増税再編：民主党は大増税の旗をかかげられますか？
秘書です。
さあ、増税再編、増税政局、どうなりますか？
■民主党調査会、消費税増税含む論議を求める
< 2010年12月2日 22:41 >日テレニュース２４
将来のさらなる高齢化に備え、社会保障の在り方とその財源となる税の改革を話しあってきた民主党の「税制と社会保障の抜本改革調査会」が提言案をまとめた。消費税増税を含む早急な論議を求めている。
提言案では、今後も増え続ける医療や介護、子育て支援といった社会保障の費用を確保するため、「消費税を含む税制の抜本改革を一刻も早く行う必要がある」としているほか、消費税の福祉目的税化も言及している。ただ、消費税の引き上げ率は提言に盛り込まれない。一方で、若い現役世代にも、負担だけでなく、恩恵を受けていると感じられる社会保障改革を求めることにしている。
提言案は、最終的な文言の調整を行った上で、早ければ来週の党役員会などの了承を得て、政府に提出される。これを受けて、社会保障を考える政府と党の合同会議が年内に中間まとめを出す予定で、夏の参議院議員選挙以来凍結している消費税率の引き上げの論議を具体化できるかが焦点となる。
■「消費増税の早期検討が必要」 民主の調査会が中間報告
2010年12月2日21時45分朝日新聞
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は２日、社会保障の水準を充実させる財源として、消費税の増税を早期に検討することを求める中間報告をまとめた。消費税の使い方を福祉目的に限定する考えも併せて示したが、消費増税の時期や上げ幅などについては触れなかった。
藤井会長は近く、この中間報告を社会保障の抜本改革について議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出する予定。
→ここ数年、日本のエスタブリッシュメント主流の戦略的なコンセンサスは増税です。今の国際情勢、物価下落と経済縮小が続く日本経済の状態からみれば、いま増税することは戦前の大恐慌下における金解禁に匹敵するほどの不幸を国民にもたらすと思いますが、エスタブリッシュメント主流はそう考えないようです。増税希求の勢いは止まりません。
→増税したら国家財政が自動的に増収になると考えるところが不思議ですね。景気が悪化すれば増税しても国家財政は減収になるかもしれない。「ある一定の前提を置けば」ということで、マクロ経済のことは考えずに財政だけを議論する。そして、国家戦略といえば増税以外考えられなくなっています。だから、尖閣、北方領土でこんなことになっていったのでは？日本の最も優秀な頭脳が増税にエネルギーを集中させる不幸。日本が次のステージにいくためにも、どうぞ、民主党政権はこのエスタブリッシュメント主流の思いを体現した大増税プランの旗を堂々と掲げられてはいかがですか？そして次のステージにいきましょう。
■明日はある…か？：増税を問う／５止 「福祉」で遠のく住宅購入
毎日新聞 2010年12月3日 東京朝刊
「ボーナス払いはやめた方がいいよ」。神奈川県藤沢市の谷山美津子さん（５５）＝仮名＝は、結婚２年目で千葉県市原市にマイホーム購入を決めた長男の一也さん（２６）＝同＝夫婦に、住宅ローンの返済方法はよく考えて決めた方がいい、とアドバイスしてきた。「景気次第でボーナスがなくなることもあるご時世。返済がつまずいたら大変なことになる」
一也さんは大手メーカーの子会社に勤め、手取り給料は約２１万円。当初、３４年ローンで支払いを月４万９０００円に抑え、年２回のボーナス月は８万円加算する考えだった。だが、会社の業績が悪化しボーナスがなくなれば、月１０万円以下で家計をやりくりせざるを得ない。子供が生まれれば出費は増える。銀行から「ボーナス払いなし」を薦められ、一也さん夫婦はボーナス加算ゼロ、変動金利で月６万円の３５年ローンを組むことにした。
美津子さんは親世代と自分、子供世代の格差を痛感している。美津子さんの両親は昭和４０年代に藤沢市内で１００坪（約３３０平方メートル）の土地と新築住宅を約５００万円で購入した。給料は右肩上がりの時代。物価上昇も続いたのでローン負担は年々軽くなり、１０年足らずで完済した。一方、美津子さんは１９８６年、２５年ローンで３１００万円の中古住宅を買った。高校教諭の夫の給料は安定していたが負担は軽くなかった。昨年、夫が亡くなり、保険金でようやく完済した。
