議論がありましたが、いよいよ内の仕切りをやってそこを農地にする。減反減反をやりながら、すべてで二千七百億円もかけて農地をつくる。
つまりは、まさに外人部隊であるかどうかは知りませんが、納税者の立場が外人部隊と言われるならそのとおりですよ。つまりは、国民が税金を払う、そしてそれを農林省は例えば諫早湾の埋め立てに使う、建設省は川辺川のダムに使う。そうすると、その関係団体がいろいろ仕事ができますから、例えばその企画をつくるための特殊法人があったり、その仕事をするいろいろな企業があって、そして官庁はそこに天下りのポストが提供される。そして、族議員の皆さんは、一生懸命大蔵省に圧力をかけて、おれは農林省の予算をとってやるから、農林省、おまえ、おれのところの事業に金をよこせよ、農林省、おれはとってやったんだから、その事業をやれよ。そして選挙の応援を受ける。つまりは、この三角形の、トライアングル、これがもう従来から、私が言っているんじゃない、もうみんなが言っている、鉄のトライアングルなんですよ、鉄のトライアングルを形成しているわけですよ。ですから、これによって、多分日本の予算の、私は大ざっぱに言って三〇％ぐらいはむだ遣いがあると思いますよ。
■衆 - 予算委員会 平成10年08月17日
○菅（直）委員 その段階で考えるべきで、考えるべきだ。どう考えているのですかと聞いているわけですよ。相変わらず旧来型の巨大公共事業、諫早湾の埋立地も相変わらず工事が進んでいますよ。今さら海の上に農地をつくって、それで何が意味があるんだ。防災のことはいいですよ、まだ。改めてその内側に埋立地をつくろう、そんな事業がそこらじゅうじゃないですか。そういうことをまだ続けるつもりでもしかしたら考えておられるのか。そうでないのなら、考えることは考えるじゃなくて、もうちょっと踏み込んで。どこにあるんですか、六兆円超の大変大きな恒久減税。