ＴＰＰ政局：ＴＰＰ参加反対の社民党依存？、オブザーバー方式でのＴＰＰ会合参加は拒否されて
秘書です。
菅民主党政権は、どのように政権運営を安定化させるのか？
社民党に依存？
現下の国際情勢で、日米同盟脆弱化の道に戻るのか？
そして、ＴＰＰは？
米韓FTAについては、今朝の読売新聞が「米韓FTA交渉妥結へ 来年早期の発効めざす」としています。ということはＴＰＰが加速するということですね。
■首相、内閣改造否定…社民に予算など協力要請へ
読売新聞 12月4日(土)3時5分配信
第１７６臨時国会は３日、閉会した。
これを受け、菅首相は２０１１年度予算編成や来年の通常国会をにらんだ取り組みを本格化させる。参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相の処遇に関し、首相は３日夜、現時点では内閣改造を行わず、両氏を続投させる考えを表明した。ただ、民主党内では通常国会での審議の混乱を懸念して内閣改造を求める声が上がっており、今後、首相の判断が焦点になる。
首相は３日夜、首相官邸で記者団に、内閣改造について「全く考えていない」と明言した。ただ、仙谷氏が兼務している法相人事に関しては「じっくり考えたい」と語った。
これに対し、民主党の鳩山前首相は３日、国会内で記者団に「問責を可決された大臣はどう対処するべきか、深刻に考える必要がある」と述べ、通常国会前の内閣改造を求めた。
一方、首相は６日、首相官邸で社民党の福島党首と会談する。与党に同党の議席を加えると、衆院で３分の２以上の議席に達し、法案の再可決が可能となることから、同党に予算編成などで協力を求める考えだ。
→この菅総理の、数合わせの論理が、政権の政策の「左傾化」を生む危険性あり。
■武器輸出見直し、大綱明記せず＝野党に配慮－政府・民主
（2010/12/03-19:47）時事通信
政府・民主党は３日、今月中に閣議決定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）について、焦点の武器輸出三原則の見直しは明記しない方向で調整に入った。来年１月召集の通常国会を乗り切るためには、三原則見直しに慎重な公明、社民両党への配慮が必要と判断。玄葉光一郎民主党政調会長が６日の常任幹事会で、明記見送りを前提に、党内論議の継続を表明する方針だ。
民主党は先に武器輸出三原則見直しを盛り込んだ提言案をまとめた。しかし、同党幹部は３日、「（見直しの）方向性はいいが、防衛大綱とは直接関係がない。今は打ち出す時期ではない」と指摘。政府筋も「明記は難しい」と述べた。
臨時国会で仙谷由人官房長官らの問責決議が可決されたことなどを受け、政府・民主党は通常国会で、野党のうち公明党や社民党との連携を目指す考えだ。
しかし、社民党の福島瑞穂党首は、三原則を見直した場合、２０１１年度予算案への反対も辞さない考えを表明。また公明党幹部も３日、「拙速な緩和はよくない」と慎重な考えを示した。政府・民主党としては、国会戦略上、大綱への明記を見送らざるを得ないとの判断に傾いたとみられる。
ただ、北沢俊美防衛相は他国との兵器の共同開発に乗り遅れないよう三原則を見直し、大綱への明記が必要との立場を崩していない。さらに、米国は見直しを強く求めており、日米同盟に影響を与えるのは避けられない。このため、政府内では、大綱に明記はしないものの、間接的な表現で見直しの方向性を打ち出す案も出ている。
→「明記しないものの、間接的な表現で見直しの方向性を打ち出す案」という菅民主党政権の姑息さは、すでに、ＴＰＰで先例がありますが、全く相手にされていないようです。
■交渉会合での情報収集断念 政府、ＴＰＰで
2010/12/04 00:54 共同通信
政府は３日、米国など９カ国が参加してニュージーランドで６日から開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合に、日本の担当者を派遣することを断念した。会議へのオブザーバー参加が認められなかった上、参加各国との個別会合も設定できなかったためで、情報収集の難しさが浮き彫りになった。
政府が１１月にＴＰＰに関して協議開始の方針を決めてから、初の交渉会合だった。大畠章宏経済産業相は３日の記者会見で「オブザーバー参加は断られてしまった。情報収集だけはしていきたい」と説明。関係者によると「参加国は交渉で忙しく、個別の接触も難しかった」という。
ただ、政府は交渉会合が終了した翌週に外務、経済産業、農林水産各省の審議官級をニュージーランドの首都ウェリントンに派遣するなど、参加各国を訪問して交渉会合の内容を確認する計画だ。
→「参加国は交渉で忙しく、個別の接触も難しかった」という言葉の中に、接触した担当者の屈辱感がわかりますね。「交渉会合が終了した翌週に外務、経済産業、農林水産各省の審議官級をニュージーランドの首都ウェリントンに派遣」ということは、交渉が終わってからの情報取りですね。交渉途中の機微の部分を教えてくれるのでしょうか？みんな国益をかけて丁々発止やっているわけですから。
→ＴＰＰに反対の社民党と組んで、どうしてＴＰＰを推進できるのか？
