増税再編：消費税増税と大連立？
秘書です。
あるか？増税再編。
■小泉元首相「民主と大連立応じるべきではない」
（2010年12月1日22時59分 読売新聞）
小泉元首相は１日、２００５年の衆院選に自民党で初当選した「小泉チルドレン」と都内で会食した。
出席者によると、小泉氏は国会運営に関し、「（民主党から自民党に）大連立を働きかけてくるかもしれないが、応じるべきではない」と述べたという。
「大連立になれば、みんなの党が独り勝ちだ」と出席者が指摘したのにうなずき、民主と自民以外への支持拡大の可能性を指摘したという。
→大連立論といえば？
■「自民と大連立を」菅政権に与謝野氏
2010.12.01 産経新聞
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は３０日夜、ＢＳフジ番組で、菅直人首相の政権運営について「理想的には（自民党と）大連立を組んで、通すべき法案を通していくことが大事だ」と述べた。
また、民主党の小沢一郎元代表に関して「民主党は、ばらばらになりそうだ。束ねる力を発揮してもらわないといけない場面が出てくる」と述べた。
→記者からも、「菅抜き」「仙谷・小沢抜き」の大連立論。課題は消費税とTPP。
■記者の目：政治の行き詰まり、打開の道＝中川佳昭（政治部）
毎日新聞 2010年12月1日 東京朝刊
◇不毛な政争やめ大連立を
菅直人内閣が１２月８日で半年を迎える。９月の民主党代表選後には「有言実行内閣」と大みえを切ったものの、対中、対露外交で危機意識の乏しさをさらけ出し、閣内の締まりのなさが閣僚の相次ぐ放言、失言につながっている。ついには政権の大黒柱である仙谷由人官房長官への問責決議が参院で可決され、ほとんど実績を残せないまま、菅政権は立ち往生寸前の状態だ。私はこの際、菅首相に自民党との大連立を求めたい。
今日の政局の混迷は、ひとえに民主党の統治能力不足、経験不足が原因だ。衆院では３００以上の議席を与えられていながら、党内の意思統一、省庁間の調整を怠っているために、政策を前に動かすことができない。参院選後には衆参で多数派が異なる「ねじれ」も加わり、政権の右往左往ぶりに拍車がかかった。
国会では与野党が建設的な政策論議を進めないで、不毛な政争に明け暮れている。臨時国会では補正予算以外にめぼしい成果は何もない。緊迫化する北東アジア情勢への対処、消費税増税をにらんだ財政健全化など課題は山積している。私が大連立を求めるのは、もはや民主党単独でこれらの難問を解決するのが無理だと考えるからだ。
大連立構想は０７年秋、福田康夫内閣でも浮上した。福田首相が当時の小沢一郎民主党代表の持論である「国連決議を前提とする自衛隊海外派遣のための恒久法制定」を受け入れ、両者は大連立で合意したが、民主党内の猛反発で頓挫した。
◇「数合わせ」だが民主成熟待てぬ
大連立は「数合わせ」にすぎず、巨大与党すぎて「大政翼賛会」になるとの批判が根強くある。もし、民主、自民両党が連立を組めば、衆院で８８％、参院で７８％が与党になり、国会での法案審議は完全に形骸化する。政権交代可能な２大政党を育むことを目指した衆院小選挙区制の趣旨からも外れる。
しかし、このまま民主党の成熟を待っているだけでは、与野党とも国政に対する責任を果たせない。９０年代以降の政治改革の流れを踏まえれば、大連立は「邪道」かもしれないが、途方もない額に膨らんだ財政赤字の処理策や、急変する北東アジア情勢に合わせた外交・安全保障政策の立て直しは待ったなしの課題だ。
そのためには民主、自民両党が共に政権を担って熟議し、果敢に政策実現に向けた努力をすべきだ。公明党が希望するなら入れてもいいではないか。自民党が大連立を拒否するというなら、ミニ政党を媒介として民主党と公明党で連立することも選択肢だ。中途半端な内閣改造や菅首相辞任による首相のたらい回しでは全く解決につながらない。
連立に向けては、民主党内の意思統一が環境整備として不可欠だ。「影の首相」と言われてきた仙谷氏が官房長官を辞任し、強制起訴される小沢元代表が法廷闘争に専念することが条件だと思う。民主党代表選前後から今日までの「小沢ＶＳ仙谷」の構図を解消し、政権運営の不安要因を取り除かないといけない。
菅首相が大連立を提唱すれば、小沢氏は面白くないだろう。小沢氏は福田氏に「今のままの民主党では政権を取ってもすぐ潰れる」と言って、大連立を推進した。その大連立に反対したのが他ならぬ菅氏らだったからだ。小沢氏は今の民主党の政権担当能力のお粗末さを予言していたわけだが、ここで小沢氏は「うらみつらみ」を表に出すべきではない。大人の度量を示して静かに見守るべきだと思う。
