統一地方選の争点：子ども手当・新高齢者医療の都道府県負担
秘書です。
今朝の政局ニュースです。
民主党の看板政策の子ども手当で、地方が反乱？
■子ども手当「負担継続なら地方が反乱」松沢知事
読売新聞 12月3日(金)23時42分配信
政府が子ども手当の財源に２０１１年度も地方負担を残そうとしていることについて、神奈川県の松沢成文知事は３日、首都圏の知事と政令市長で作る「九都県市首脳会議」の代表として、厚生労働省で細川厚労相と会談し、地方負担が続く場合は財源負担と支給事務をボイコットすることなどを盛り込んだ決議を提出した。
松沢知事は「地方負担を継続すれば地方からの反乱が起こる」と、再考を求めたという。
■子ども手当の負担拒否分は現物で地域へ還元、厚労相と面談し知事が方針/神奈川
12月4日(土)0時30分配信 神奈川新聞
松沢成文知事は３日、九都県市首脳会議を代表して細川律夫厚生労働相と面談し、子ども手当への地方負担を拒否する決議文を手渡した。同知事は支出を拒否した場合の県負担相当分の財源について「保育園拡充などの現物支給財源に充当する」との対応策を示した。
決議文は11月15日の採択。子ども手当について「全額国費を財源とすること」を要求。認められない場合には地方自治体として、「負担と事務の返上も真剣に検討する覚悟」としている。松沢知事も、会長を務めている関東地方知事会（10月20日）で「支払い拒否のため国への提訴を検討したい」と表明。全国の自治体へ賛同を呼び掛けている。
要請の場で松沢知事は「地方は国の奴隷ではない。法的措置も視野に地方負担の撤回を求める」などと迫り、「子ども手当に充てるような財源があるならば、地方独自の対策に活用する」と説明した。「国の苦しい財政を理解してほしい」などとする細川厚労相とは平行線だったという。
その後の記者団からの取材で知事は、「地方負担がなくなる自治体での、子ども手当が減額されるケースを認めるということか」との問いに、「支給金額が減った分の地方財源については、子育てのための施設や制度の充実に充てる」などと回答。「米百俵」の史実を引用し「子どもに還元されるか分からない『死に金』をばらまくよりも、一本化して生きたお金として使う方が望ましいはずだ」と持論を展開した。
◇
松沢知事は同日、細川厚労相へ「たばこ対策法」（仮称）の制定など、禁煙対策の充実を求める県としての要請を行った。要請文では受動喫煙防止対策などの充実を求めた。
→松沢知事といえば元民主党衆議院議員。その知事がいっているのだから、深刻です。統一地方選の争点として、子ども手当の地方負担問題が急浮上か。１月１３日の民主党大会で民主党地方議員がこの問題にどう対応するのか、注目です。
→「子どもに還元されるか分からない『死に金』をばらまくよりも、一本化して生きたお金として使う方が望ましいはずだ」。これは統一地方選の争点ですね。
■運営は都道府県、軽減措置縮小へ＝新高齢者医療の最終案判明―厚労省
時事通信 12月3日(金)23時45分配信
2013年施行を目指す新高齢者医療制度について、厚生労働省の有識者会議が月内に打ち出す最終案が3日、明らかになった。新制度の運営主体を「都道府県」とするほか、現行の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を段階的に縮小していくことなどを盛り込む。
新制度では、75歳以上の8割が国民健康保険（国保）に移ることが決まっている。この部分の運営について、最終案は保険財政の安定化を目的に都道府県が担うこととする。8月の中間報告では市町村が参加する「広域連合」と「都道府県」の両論併記としていた。全国知事会は「国が財政責任を明確にしていない」と都道府県による運営に強く反発しているが、これを押し切る形となる。
→政権交代の大きな原因の一つとなった後期高齢者医療制度。都道府県におしつけるのが民主党政権の回答のようです。これも統一地方選のテーマですね。
→都道府県による高齢者医療格差は？都道府県では範囲が狭すぎるのでは？道州制しかないのでは？でも民主党は道州制には後ろ向き。
→都道府県は新高齢者医療制度に賛成ですか？
■国保：「都道府県の運営」に２９県反対 毎日新聞アンケ
毎日新聞 2010年11月17日 21時01分
市町村の国民健康保険（国保）を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について、毎日新聞が４７都道府県にアンケートで賛否を聞いたところ、６割を超す２９都道県が「反対」と答えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の４府県にとどまり、残る１４県は「どちらとも言えない」だった。厚労省の意向は財政基盤の弱い国保を都道府県に集約し、財政責任を負わせることで制度を安定化させることにある。しかし、「医療費の押しつけ」と受け止める県側の反発は強く、現時点で構想の実現は容易でないことが明らかになった。
後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚労省は年末にまとめる改革案で、原則７５歳以上の人を国保に移し、国保を広域化したうえで都道府県に運営させることを模索している。現在、後期医療は都道府県単位の「広域連合」が運営しているが、同連合は市町村の寄り合い所帯で、責任の所在があいまいと指摘されている。このため同省は高齢者医療と国保の改革をセットで進め、国保運営に都道府県を関与させる方針だ。
だが、全国知事会は広域連合方式を主張している。アンケートでも「反対」の理由で最多だったのは、「現行制度の見直しで実施可能」（愛媛）など今の仕組みを変える必要はないとの意見で、１２都県に上った。一方、「賛成」の京都や奈良は、医療や健康づくりなどに一体的に取り組める点を挙げた。このほか、賛否にかかわらず、３０都道府県が国に財源確保を求めている。【鈴木直】