■自由貿易に「前のめり」、ＴＰＰ推進に社民・阿部氏が首相批判/国会
2010年11月10日 神奈川新聞 ソーシャルブックマーク (ソーシャルブックマークとは)
政府が来年６月に参加を判断する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）は９日の予算委員会で、「前のめりで、慎重に国益を見極める姿勢に欠ける。米国では１９７０年代から自由貿易をした場合の支援プログラムを行っている」と推進派の菅直人首相を批判した。
鳩山前首相が進めた東アジア共同体構想との整合性などを追及する阿部氏に菅首相は、「自由貿易をどう考えるべきかをアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしてあらためて考えるようになった」と答弁。長引く景気低迷を理由に、「アジア太平洋地域の経済連携は基本的な方向として日本社会に必要だ」と意義を説明した。
しかし阿部氏は、米国では１９７４年から貿易調整支援法で自由貿易が国内産業に与える対策を取っている点を指摘。「手だてをしなければ次に進んではいけないと、絶えず米議会と大統領はせめぎ合ってきた。賢く影響を評価することが必要だ」と、日本国内の状況を把握するよう菅首相に求めた。
→ＴＰＰと政局はどう考えるべきか？
■社説：菅政権 党・内閣人事の刷新を
毎日新聞 2010年12月4日 2時3
臨時国会が閉会し、菅直人首相はほっと一息ついているのだろうか。まさか、そんなことはないと信じたい。今度の国会は補正予算成立がほぼ唯一の実績だった。既に指摘しているように菅政権は自壊の瀬戸際にあるといっていい。まずそこに強い危機感を感じるべきだ。
振り返れば、政権のつまずきは尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の処理のまずさから始まった。首相や仙谷由人官房長官らが、逮捕した中国漁船船長を釈放した判断と責任を検察当局に押しつけているうちにビデオ流出事件も起きた。
そして柳田稔前法相があきれるような失言で辞任。１１月２３日の北朝鮮による砲撃事件では岡崎トミ子国家公安委員長が発生の一報を受けた後も警察庁に登庁しなかったことなど初動の遅れが批判を浴びた。とても法案をじっくり審議するような状況ではなかったというのが実相だ。
危機感と責任感の乏しさ、そして難題を先送りする体質が、自らを苦境に追い込んでいるのではなかろうか。多くの国民は本当にこの政権に任せて大丈夫なのかと不安を覚えているはずだ。
今後も来年度予算編成や税制改革など政権の大仕事が続き、年明けには通常国会が待っている。決してほめるわけにはいかないが、自民党など野党は参院で問責決議が可決された仙谷長官や馬淵澄夫国土交通相が辞任しない限り、審議には応じない構えを見せている。通常国会はいきなり行きづまる可能性がある。
そうした国会対策のためだけでなく、もう少し強く、そして責任感を持った内閣、党執行部を作るためにも、もはや内閣と党の人事を刷新すべきではないか。法務行政の経験がなかった柳田前法相に見るように、元々、今の内閣は党内各グループのバランスを重視した布陣で、必ずしも適材適所とはいいがたい。仙谷長官が法相を兼務する状態が続くのも望ましくないからだ。
確かにそれで衆参ねじれが解消されるわけではない。だが、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２以上の議席を確保するため、普天間問題などで意見が一致するのは不可能とみられる社民党と再び連立を組むより、よほど筋が通っている。
そして何より、菅首相が自分は何を「有言実行」したいのか明確にすることだ。消費税率引き上げをはじめとする財政再建や、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加が、この国に必要だと信念を持って考えているのなら、党内の亀裂を恐れず、自らがリードし、決断していくべきである。
そうした正攻法でしか、菅政権は活路を見いだせないだろう。
→数合わせで、ＴＰＰ反対、普天間基地の政府方針反対、武器輸出３原則見直し反対の社民党を抱き込むのではなく、総理が「殺されてもかまわない」という姿勢で鮮明な旗を掲げることでしょう。
→菅総理は、小泉総理を意識しているという説も聞きます。自らの信念について「殺されても構わない」といって突っ込むのか、とにかく１日でも長く権力の座にいることを目的とすて政策がぶれまくるのか、この指導者の資質が問われています。
→ＴＰＰは、内閣が吹っ飛ぶ覚悟なしにどうしてできますか？総理がそれだけの覚悟をして、はじめて、国民もことの重大さを認識し、覚悟を持つことができるのでしょう。そして、日本政府を代表して国際交渉にあたる担当者も、国益を背負って交渉できることでしょう。優秀な人材をただの情報取り（しかも相手にされないかもしれない）に使うというのは、菅総理の決心のなさの結果ということではないでしょうか？
■パディラ元米商務次官との懇談会を開催
－中間選挙後の政治動向など聞く