◇消費税、ＴＰＰ 道筋つけ信問え
現時点の状況では、来年１月召集の通常国会も臨時国会と同じになる。首相が状況を打開するには、（１）大連立による政局の安定（２）衆院解散・総選挙（３）内閣総辞職－－の三つがあるが、衆院解散は当面見送るべきだ。民主党、自民党ともに選挙での圧勝は期待できず、衆参ねじれの解消にはなりそうにないからだ。国民も自民党中心政権に戻そうとは考えていないだろう。時限的な「大連立」によって、消費税率の引き上げと「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加問題に道筋をつけたうえで、国民の信を問えばいいのではないか。
民主党政権ができてわずか１年２カ月。「石にかじりついてでも政権を維持する」とまで菅首相は言うのなら、大連立に向けて、全力で取り組んでほしい。政治の安定、国際社会での日本の地位向上への自信がないのなら、万事休すだ。首相は恋々とせず即刻退陣すべきである。
→消費税をめぐる動きは？
■消費税含む抜本改革を＝社会保障財源として提言へ－民主党調査会
（2010/12/01-21:08）時事通信
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は１日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。２日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。
その上で、年金、介護、高齢者医療の３経費で約１０兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年１兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。
■年金国庫負担、２分の１維持＝玄葉氏
（2010/12/01-21:47）時事通信
民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は１日の政調幹部会で、２０１１年度予算編成で焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、「最終的には２分の１にする」と述べ、現行の５０％維持を目指す考えを示した。
国庫負担割合をめぐっては、財務省が財政難を理由に３６．５％に引き下げる案を提示。一方、厚生労働省は現行水準を維持するよう要求しており、政府内調整は難航が予想されている。
玄葉氏は幹部会で「３６．５％に引き下げることは、政治的なメッセージとしてマニフェスト（政権公約）と真逆（まぎゃく）になる。公明党もたぶん２分の１にしないと駄目だ」と述べた。
→問題はどう維持するのか？ここから増税にいくのか？
■法人税：税率５％下げ、調整行き詰まり
毎日新聞 2010年12月2日
◇政府税調「代替財源を」／経産省・経団連「実質減税を」
１１年度税制改正の焦点となっている法人税率の５％引き下げを巡り、政府・与党や産業界の調整がこう着状態に陥っている。政府税調（会長・野田佳彦財務相）が減税による税収減少分と同規模の代替財源を確保するよう求めているのに対し、経済産業省や日本経団連は減収分の一部を穴埋めしない「実質減税」を主張しているためだ。法人税引き下げは菅直人首相の目玉政策だが、１２月中旬の税制改正大綱取りまとめを前に着地点が見えない状況が続いている。【久田宏】
「赤字国債を増発しなければならないほど減税はできない。恒久的な減税には恒久的な財源を求める」。政府税調の取りまとめ役を務める五十嵐文彦副財務相は１１月３０日の会見で、法人税を巡る従来の立場を繰り返した。
政府税調は、法人税を５％引き下げると１・４兆～２・１兆円の減収になると試算。代替財源を確保するため、現在免税されている石油化学製品の原料となるナフサへの課税や、研究開発税制の縮小などさまざまな増税策を突きつけたが、経産省や産業界は猛反発。現在は、代替財源について経産省から具体案が提示されるのを待っている状況だ。
経産省は当初、約１兆円としていた代替財源の必要額を１・５兆円程度に引き上げ、政府税調に歩み寄ったうえで具体案を検討している。減税の効果で企業が利益を上げ、法人税収が増加する効果を６４００億円と見込み、残る７０００億～８０００億円にできるだけ近づく額の財源を示したい考えだ。
しかし、財源案を巡る経団連との調整は難航している。欠損金を翌年以降に繰り延べできる制度の縮小など、「具体論に入ると影響を受ける特定の業界からの不満が噴出する」（経産省幹部）ためだ。同省は２日に財源案を政府税調に提出する方針だったが、来週以降に見送らざるを得なくなった。