一也さん世代のいまは、給料は上がらず物価が下がるデフレでローン負担は相対的に重くなる。「親の世代に比べ、自分たちも返済は大変だったが、息子はもっと厳しい」と美津子さん。少子高齢化が進み、国の借金も膨らむ中、「これから社会を支える息子たちの負担は重い。消費税だっていくら上がるか分かりゃしない」。格付け会社ムーディーズは、消費税が１０％になれば年収６００万円世帯で家計負担が年１４万円程度増え、住宅ローンの貸し倒れが１割増加すると試算する。
大手メーカー勤務の飯塚大介さん（３５）＝同＝は今年、４６５０万円で板橋区内の新築マンションを購入した。結婚３年目の妻（３５）、母（７３）と暮らす。夏の参院選を前に菅直人首相が「消費税１０％」を唐突に持ち出した時、ふと気になった。頭金ゼロの３５年ローンで管理費などを合わせて月１２万５０００円、ボーナス月は２６万円。年収８００万円だが返済は楽ではない。建物部分にかかった消費税は約１００万円だったが、税率が１０％になれば約２００万円になる。
まだ子供ができない飯塚さん夫婦は老後の不安も大きい。「消費税が増税されていれば、このマンションは買えなかっただろうし、生活負担も重くなる。でも、社会保障の充実のためには、増税はやむを得ないと思う」
ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫氏は「住宅のような金額の大きな取引は、増税前に大規模な駆け込み需要が起きるが、増税後、より大きな反動減が生じる。住宅購入が急減すれば、関連産業が多いだけに景気への打撃は大きい」と指摘。「２けた税率の国の多くは住宅に軽減税率、非課税などの配慮をしている。税減免の準備には時間がかかるので、議論は早期に始める必要がある」と提言する。＝おわり（田畑悦郎、永井大介、山田泰蔵、池田知広、伊藤絵理子が担当しました）
→そもそも、政府・日銀が物価の下落への歯止めに本腰をいれず、しかも、雇用の安定が見通せない中では、公務員以外は住宅ローンをくまないことが合理的選択に。住宅への軽減税率、非課税ができなければ、所有から利用への変化の加速（賃貸住宅が主流に）、消費税分を含めて購入できるまでの価格調整（地価下落）となることでしょう。金融機関が土地担保主義をとっていると、企業にとっても、さらなる追加担保要請か、貸しはがしか？
■子ども手当、３歳未満は２万円に増額 閣僚会合で決定
2010年12月3日0時12分朝日新聞
菅政権は２日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額１万３千円としている子ども手当の支給額について、来年度から３歳未満に限り７千円上積みして２万円とすることを決めた。増額に必要な財源については配偶者控除の見直しなどを検討する。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで、来年度から中学生までを対象に月額２万６千円の支給を掲げた。しかし、財政難で満額支給は断念し、今年の参院選マニフェストでは半額の１万３千円から上積みすると修正した。
この日の合意で上積みは３歳未満に限ることで決着。玄葉光一郎国家戦略相は会合後、３歳未満に限って増額する理由について「（１５歳以下の）年少扶養控除の廃止で実質手取り額が減る逆転現象（の世帯）がある。一般的に若い親は所得が低い」と説明。約２４５０億円の増額分の財源は「配偶者控除（の見直し）やその他の財源捻出方法も含め、幅広く検討する」と述べるにとどめた。
財源をめぐっては、厚生労働省が政府税制調査会で、配偶者控除と、２３～６９歳の扶養親族を対象にした成年扶養控除の見直し分を充てるよう主張。野田佳彦財務相は会合で、支給対象に所得制限を設けることを選択肢として残しておくよう求め、検討を続けることになった。ただ、玄葉氏は「社会全体で子どもを育てる子ども手当の理念を、もう一度考える必要がある」としており、所得制限に反対する意向だ。