日本経団連タイムス No.3023 (2010年12月2日)
日本経団連は１１月１９日、東京・大手町の経団連会館でクリストファー・パディラ元米商務次官との懇談会（座長＝本田敬吉アメリカ委員会企画部会長）を開催した。会合では、中間選挙の結果を踏まえた米国の政治経済動向の現状と見通しなどについて説明を聞き、意見交換した。概要は次のとおり。
■ 中間選挙の結果と２０１２年大統領選挙の展望
オバマ大統領率いる民主党は下院で過半数を失い、上院の議席数も大幅減となった。これは、オバマ大統領が当選した２００８年に民主党に投票した無党派層が今回は共和党を支持したためである。大都市部、一部の郊外では民主党が支持されたが、地方・農村の大半では共和党が強い支持を得た。また、両党への支持が拮抗する州で票が共和党に流れた。
拮抗する州で民主党の党勢が回復できなければ、２０１２年のオバマ大統領再選はないだろう。民主党は今回、男性有権者の間で苦戦し、教育水準が低い層と大学院卒以外、また、年収５万ドル未満以外といった中間層の支持をすべて失った。また年配有権者は圧倒的に共和党支持であり、民主党支持が上回る若者は、０８年の選挙の際と異なり、投票所に足を運ばなかった。再選にはこうした中間層の支持を回復する必要があり、ビジネス界としては中道路線へのシフトを期待する。メディアで注目されたティー・パーティー（Tea Party＝ＴＰ）については、当選したのは推薦候補の３分の１、共和党上院議員の２割にすぎないが、勢いはある。ＴＰと共和党重鎮の党内対立が生じれば、大統領再選への展望も開ける。
■ 向こう２年間の政策分野別の展望
下院が民主党左派と共和党保守派に二極化したことから、向こう２年間の政権運営は、総じて協力よりも対立の可能性が高い。今後、大統領が中道路線にシフトし、ビジネス界・共和党と協力していく決断をするか否かが注目される。
税制では、巨額の財政赤字解消にあたり法人税引き上げが必要との意見もあるが、政治合意が成立する可能性は低いだろう。
労働政策では、議会の支配権を失った民主党・大統領が、行政権限を行使し、労働者に有利な厳格な規制の導入を進めるだろう。ただし立法措置が成立することはないと見られる。
金融分野では、消費者金融保護庁長官に就任したエリザベス・ウォーレン氏が、金融危機の際、金融機関、金融業界を厳しく批判した人物であり、実務経験もないことが懸念される。ビジネス界は規制強化に裁判で対抗していくことになるだろう。
気候変動問題では、新規の法案が成立することはなく、ガソリン税の引き上げ等を除き、具体的措置が取られることはないと思われる。
米韓ＦＴＡやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、共和党から支持のある貿易政策は超党派で取り組める分野であるが、先のＧ２０ソウル・サミットでは、米韓ＦＴＡの最終合意が実現できず、貿易政策全体のモメンタムが失われる懸念がある。米韓ＦＴＡが実現できなければ、ＴＰＰが実現する可能性はない。
＜意見交換＞
続く意見交換では、（１）ＴＰＰ推進の意図（２）日本のＴＰＰ参加を米国が支持する際の条件――について質問があり、パディラ元商務次官から、（１）米国がアジア太平洋経済に関与し続けるようにすることがＴＰＰの主眼であり、中国への対抗ではない（２）日本の参加に条件をつければ、牛肉、郵政など個別の問題に忙殺され、ＴＰＰそのものが進まなくなってしまうおそれがあり、これは望ましくない。来年のＡＰＥＣ首脳会議までに、既存の９カ国間で枠組合意をつくり、これを用いて日本や他の参加希望国との交渉を開始すれば良いと考える――との回答があった。
→米韓FTAについては、今朝の読売新聞が「米韓FTA交渉妥結へ 来年早期の発効めざす」としています。ということはＴＰＰが加速するということですね。
→こうしたなか、米国は、日本がＴＰＰの条件闘争にはいると面倒くさいから、枠組み合意が出来上がってから、日本に「ＴＰＰに入るか、入らないか、条件闘争はない、無条件だ」と無条件降伏を迫る戦略だということですね。ＴＰＰ反対運動は結果としてこの米国の戦略の利益にかなっているということ。そして、オブザーバー方式という菅民主党政権の方針も、米国の戦略にかなっています。オブザーバーたる日本の参加は拒否して、ＴＰＰの枠組み合意ができるまでは日本政府を相手にせず、ということができますからね。
■経団連 ＪＡに農業改革提案へ
（2010年12月3日 読売新聞）
日本経団連は２日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農業団体と政策対話を年内にも開き、農業の大規模化や農産品の高品質化などの農業改革を提案する方針を固めた。
経団連は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加には、貿易自由化に耐えられる国内農家の体質改善が不可欠と判断しており、農業団体との協調を模索する。経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は同日、仙谷官房長官との会合で「農業界と連携する」と述べた。企業の農業への参入を増やし、競争力のある農産品の生産を促すのが狙いで、政府に対してこうした取り組みを後押しするよう要請した。