今朝の政局ニュースです。
民主党の看板政策の子ども手当で、地方が反乱？
■子ども手当「負担継続なら地方が反乱」松沢知事
読売新聞 12月3日(金)23時42分配信
政府が子ども手当の財源に２０１１年度も地方負担を残そうとしていることについて、神奈川県の松沢成文知事は３日、首都圏の知事と政令市長で作る「九都県市首脳会議」の代表として、厚生労働省で細川厚労相と会談し、地方負担が続く場合は財源負担と支給事務をボイコットすることなどを盛り込んだ決議を提出した。
松沢知事は「地方負担を継続すれば地方からの反乱が起こる」と、再考を求めたという。
■子ども手当の負担拒否分は現物で地域へ還元、厚労相と面談し知事が方針/神奈川
12月4日(土)0時30分配信 神奈川新聞
松沢成文知事は３日、九都県市首脳会議を代表して細川律夫厚生労働相と面談し、子ども手当への地方負担を拒否する決議文を手渡した。同知事は支出を拒否した場合の県負担相当分の財源について「保育園拡充などの現物支給財源に充当する」との対応策を示した。
決議文は11月15日の採択。子ども手当について「全額国費を財源とすること」を要求。認められない場合には地方自治体として、「負担と事務の返上も真剣に検討する覚悟」としている。松沢知事も、会長を務めている関東地方知事会（10月20日）で「支払い拒否のため国への提訴を検討したい」と表明。全国の自治体へ賛同を呼び掛けている。
要請の場で松沢知事は「地方は国の奴隷ではない。法的措置も視野に地方負担の撤回を求める」などと迫り、「子ども手当に充てるような財源があるならば、地方独自の対策に活用する」と説明した。「国の苦しい財政を理解してほしい」などとする細川厚労相とは平行線だったという。
その後の記者団からの取材で知事は、「地方負担がなくなる自治体での、子ども手当が減額されるケースを認めるということか」との問いに、「支給金額が減った分の地方財源については、子育てのための施設や制度の充実に充てる」などと回答。「米百俵」の史実を引用し「子どもに還元されるか分からない『死に金』をばらまくよりも、一本化して生きたお金として使う方が望ましいはずだ」と持論を展開した。
◇
松沢知事は同日、細川厚労相へ「たばこ対策法」（仮称）の制定など、禁煙対策の充実を求める県としての要請を行った。要請文では受動喫煙防止対策などの充実を求めた。
→松沢知事といえば元民主党衆議院議員。その知事がいっているのだから、深刻です。統一地方選の争点として、子ども手当の地方負担問題が急浮上か。１月１３日の民主党大会で民主党地方議員がこの問題にどう対応するのか、注目です。
→「子どもに還元されるか分からない『死に金』をばらまくよりも、一本化して生きたお金として使う方が望ましいはずだ」。これは統一地方選の争点ですね。
■運営は都道府県、軽減措置縮小へ＝新高齢者医療の最終案判明―厚労省
時事通信 12月3日(金)23時45分配信
2013年施行を目指す新高齢者医療制度について、厚生労働省の有識者会議が月内に打ち出す最終案が3日、明らかになった。新制度の運営主体を「都道府県」とするほか、現行の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を段階的に縮小していくことなどを盛り込む。
新制度では、75歳以上の8割が国民健康保険（国保）に移ることが決まっている。この部分の運営について、最終案は保険財政の安定化を目的に都道府県が担うこととする。8月の中間報告では市町村が参加する「広域連合」と「都道府県」の両論併記としていた。全国知事会は「国が財政責任を明確にしていない」と都道府県による運営に強く反発しているが、これを押し切る形となる。
→政権交代の大きな原因の一つとなった後期高齢者医療制度。都道府県におしつけるのが民主党政権の回答のようです。これも統一地方選のテーマですね。
→都道府県による高齢者医療格差は？都道府県では範囲が狭すぎるのでは？道州制しかないのでは？でも民主党は道州制には後ろ向き。
→都道府県は新高齢者医療制度に賛成ですか？
■国保：「都道府県の運営」に２９県反対 毎日新聞アンケ
毎日新聞 2010年11月17日 21時01分
市町村の国民健康保険（国保）を都道府県に運営させる厚生労働省の構想について、毎日新聞が４７都道府県にアンケートで賛否を聞いたところ、６割を超す２９都道県が「反対」と答えた。「賛成」は長野、京都、大阪、奈良の４府県にとどまり、残る１４県は「どちらとも言えない」だった。厚労省の意向は財政基盤の弱い国保を都道府県に集約し、財政責任を負わせることで制度を安定化させることにある。しかし、「医療費の押しつけ」と受け止める県側の反発は強く、現時点で構想の実現は容易でないことが明らかになった。
後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚労省は年末にまとめる改革案で、原則７５歳以上の人を国保に移し、国保を広域化したうえで都道府県に運営させることを模索している。現在、後期医療は都道府県単位の「広域連合」が運営しているが、同連合は市町村の寄り合い所帯で、責任の所在があいまいと指摘されている。このため同省は高齢者医療と国保の改革をセットで進め、国保運営に都道府県を関与させる方針だ。
だが、全国知事会は広域連合方式を主張している。アンケートでも「反対」の理由で最多だったのは、「現行制度の見直しで実施可能」（愛媛）など今の仕組みを変える必要はないとの意見で、１２都県に上った。一方、「賛成」の京都や奈良は、医療や健康づくりなどに一体的に取り組める点を挙げた。このほか、賛否にかかわらず、３０都道府県が国に財源確保を求めている。【鈴木直】