→「一般的に若い親は所得が低い」？おやおや、民主党は若年層で格差が拡大しているといっていたじゃないですか。そんな平均値でいう一般論はおかしいでしょう？非正規就労で将来不安を抱え、結婚できない、子どもをつくれない、子どもができても共働きで保育園がなくて困っている、そんな人たちの期待を受けて政権を発足させたのではないのか？いつのまに、一般に若い親は所得が低いという平均値の話にして、同世代格差の問題の目をつぶるのか？所得制限問題は、実は、民主党が終身雇用に保護されたエスタブリッシュメント主流の「相対的富裕層の党」なのか、という問題を提起しています。
→使途を限定せずにお金持ちの子どもに２万円を出すことが、社会全体で子どもを育てることなのでしょうか？民主党が絶叫していた格差是正の話はどこへ消えたのでしょう？お金持ちの子どもに２万円だすなら、共働きの若い夫婦が切望している保育施設をつくるほうに予算を回したほうが、よほど、社会全体で子どもを育てることになるのでは？
■子ども手当、３歳未満は２万円 閣僚合意、地方は反発も
12月3日デイリースポーツ
来年度以降の子ども手当をめぐる関係閣僚会合が２日、内閣府で開かれ、３歳未満がいる世帯を対象に、現行の月額１万３千円から７千円上積みし、月額２万円を支給することで合意した。
一方、地方負担については、玄葉光一郎国家戦略担当相が記者団に「児童手当分や扶養控除（廃止）で、住民税が増収になる分を地方にというのはご勘弁いただきたい。それは多くの方の意見だと思う」と述べ、政府として子ども手当財源への充当を求めていく考えを表明した。
玄葉氏は「地方自治体の要望をできる限り受け入れる努力は必要。少しでも納得していただけるような最終的な合意を得たい」と述べ、地方との協議を続ける意向を示した。しかし、地方側が「地方税の増収分は地方固有の財源だ」として反発することは必至で、今後の調整は難航しそうだ。
→「住民税が増収になる分を地方にというのはご勘弁いただきたい」という発想と、地域主権という民主党の一丁目一番地の看板は、どう関係しているのでしょうか。固有の財源すら「ご勘弁」で「地域主権」とは？かつてのソ連の東欧諸国に対する「主権制限論」を思い出しますね。民主党のいう「地域主権」とは、形をかえた中央集権のことの証左ですね。
→最後に、大連立の話題を２つ。
■通常国会冒頭に再度、仙谷・馬淵両氏への問責提出も 自民・谷垣氏
2010.12.2 18:16産経新聞
厳しい表情で参院本会議場に入る馬淵国交相と仙谷官房長官（手前）＝１１月２６日午後 自民党の谷垣禎一総裁は２日の記者会見で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が辞任しない場合の来年の通常国会の対応について「冒頭から出ない事態も考え得る」と述べた上で、国会冒頭に両氏の問責決議案を再度提出する可能性を示唆した。
自民党の伊吹文明元幹事長も伊吹派総会で「政府は問責された閣僚が花押（かおう）した予算案や法律案、同意人事案をいっさい国会に出せないはずだ。通常国会冒頭でまた問責決議案を出せばよい」と述べ、古賀誠元幹事長も古賀派総会で同様の考えを示した。
谷垣氏はまた、民主党との大連立について「今の小選挙区制の下で簡単に（その道を）取るものではない」と述べた。
伊吹氏は、衆院解散・総選挙の可能性について「カギは小沢一郎民主党元代表が握っている」と指摘。その上で「民主党が割れるように物事をうまく運んでいけるかどうかの力量が執行部にあるかどうかだ」と述べ、自民党執行部に対し、小沢氏との関係がある党ベテラン議員らを積極的に利用すべきだと注文した。
■文書流出で岡崎氏問責きょう提出 みんな・渡辺代表
2010年12月02日河北新報
みんなの党の渡辺喜美代表は１日、仙台市で記者会見し、警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査に関する文書が流出した問題について「放置した結果責任は極めて重い」として、岡崎トミ子国家公安委員長（参院宮城選挙区）に対する問責決議案を２日、参院に提出する考えを明らかにした。
渡辺氏は「調査中と言っている間に、プライバシー侵害のオンパレードのような本まで出版されてしまった。本当に国家がなめられている状況そのもの。大臣として不適格で問責に値する」と批判した。
来春の統一地方選の第１次公認候補発表のため来仙した渡辺氏は「切羽詰まった菅政権が今やろうとしているのは大連立だそうだ」と指摘。「本物の地域主権、成長路線のアジェンダ（政策課題）との違いがはっきりすれば、みんなの党は第２勢力に格上げされ、政界再編の正しい姿につながる」と述べた。