→オブザーバー方式で相手にされない日本政府はそのままでいいのでしょうか？
■競争 平等であるべきだ／ＴＰＰ
2010年12月02日朝日新聞
――環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加をめぐる日本の乗り遅れに産業界は危機感を強めています。世界シェアを支える技術力をお持ちですが、関税の問題はやはり猛威でしょうか。
私たちは中小の製造業者だが、国内の建設機械などグローバル企業が主な取引先で、売上高の８割が外需。ＴＰＰに不参加なら日本製品の輸出に関税が残り、ライバル国製は多国間でゼロになる。最初からハンディを背負わされては平等な勝負ができない。
大手は海外に工場を移したりして生き残れたとしても、中小は海外についていくか、無理なら縮小か廃業だ。
――ライバルの韓国は米欧や中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）推進にも熱心です。
家電が韓国のサムスンとＬＧにシェアをとられたようにどの業種にも激しい波が来る可能性がある。建機業界の主戦場の中国で、日本製の油圧ショベルの価格は韓国製の１・３倍、中国製の２倍だが、商品力はまだまだ強い。しかし、韓国の２社が、５年後にコマツと日立建機を追い抜く目標をたてている。中国メーカーも世界市場に出ようとしている。熾烈（し・れつ）な競争に不平等な関税が加われば猛威だ。
――荒波を乗り切るには何が必要ですか。
私は石油危機以降、バブル崩壊など６回の不況を乗り越えてきた。逆に好機とし、毎回、顧客を増やした。一昨年のリーマン・ショックでは５回の経験から考え得る限りの対策を実行し、売り上げ８０％減の危機をしのいだ。
常に先を予測することが必要だ。中国市場の圧倒的規模のために取引先が現地に工場を造れば、私もついていくだろう。変化に対応できるものが生き残れる。普段から立ち位置を考え、技術開発やサービス改善、社員教育を継続していれば他国に負けない。
――ＴＰＰに参加すると。
輸出型製造業には飛躍の余地が出るだろう。評価が高まれば、私たちに海外からオファーがくることも考えられる。しかし、逆に、より優れたメーカーが環太平洋から参画すれば、こちらが負けるかもしれない。競争はやってみないとわからないが、平等であるべきということだ。
――日本の製造業の実力をどうみますか。
欧米アジア１６カ国の現場を回り、中国は２００回以上、訪れた。実感するのは、日本は強い、製造のプロセスは負けないということ。日本人は器用で多能工化できる。効率的で変化に対応しやすく、設備も負けない。
しかし高コスト体質がネックだ。急激な円高や他国の台頭があれば、明日にも急変する環境にある。また、中韓の若者は猛烈に勉強する。釜山でサムスンの工場を見学した時、若手エンジニア５０人ほどがノートを手に集まってきて、逆に質問攻めにあった。昔の日本にあって、今はなくなった姿勢を感じた。
上海の子会社に格差が少ない日本型賃金を提案すると、中国人の総経理に「社会主義的」と反対された。猛烈に学んで働いた結果の格差を許容しているのだ。
――国や県の姿勢をどう考えますか。
規制はできるだけないほうがいい。やる気ある企業の邪魔をせず後押ししてほしい。
４０年前に茨城にきて、大手メーカーとの取引が増えてきた１７年目、さあこれからと工場を増築しようとすると、県と開発許可の調整が難航し、２年半かかった。だから上海に工場を造った。外国なのに半年で認可がおりた。
海外の産業の現場を見ると、連邦制、道州制が生き残る道だと思う。地方に徴税権を移し、地方から海外と結びついてゆく。現実には相変わらず中央の許認可で動いている。国には余計なことをしてほしくない。この意味でも、ＴＰＰ参加には無条件で賛成だ。
ＴＰＰは、農業を含めても参加のメリットの方がはるかに大きいだろう。ただし、混乱も生まれ、変化に対応できない立場の人たちもたくさんでてくる。製造業でも同様だから、セーフティーネットについて、今から幅広く論議を進めていく必要がある。
（聞き手・吉村成夫）
たかはし・ひでお 旧下館市生まれ。父が１９５４年に東京・品川で創業した研削加工会社を継ぎ、売上高４７億円（来年１月期予想）の油圧機器メーカーに育てた。ショベルカーなどの滑らかな動きを担うスプールの世界シェアは４５％。大手建機・油機メーカーが取引先で、売り上げの８割が間接輸出を通した外需だ。７０年に茨城工場を筑西市に開き、現在は本社機能と生産拠点をここに集約する。９１年から中国・上海に現地法人の工場を置く。従業員３１０人。６０歳。
→中韓の若者は努力している、競争している。努力はいやだ、競争はいやだが通用するのは日本国内だけになっているのではないでしょうか。いやだいやだといっていているうちに競争力ある日本企業の平等な競争のチャンスまでうばい、ＴＰＰ包囲網をつくられて、ＴＰＰに入るか、入らないかと「無条件降伏」を迫られて、セーフティネットもなく、日本に有利な取り引きもできないまま、ＴＰＰ体制に入ることが、一番被害が大きいように思うのですが。