経産省案がまとまったとしても、政府税調が受け入れる可能性は低い。経産省案は増収効果を見込む６４００億円については代替財源確保を考えておらず、実質減税につながるためだ。政府税調は５％という引き下げ幅を圧縮し、財源を確保できた分だけに絞る案などを検討している。
これに対し、経産省と経団連は「相当程度の実質減税にならなければ企業の競争力向上にはつながらず、受け入れられない」との立場を崩していない。また、税制改正に関する民主党の提言も、「見合い財源に固執するあまり、経済成長を阻害することがないよう留意する必要がある」と、実質減税を支持する姿勢を示しており、対立構図は解けない。
→ここでも、法人税率引き下げのための恒久財源としての消費税増税論の可能性？
→小泉政権ですらできなかった法人税率引き下げ。それを大衆課税の消費税増税を財源に、小泉ー竹中路線は新自由主義だと批判してきた民主党がやるとしたら、これはすごいことですね。
■野田財務相：財源確保難しい－基礎年金国庫負担引き下げ検討(Update1
11月30日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は30日午前の閣議後会見で、基礎年金の国庫負担比率（現行２分の１）の維持について、「現時点で財源確保は非常に難しい」と述べ、３分の１に引き下げることも含めて検討するよう厚生労働省側と協議していることを明らかにした。
基礎年金の国庫負担引き上げには2.5兆円の財源が必要となる。改正国民年金法では、消費税率引き上げを含む税制抜本改革により安定財源を確保した上で、実施すると明記。税制抜本改革が2012年度以降になる場合、それまでの各年度において「臨時の措置を講ずる」とある。09年度と10年度は財政投融資特別会計の積立金を活用したが、来年度は底をついている。
代替財源として年金特別会計の積立金の一部取り崩しも浮上している。これに対し、野田財務相は「税制の抜本改正を実現した暁には、遡及して年金財政の方にお金を入れることも含めて相談する」と述べた上で、「不退転の決意で税制の抜本改革を実現したい」との認識を示した。
厚生労働省の岡本充功政務官は昨日に続き、同日午前に財務省側と協議した。岡本氏は同省内で記者団に対し、「国庫負担比率の２分の１は法律が求めている」と述べ、現状維持を強く要望。引き続き財源について協議を進める構えだ。年金特別会計の積立金の一部取り崩し案も浮上しているが、岡本氏は「年金の積立金の取り崩しということにはなっていない」と述べた。
■基礎年金財源 国庫負担５０％を堅持すべきだ（12月2日付・読売社説）
（2010年12月2日01時34分 読売新聞）
公的年金に対する国民の信頼を一段と低下させかねない愚策である。
２０１１年度予算案の編成作業が山場を迎え、基礎年金の国庫負担の取り扱いが、最大の焦点になってきた。財務省は財源不足を理由に、２年前に３６・５％から５０％へと引き上げた国庫負担率を、元に戻すよう提案した。
そんなことをすれば、国民が払う保険料が上がるか、受け取る年金額が減る可能性がある。政府は財源をやり繰りし、国庫負担率５０％を維持すべきである。
基礎年金の国庫負担率を５０％にしたのは自公政権時代の０９年度からだ。将来にわたって年金制度を安定させるには公費の追加投入が不可欠との判断だった。
問題は恒久的な財源なしに負担率を引き上げたことである。毎年２・５兆円要るにもかかわらず、「１１年度までに恒久財源を確保する」として、０９～１０年度は埋蔵金を取り崩してしのいできた。
これほどの規模の恒久財源を確保するには消費税率の引き上げしかあるまい。自公政権がその議論を先送りした責任は重い。民主党も子ども手当など巨額のばらまき政策を続けながら、同様に消費税率引き上げから逃げている。
年末を迎え、来年度予算の帳尻を合わせることが出来るのか、との懸念が高まる中で、財務省が出した答えが国庫負担率引き下げでは、国民の理解は得られまい。
年金特別会計の積立金（１２８兆円）から一般会計へ２・５兆円貸し付け、それを国庫負担金として受け取るという“帳簿操作”で国庫負担５０％を維持する案も浮上しているが弥縫(びほう)策に過ぎない。
消費増税で確実に返済される、という道筋が示されなければ、将来世代に借金を付け回すことになり、国債発行と変わらない。
一方で、予算編成には、わずかながら追い風も吹きつつある。税収は１０年度予算の当初見積もりでは約３７兆円だが、企業業績の回復で４０兆円程度まで上方修正される可能性が高い。１１年度も同程度の税収が見込まれよう。