さあ、増税再編、増税政局、どうなりますか？
■民主党調査会、消費税増税含む論議を求める
< 2010年12月2日 22:41 >日テレニュース２４
将来のさらなる高齢化に備え、社会保障の在り方とその財源となる税の改革を話しあってきた民主党の「税制と社会保障の抜本改革調査会」が提言案をまとめた。消費税増税を含む早急な論議を求めている。
提言案では、今後も増え続ける医療や介護、子育て支援といった社会保障の費用を確保するため、「消費税を含む税制の抜本改革を一刻も早く行う必要がある」としているほか、消費税の福祉目的税化も言及している。ただ、消費税の引き上げ率は提言に盛り込まれない。一方で、若い現役世代にも、負担だけでなく、恩恵を受けていると感じられる社会保障改革を求めることにしている。
提言案は、最終的な文言の調整を行った上で、早ければ来週の党役員会などの了承を得て、政府に提出される。これを受けて、社会保障を考える政府と党の合同会議が年内に中間まとめを出す予定で、夏の参議院議員選挙以来凍結している消費税率の引き上げの論議を具体化できるかが焦点となる。
■「消費増税の早期検討が必要」 民主の調査会が中間報告
2010年12月2日21時45分朝日新聞
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は２日、社会保障の水準を充実させる財源として、消費税の増税を早期に検討することを求める中間報告をまとめた。消費税の使い方を福祉目的に限定する考えも併せて示したが、消費増税の時期や上げ幅などについては触れなかった。
藤井会長は近く、この中間報告を社会保障の抜本改革について議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出する予定。
→ここ数年、日本のエスタブリッシュメント主流の戦略的なコンセンサスは増税です。今の国際情勢、物価下落と経済縮小が続く日本経済の状態からみれば、いま増税することは戦前の大恐慌下における金解禁に匹敵するほどの不幸を国民にもたらすと思いますが、エスタブリッシュメント主流はそう考えないようです。増税希求の勢いは止まりません。
→増税したら国家財政が自動的に増収になると考えるところが不思議ですね。景気が悪化すれば増税しても国家財政は減収になるかもしれない。「ある一定の前提を置けば」ということで、マクロ経済のことは考えずに財政だけを議論する。そして、国家戦略といえば増税以外考えられなくなっています。だから、尖閣、北方領土でこんなことになっていったのでは？日本の最も優秀な頭脳が増税にエネルギーを集中させる不幸。日本が次のステージにいくためにも、どうぞ、民主党政権はこのエスタブリッシュメント主流の思いを体現した大増税プランの旗を堂々と掲げられてはいかがですか？そして次のステージにいきましょう。
■明日はある…か？：増税を問う／５止 「福祉」で遠のく住宅購入
毎日新聞 2010年12月3日 東京朝刊
「ボーナス払いはやめた方がいいよ」。神奈川県藤沢市の谷山美津子さん（５５）＝仮名＝は、結婚２年目で千葉県市原市にマイホーム購入を決めた長男の一也さん（２６）＝同＝夫婦に、住宅ローンの返済方法はよく考えて決めた方がいい、とアドバイスしてきた。「景気次第でボーナスがなくなることもあるご時世。返済がつまずいたら大変なことになる」
一也さんは大手メーカーの子会社に勤め、手取り給料は約２１万円。当初、３４年ローンで支払いを月４万９０００円に抑え、年２回のボーナス月は８万円加算する考えだった。だが、会社の業績が悪化しボーナスがなくなれば、月１０万円以下で家計をやりくりせざるを得ない。子供が生まれれば出費は増える。銀行から「ボーナス払いなし」を薦められ、一也さん夫婦はボーナス加算ゼロ、変動金利で月６万円の３５年ローンを組むことにした。
美津子さんは親世代と自分、子供世代の格差を痛感している。美津子さんの両親は昭和４０年代に藤沢市内で１００坪（約３３０平方メートル）の土地と新築住宅を約５００万円で購入した。給料は右肩上がりの時代。物価上昇も続いたのでローン負担は年々軽くなり、１０年足らずで完済した。一方、美津子さんは１９８６年、２５年ローンで３１００万円の中古住宅を買った。高校教諭の夫の給料は安定していたが負担は軽くなかった。昨年、夫が亡くなり、保険金でようやく完済した。