菅民主党政権は、どのように政権運営を安定化させるのか？
社民党に依存？
現下の国際情勢で、日米同盟脆弱化の道に戻るのか？
そして、ＴＰＰは？
米韓FTAについては、今朝の読売新聞が「米韓FTA交渉妥結へ 来年早期の発効めざす」としています。ということはＴＰＰが加速するということですね。
■首相、内閣改造否定…社民に予算など協力要請へ
読売新聞 12月4日(土)3時5分配信
第１７６臨時国会は３日、閉会した。
これを受け、菅首相は２０１１年度予算編成や来年の通常国会をにらんだ取り組みを本格化させる。参院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通相の処遇に関し、首相は３日夜、現時点では内閣改造を行わず、両氏を続投させる考えを表明した。ただ、民主党内では通常国会での審議の混乱を懸念して内閣改造を求める声が上がっており、今後、首相の判断が焦点になる。
首相は３日夜、首相官邸で記者団に、内閣改造について「全く考えていない」と明言した。ただ、仙谷氏が兼務している法相人事に関しては「じっくり考えたい」と語った。
これに対し、民主党の鳩山前首相は３日、国会内で記者団に「問責を可決された大臣はどう対処するべきか、深刻に考える必要がある」と述べ、通常国会前の内閣改造を求めた。
一方、首相は６日、首相官邸で社民党の福島党首と会談する。与党に同党の議席を加えると、衆院で３分の２以上の議席に達し、法案の再可決が可能となることから、同党に予算編成などで協力を求める考えだ。
→この菅総理の、数合わせの論理が、政権の政策の「左傾化」を生む危険性あり。
■武器輸出見直し、大綱明記せず＝野党に配慮－政府・民主
（2010/12/03-19:47）時事通信
政府・民主党は３日、今月中に閣議決定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）について、焦点の武器輸出三原則の見直しは明記しない方向で調整に入った。来年１月召集の通常国会を乗り切るためには、三原則見直しに慎重な公明、社民両党への配慮が必要と判断。玄葉光一郎民主党政調会長が６日の常任幹事会で、明記見送りを前提に、党内論議の継続を表明する方針だ。
民主党は先に武器輸出三原則見直しを盛り込んだ提言案をまとめた。しかし、同党幹部は３日、「（見直しの）方向性はいいが、防衛大綱とは直接関係がない。今は打ち出す時期ではない」と指摘。政府筋も「明記は難しい」と述べた。
臨時国会で仙谷由人官房長官らの問責決議が可決されたことなどを受け、政府・民主党は通常国会で、野党のうち公明党や社民党との連携を目指す考えだ。
しかし、社民党の福島瑞穂党首は、三原則を見直した場合、２０１１年度予算案への反対も辞さない考えを表明。また公明党幹部も３日、「拙速な緩和はよくない」と慎重な考えを示した。政府・民主党としては、国会戦略上、大綱への明記を見送らざるを得ないとの判断に傾いたとみられる。
ただ、北沢俊美防衛相は他国との兵器の共同開発に乗り遅れないよう三原則を見直し、大綱への明記が必要との立場を崩していない。さらに、米国は見直しを強く求めており、日米同盟に影響を与えるのは避けられない。このため、政府内では、大綱に明記はしないものの、間接的な表現で見直しの方向性を打ち出す案も出ている。
→「明記しないものの、間接的な表現で見直しの方向性を打ち出す案」という菅民主党政権の姑息さは、すでに、ＴＰＰで先例がありますが、全く相手にされていないようです。
■交渉会合での情報収集断念 政府、ＴＰＰで
2010/12/04 00:54 共同通信
政府は３日、米国など９カ国が参加してニュージーランドで６日から開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合に、日本の担当者を派遣することを断念した。会議へのオブザーバー参加が認められなかった上、参加各国との個別会合も設定できなかったためで、情報収集の難しさが浮き彫りになった。
政府が１１月にＴＰＰに関して協議開始の方針を決めてから、初の交渉会合だった。大畠章宏経済産業相は３日の記者会見で「オブザーバー参加は断られてしまった。情報収集だけはしていきたい」と説明。関係者によると「参加国は交渉で忙しく、個別の接触も難しかった」という。
ただ、政府は交渉会合が終了した翌週に外務、経済産業、農林水産各省の審議官級をニュージーランドの首都ウェリントンに派遣するなど、参加各国を訪問して交渉会合の内容を確認する計画だ。
→「参加国は交渉で忙しく、個別の接触も難しかった」という言葉の中に、接触した担当者の屈辱感がわかりますね。「交渉会合が終了した翌週に外務、経済産業、農林水産各省の審議官級をニュージーランドの首都ウェリントンに派遣」ということは、交渉が終わってからの情報取りですね。交渉途中の機微の部分を教えてくれるのでしょうか？みんな国益をかけて丁々発止やっているわけですから。
→ＴＰＰに反対の社民党と組んで、どうしてＴＰＰを推進できるのか？