一也さん世代のいまは、給料は上がらず物価が下がるデフレでローン負担は相対的に重くなる。「親の世代に比べ、自分たちも返済は大変だったが、息子はもっと厳しい」と美津子さん。少子高齢化が進み、国の借金も膨らむ中、「これから社会を支える息子たちの負担は重い。消費税だっていくら上がるか分かりゃしない」。格付け会社ムーディーズは、消費税が１０％になれば年収６００万円世帯で家計負担が年１４万円程度増え、住宅ローンの貸し倒れが１割増加すると試算する。
大手メーカー勤務の飯塚大介さん（３５）＝同＝は今年、４６５０万円で板橋区内の新築マンションを購入した。結婚３年目の妻（３５）、母（７３）と暮らす。夏の参院選を前に菅直人首相が「消費税１０％」を唐突に持ち出した時、ふと気になった。頭金ゼロの３５年ローンで管理費などを合わせて月１２万５０００円、ボーナス月は２６万円。年収８００万円だが返済は楽ではない。建物部分にかかった消費税は約１００万円だったが、税率が１０％になれば約２００万円になる。
まだ子供ができない飯塚さん夫婦は老後の不安も大きい。「消費税が増税されていれば、このマンションは買えなかっただろうし、生活負担も重くなる。でも、社会保障の充実のためには、増税はやむを得ないと思う」
ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫氏は「住宅のような金額の大きな取引は、増税前に大規模な駆け込み需要が起きるが、増税後、より大きな反動減が生じる。住宅購入が急減すれば、関連産業が多いだけに景気への打撃は大きい」と指摘。「２けた税率の国の多くは住宅に軽減税率、非課税などの配慮をしている。税減免の準備には時間がかかるので、議論は早期に始める必要がある」と提言する。＝おわり（田畑悦郎、永井大介、山田泰蔵、池田知広、伊藤絵理子が担当しました）
→そもそも、政府・日銀が物価の下落への歯止めに本腰をいれず、しかも、雇用の安定が見通せない中では、公務員以外は住宅ローンをくまないことが合理的選択に。住宅への軽減税率、非課税ができなければ、所有から利用への変化の加速（賃貸住宅が主流に）、消費税分を含めて購入できるまでの価格調整（地価下落）となることでしょう。金融機関が土地担保主義をとっていると、企業にとっても、さらなる追加担保要請か、貸しはがしか？
■子ども手当、３歳未満は２万円に増額 閣僚会合で決定
2010年12月3日0時12分朝日新聞
菅政権は２日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額１万３千円としている子ども手当の支給額について、来年度から３歳未満に限り７千円上積みして２万円とすることを決めた。増額に必要な財源については配偶者控除の見直しなどを検討する。
民主党は昨年の衆院選マニフェストで、来年度から中学生までを対象に月額２万６千円の支給を掲げた。しかし、財政難で満額支給は断念し、今年の参院選マニフェストでは半額の１万３千円から上積みすると修正した。
この日の合意で上積みは３歳未満に限ることで決着。玄葉光一郎国家戦略相は会合後、３歳未満に限って増額する理由について「（１５歳以下の）年少扶養控除の廃止で実質手取り額が減る逆転現象（の世帯）がある。一般的に若い親は所得が低い」と説明。約２４５０億円の増額分の財源は「配偶者控除（の見直し）やその他の財源捻出方法も含め、幅広く検討する」と述べるにとどめた。
財源をめぐっては、厚生労働省が政府税制調査会で、配偶者控除と、２３～６９歳の扶養親族を対象にした成年扶養控除の見直し分を充てるよう主張。野田佳彦財務相は会合で、支給対象に所得制限を設けることを選択肢として残しておくよう求め、検討を続けることになった。ただ、玄葉氏は「社会全体で子どもを育てる子ども手当の理念を、もう一度考える必要がある」としており、所得制限に反対する意向だ。
→「一般的に若い親は所得が低い」？おやおや、民主党は若年層で格差が拡大しているといっていたじゃないですか。そんな平均値でいう一般論はおかしいでしょう？非正規就労で将来不安を抱え、結婚できない、子どもをつくれない、子どもができても共働きで保育園がなくて困っている、そんな人たちの期待を受けて政権を発足させたのではないのか？いつのまに、一般に若い親は所得が低いという平均値の話にして、同世代格差の問題の目をつぶるのか？所得制限問題は、実は、民主党が終身雇用に保護されたエスタブリッシュメント主流の「相対的富裕層の党」なのか、という問題を提起しています。
→使途を限定せずにお金持ちの子どもに２万円を出すことが、社会全体で子どもを育てることなのでしょうか？民主党が絶叫していた格差是正の話はどこへ消えたのでしょう？お金持ちの子どもに２万円だすなら、共働きの若い夫婦が切望している保育施設をつくるほうに予算を回したほうが、よほど、社会全体で子どもを育てることになるのでは？
■子ども手当、３歳未満は２万円 閣僚合意、地方は反発も
12月3日デイリースポーツ
来年度以降の子ども手当をめぐる関係閣僚会合が２日、内閣府で開かれ、３歳未満がいる世帯を対象に、現行の月額１万３千円から７千円上積みし、月額２万円を支給することで合意した。
一方、地方負担については、玄葉光一郎国家戦略担当相が記者団に「児童手当分や扶養控除（廃止）で、住民税が増収になる分を地方にというのはご勘弁いただきたい。それは多くの方の意見だと思う」と述べ、政府として子ども手当財源への充当を求めていく考えを表明した。
玄葉氏は「地方自治体の要望をできる限り受け入れる努力は必要。少しでも納得していただけるような最終的な合意を得たい」と述べ、地方との協議を続ける意向を示した。しかし、地方側が「地方税の増収分は地方固有の財源だ」として反発することは必至で、今後の調整は難航しそうだ。
→「住民税が増収になる分を地方にというのはご勘弁いただきたい」という発想と、地域主権という民主党の一丁目一番地の看板は、どう関係しているのでしょうか。固有の財源すら「ご勘弁」で「地域主権」とは？かつてのソ連の東欧諸国に対する「主権制限論」を思い出しますね。民主党のいう「地域主権」とは、形をかえた中央集権のことの証左ですね。
→最後に、大連立の話題を２つ。
■通常国会冒頭に再度、仙谷・馬淵両氏への問責提出も 自民・谷垣氏
2010.12.2 18:16産経新聞
厳しい表情で参院本会議場に入る馬淵国交相と仙谷官房長官（手前）＝１１月２６日午後 自民党の谷垣禎一総裁は２日の記者会見で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が辞任しない場合の来年の通常国会の対応について「冒頭から出ない事態も考え得る」と述べた上で、国会冒頭に両氏の問責決議案を再度提出する可能性を示唆した。
自民党の伊吹文明元幹事長も伊吹派総会で「政府は問責された閣僚が花押（かおう）した予算案や法律案、同意人事案をいっさい国会に出せないはずだ。通常国会冒頭でまた問責決議案を出せばよい」と述べ、古賀誠元幹事長も古賀派総会で同様の考えを示した。
谷垣氏はまた、民主党との大連立について「今の小選挙区制の下で簡単に（その道を）取るものではない」と述べた。
伊吹氏は、衆院解散・総選挙の可能性について「カギは小沢一郎民主党元代表が握っている」と指摘。その上で「民主党が割れるように物事をうまく運んでいけるかどうかの力量が執行部にあるかどうかだ」と述べ、自民党執行部に対し、小沢氏との関係がある党ベテラン議員らを積極的に利用すべきだと注文した。
■文書流出で岡崎氏問責きょう提出 みんな・渡辺代表
2010年12月02日河北新報
みんなの党の渡辺喜美代表は１日、仙台市で記者会見し、警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査に関する文書が流出した問題について「放置した結果責任は極めて重い」として、岡崎トミ子国家公安委員長（参院宮城選挙区）に対する問責決議案を２日、参院に提出する考えを明らかにした。
渡辺氏は「調査中と言っている間に、プライバシー侵害のオンパレードのような本まで出版されてしまった。本当に国家がなめられている状況そのもの。大臣として不適格で問責に値する」と批判した。
来春の統一地方選の第１次公認候補発表のため来仙した渡辺氏は「切羽詰まった菅政権が今やろうとしているのは大連立だそうだ」と指摘。「本物の地域主権、成長路線のアジェンダ（政策課題）との違いがはっきりすれば、みんなの党は第２勢力に格上げされ、政界再編の正しい姿につながる」と述べた。