■自由貿易に「前のめり」、ＴＰＰ推進に社民・阿部氏が首相批判/国会
2010年11月10日 神奈川新聞 ソーシャルブックマーク (ソーシャルブックマークとは)
政府が来年６月に参加を判断する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）は９日の予算委員会で、「前のめりで、慎重に国益を見極める姿勢に欠ける。米国では１９７０年代から自由貿易をした場合の支援プログラムを行っている」と推進派の菅直人首相を批判した。
鳩山前首相が進めた東アジア共同体構想との整合性などを追及する阿部氏に菅首相は、「自由貿易をどう考えるべきかをアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしてあらためて考えるようになった」と答弁。長引く景気低迷を理由に、「アジア太平洋地域の経済連携は基本的な方向として日本社会に必要だ」と意義を説明した。
しかし阿部氏は、米国では１９７４年から貿易調整支援法で自由貿易が国内産業に与える対策を取っている点を指摘。「手だてをしなければ次に進んではいけないと、絶えず米議会と大統領はせめぎ合ってきた。賢く影響を評価することが必要だ」と、日本国内の状況を把握するよう菅首相に求めた。
→ＴＰＰと政局はどう考えるべきか？
■社説：菅政権 党・内閣人事の刷新を
毎日新聞 2010年12月4日 2時3
臨時国会が閉会し、菅直人首相はほっと一息ついているのだろうか。まさか、そんなことはないと信じたい。今度の国会は補正予算成立がほぼ唯一の実績だった。既に指摘しているように菅政権は自壊の瀬戸際にあるといっていい。まずそこに強い危機感を感じるべきだ。
振り返れば、政権のつまずきは尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の処理のまずさから始まった。首相や仙谷由人官房長官らが、逮捕した中国漁船船長を釈放した判断と責任を検察当局に押しつけているうちにビデオ流出事件も起きた。
そして柳田稔前法相があきれるような失言で辞任。１１月２３日の北朝鮮による砲撃事件では岡崎トミ子国家公安委員長が発生の一報を受けた後も警察庁に登庁しなかったことなど初動の遅れが批判を浴びた。とても法案をじっくり審議するような状況ではなかったというのが実相だ。
危機感と責任感の乏しさ、そして難題を先送りする体質が、自らを苦境に追い込んでいるのではなかろうか。多くの国民は本当にこの政権に任せて大丈夫なのかと不安を覚えているはずだ。
今後も来年度予算編成や税制改革など政権の大仕事が続き、年明けには通常国会が待っている。決してほめるわけにはいかないが、自民党など野党は参院で問責決議が可決された仙谷長官や馬淵澄夫国土交通相が辞任しない限り、審議には応じない構えを見せている。通常国会はいきなり行きづまる可能性がある。
そうした国会対策のためだけでなく、もう少し強く、そして責任感を持った内閣、党執行部を作るためにも、もはや内閣と党の人事を刷新すべきではないか。法務行政の経験がなかった柳田前法相に見るように、元々、今の内閣は党内各グループのバランスを重視した布陣で、必ずしも適材適所とはいいがたい。仙谷長官が法相を兼務する状態が続くのも望ましくないからだ。
確かにそれで衆参ねじれが解消されるわけではない。だが、衆院で法案の再可決が可能となる３分の２以上の議席を確保するため、普天間問題などで意見が一致するのは不可能とみられる社民党と再び連立を組むより、よほど筋が通っている。
そして何より、菅首相が自分は何を「有言実行」したいのか明確にすることだ。消費税率引き上げをはじめとする財政再建や、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加が、この国に必要だと信念を持って考えているのなら、党内の亀裂を恐れず、自らがリードし、決断していくべきである。
そうした正攻法でしか、菅政権は活路を見いだせないだろう。
→数合わせで、ＴＰＰ反対、普天間基地の政府方針反対、武器輸出３原則見直し反対の社民党を抱き込むのではなく、総理が「殺されてもかまわない」という姿勢で鮮明な旗を掲げることでしょう。
→菅総理は、小泉総理を意識しているという説も聞きます。自らの信念について「殺されても構わない」といって突っ込むのか、とにかく１日でも長く権力の座にいることを目的とすて政策がぶれまくるのか、この指導者の資質が問われています。
→ＴＰＰは、内閣が吹っ飛ぶ覚悟なしにどうしてできますか？総理がそれだけの覚悟をして、はじめて、国民もことの重大さを認識し、覚悟を持つことができるのでしょう。そして、日本政府を代表して国際交渉にあたる担当者も、国益を背負って交渉できることでしょう。優秀な人材をただの情報取り（しかも相手にされないかもしれない）に使うというのは、菅総理の決心のなさの結果ということではないでしょうか？
■パディラ元米商務次官との懇談会を開催
－中間選挙後の政治動向など聞く
日本経団連タイムス No.3023 (2010年12月2日)
日本経団連は１１月１９日、東京・大手町の経団連会館でクリストファー・パディラ元米商務次官との懇談会（座長＝本田敬吉アメリカ委員会企画部会長）を開催した。会合では、中間選挙の結果を踏まえた米国の政治経済動向の現状と見通しなどについて説明を聞き、意見交換した。概要は次のとおり。
■ 中間選挙の結果と２０１２年大統領選挙の展望
オバマ大統領率いる民主党は下院で過半数を失い、上院の議席数も大幅減となった。これは、オバマ大統領が当選した２００８年に民主党に投票した無党派層が今回は共和党を支持したためである。大都市部、一部の郊外では民主党が支持されたが、地方・農村の大半では共和党が強い支持を得た。また、両党への支持が拮抗する州で票が共和党に流れた。
拮抗する州で民主党の党勢が回復できなければ、２０１２年のオバマ大統領再選はないだろう。民主党は今回、男性有権者の間で苦戦し、教育水準が低い層と大学院卒以外、また、年収５万ドル未満以外といった中間層の支持をすべて失った。また年配有権者は圧倒的に共和党支持であり、民主党支持が上回る若者は、０８年の選挙の際と異なり、投票所に足を運ばなかった。再選にはこうした中間層の支持を回復する必要があり、ビジネス界としては中道路線へのシフトを期待する。メディアで注目されたティー・パーティー（Tea Party＝ＴＰ）については、当選したのは推薦候補の３分の１、共和党上院議員の２割にすぎないが、勢いはある。ＴＰと共和党重鎮の党内対立が生じれば、大統領再選への展望も開ける。
■ 向こう２年間の政策分野別の展望
下院が民主党左派と共和党保守派に二極化したことから、向こう２年間の政権運営は、総じて協力よりも対立の可能性が高い。今後、大統領が中道路線にシフトし、ビジネス界・共和党と協力していく決断をするか否かが注目される。
税制では、巨額の財政赤字解消にあたり法人税引き上げが必要との意見もあるが、政治合意が成立する可能性は低いだろう。
労働政策では、議会の支配権を失った民主党・大統領が、行政権限を行使し、労働者に有利な厳格な規制の導入を進めるだろう。ただし立法措置が成立することはないと見られる。
金融分野では、消費者金融保護庁長官に就任したエリザベス・ウォーレン氏が、金融危機の際、金融機関、金融業界を厳しく批判した人物であり、実務経験もないことが懸念される。ビジネス界は規制強化に裁判で対抗していくことになるだろう。
気候変動問題では、新規の法案が成立することはなく、ガソリン税の引き上げ等を除き、具体的措置が取られることはないと思われる。
米韓ＦＴＡやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、共和党から支持のある貿易政策は超党派で取り組める分野であるが、先のＧ２０ソウル・サミットでは、米韓ＦＴＡの最終合意が実現できず、貿易政策全体のモメンタムが失われる懸念がある。米韓ＦＴＡが実現できなければ、ＴＰＰが実現する可能性はない。
＜意見交換＞
続く意見交換では、（１）ＴＰＰ推進の意図（２）日本のＴＰＰ参加を米国が支持する際の条件――について質問があり、パディラ元商務次官から、（１）米国がアジア太平洋経済に関与し続けるようにすることがＴＰＰの主眼であり、中国への対抗ではない（２）日本の参加に条件をつければ、牛肉、郵政など個別の問題に忙殺され、ＴＰＰそのものが進まなくなってしまうおそれがあり、これは望ましくない。来年のＡＰＥＣ首脳会議までに、既存の９カ国間で枠組合意をつくり、これを用いて日本や他の参加希望国との交渉を開始すれば良いと考える――との回答があった。
→米韓FTAについては、今朝の読売新聞が「米韓FTA交渉妥結へ 来年早期の発効めざす」としています。ということはＴＰＰが加速するということですね。
→こうしたなか、米国は、日本がＴＰＰの条件闘争にはいると面倒くさいから、枠組み合意が出来上がってから、日本に「ＴＰＰに入るか、入らないか、条件闘争はない、無条件だ」と無条件降伏を迫る戦略だということですね。ＴＰＰ反対運動は結果としてこの米国の戦略の利益にかなっているということ。そして、オブザーバー方式という菅民主党政権の方針も、米国の戦略にかなっています。オブザーバーたる日本の参加は拒否して、ＴＰＰの枠組み合意ができるまでは日本政府を相手にせず、ということができますからね。
■経団連 ＪＡに農業改革提案へ
（2010年12月3日 読売新聞）
日本経団連は２日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農業団体と政策対話を年内にも開き、農業の大規模化や農産品の高品質化などの農業改革を提案する方針を固めた。
経団連は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加には、貿易自由化に耐えられる国内農家の体質改善が不可欠と判断しており、農業団体との協調を模索する。経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は同日、仙谷官房長官との会合で「農業界と連携する」と述べた。企業の農業への参入を増やし、競争力のある農産品の生産を促すのが狙いで、政府に対してこうした取り組みを後押しするよう要請した。
→オブザーバー方式で相手にされない日本政府はそのままでいいのでしょうか？
■競争 平等であるべきだ／ＴＰＰ
2010年12月02日朝日新聞
――環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加をめぐる日本の乗り遅れに産業界は危機感を強めています。世界シェアを支える技術力をお持ちですが、関税の問題はやはり猛威でしょうか。
私たちは中小の製造業者だが、国内の建設機械などグローバル企業が主な取引先で、売上高の８割が外需。ＴＰＰに不参加なら日本製品の輸出に関税が残り、ライバル国製は多国間でゼロになる。最初からハンディを背負わされては平等な勝負ができない。
大手は海外に工場を移したりして生き残れたとしても、中小は海外についていくか、無理なら縮小か廃業だ。
――ライバルの韓国は米欧や中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）推進にも熱心です。
家電が韓国のサムスンとＬＧにシェアをとられたようにどの業種にも激しい波が来る可能性がある。建機業界の主戦場の中国で、日本製の油圧ショベルの価格は韓国製の１・３倍、中国製の２倍だが、商品力はまだまだ強い。しかし、韓国の２社が、５年後にコマツと日立建機を追い抜く目標をたてている。中国メーカーも世界市場に出ようとしている。熾烈（し・れつ）な競争に不平等な関税が加われば猛威だ。
――荒波を乗り切るには何が必要ですか。
私は石油危機以降、バブル崩壊など６回の不況を乗り越えてきた。逆に好機とし、毎回、顧客を増やした。一昨年のリーマン・ショックでは５回の経験から考え得る限りの対策を実行し、売り上げ８０％減の危機をしのいだ。
常に先を予測することが必要だ。中国市場の圧倒的規模のために取引先が現地に工場を造れば、私もついていくだろう。変化に対応できるものが生き残れる。普段から立ち位置を考え、技術開発やサービス改善、社員教育を継続していれば他国に負けない。
――ＴＰＰに参加すると。
輸出型製造業には飛躍の余地が出るだろう。評価が高まれば、私たちに海外からオファーがくることも考えられる。しかし、逆に、より優れたメーカーが環太平洋から参画すれば、こちらが負けるかもしれない。競争はやってみないとわからないが、平等であるべきということだ。
――日本の製造業の実力をどうみますか。
欧米アジア１６カ国の現場を回り、中国は２００回以上、訪れた。実感するのは、日本は強い、製造のプロセスは負けないということ。日本人は器用で多能工化できる。効率的で変化に対応しやすく、設備も負けない。
しかし高コスト体質がネックだ。急激な円高や他国の台頭があれば、明日にも急変する環境にある。また、中韓の若者は猛烈に勉強する。釜山でサムスンの工場を見学した時、若手エンジニア５０人ほどがノートを手に集まってきて、逆に質問攻めにあった。昔の日本にあって、今はなくなった姿勢を感じた。
上海の子会社に格差が少ない日本型賃金を提案すると、中国人の総経理に「社会主義的」と反対された。猛烈に学んで働いた結果の格差を許容しているのだ。
――国や県の姿勢をどう考えますか。
規制はできるだけないほうがいい。やる気ある企業の邪魔をせず後押ししてほしい。
４０年前に茨城にきて、大手メーカーとの取引が増えてきた１７年目、さあこれからと工場を増築しようとすると、県と開発許可の調整が難航し、２年半かかった。だから上海に工場を造った。外国なのに半年で認可がおりた。
海外の産業の現場を見ると、連邦制、道州制が生き残る道だと思う。地方に徴税権を移し、地方から海外と結びついてゆく。現実には相変わらず中央の許認可で動いている。国には余計なことをしてほしくない。この意味でも、ＴＰＰ参加には無条件で賛成だ。
ＴＰＰは、農業を含めても参加のメリットの方がはるかに大きいだろう。ただし、混乱も生まれ、変化に対応できない立場の人たちもたくさんでてくる。製造業でも同様だから、セーフティーネットについて、今から幅広く論議を進めていく必要がある。
（聞き手・吉村成夫）
たかはし・ひでお 旧下館市生まれ。父が１９５４年に東京・品川で創業した研削加工会社を継ぎ、売上高４７億円（来年１月期予想）の油圧機器メーカーに育てた。ショベルカーなどの滑らかな動きを担うスプールの世界シェアは４５％。大手建機・油機メーカーが取引先で、売り上げの８割が間接輸出を通した外需だ。７０年に茨城工場を筑西市に開き、現在は本社機能と生産拠点をここに集約する。９１年から中国・上海に現地法人の工場を置く。従業員３１０人。６０歳。
→中韓の若者は努力している、競争している。努力はいやだ、競争はいやだが通用するのは日本国内だけになっているのではないでしょうか。いやだいやだといっていているうちに競争力ある日本企業の平等な競争のチャンスまでうばい、ＴＰＰ包囲網をつくられて、ＴＰＰに入るか、入らないかと「無条件降伏」を迫られて、セーフティネットもなく、日本に有利な取り引きもできないまま、ＴＰＰ体制に入ることが、一番被害が大きいように思うのですが。