税外収入も５兆～６兆円は確保できそうだ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金（１・４兆円）を国庫返納させ、歳出を１０年度並みの９２兆円強とすれば、基礎年金の国庫負担率を維持する財源のメドはつくのではないか。
ただし、１２年度以降の保証はない。社会保障財源の安定的な確保と財政再建の両立を図るには、消費税率引き上げしかないことを、菅内閣は再確認すべきだ。
■明日はある…か？：増税を問う／４ 零細企業、転嫁難しく
毎日新聞 2010年12月2日 東京朝刊
「試しに３０人分の弁当、ただで２日間持ってきてよ」。東京都内で仕出し弁当店を営む中原兼人さん（４４）＝仮名＝は、金型工場の社長の要求にうなずくしかなかった。景気冷え込みで、昼食用弁当の平均単価はリーマン・ショック前の４３０円から３６０円に下落。「出血サービス」しても契約してもらえるのは数人分だが、一人でも客を増やしたい。消費税など上乗せできるはずがない。
消費者にとって消費税は買い物代金と一緒に払うが、事業者は客から預かって税務署に納める。だが弱い立場の零細企業は、商品の納入先などに消費税分を請求できないことも多い。それなのに、年間売上高１０００万円を超える事業者は消費税を上乗せできなくても、売り上げに見合う消費税を税務署に納めなければならない。
野菜など材料価格の高騰で資金繰りが悪化した中原さんは、５年前から年約１００万円の消費税を納められなくなった。滞納額は現在４００万円を超え、年率１４・６％超の延滞税も課せられている。銀行からは新規融資を止められ、次女（２０）が通う専門学校、三女（１８）の私立高の月々の授業料計７万円は妻の親の援助に頼る。
近くで１人暮らしの実母（６４）は、いずれ引き取らなければならない。「介護や医療を充実させてほしいし、そのために税負担が増えるのはやむを得ないとは思う」。でも、いまでさえ弁当の価格に上乗せできず滞納している消費税を増税されたら、家計の破綻は目に見えている。中原さんは「将来の安心は欲しいが、目の前の生活で精いっぱい」と漏らす。
法人税と違い赤字でも納税義務のある消費税は滞納額が大きく、０９年度の全税金の新規滞納額７４７８億円のうち３７４２億円を占めた。都内で教材販売会社を経営する崎本信二さん（６３）＝同＝も３年前から納められなくなった。ここ４、５年、納入先の公立中学校などからの値引き要請が強まり、売り上げが急減したためだ。崎本さんは「消費税が引き上げられれば、零細業者の滞納は増え、倒産が続出する」と不安を募らせる。
付加価値税（日本の消費税）率が２５％と日本より５倍も重いスウェーデンで、中小・零細業者が税金を上乗せできなければ、経営はすぐに行き詰まる。だが、ストックホルムでコンサルタント業を営む土屋哲志さん（６２）は「取引相手が誰でも消費税分を請求するのが当たり前。力関係で税額分の値引きを迫るのは脱税要求になる」と説明する。
スムーズに消費税を転嫁できる仕組みも整っている。納入業者は購入業者に、商品価格と税額を明記したインボイス（税額証明書）を渡す。記載分だけ、購入業者は納める消費税を控除できるのでインボイスは金券と同じ役割を果たし、零細業者も容易に税額を転嫁できる。
野口悠紀雄早大大学院教授は「消費税率引き上げに反対する零細業者が多いのは、増税分を価格に転嫁できないという欠陥があるため」と指摘。「引き上げ前に、インボイス導入など改善が必要」と主張している。
→インボイス見送りは、零細企業のため、でしたね。それがいまや、早急に、零細企業のために入れなければならない。
→最後に民主党政局。
■一新会懇親会 小沢氏が強い危機感「支持率が自民党より悪い」
産経新聞 12月1日(水)22時30分配信
民主党の小沢一郎元代表を支持する党内グループ「一新会」は１日夜、都内の中華料理店で懇親会を開き、小沢氏と田中真紀子元外相がそろって顔を出した。
席上、小沢氏は菅政権の状況について、「鳩山政権のときも内閣支持率は落ちたが、党の支持率は自民党よりよかった。それが今では自民党よりも悪くなっている」と強い危機感を示した。また、和歌山県知事選での民主党推薦候補の大敗についても、「こんな状況ではしょうがない」と述べた。
その上で、「党大会が行われる来年１月１３日がポイントだ。せっかく政権をとったんだ。国民の期待に応えなきゃ。党を割るのはダメだ」と指摘。「無職の風来坊だからみんなと一緒に勉強したい」とも語った。
平成２３年度予算編成について「誰が仕切って、どのようにしているのか。しっかりと国民にお応えができる、それだけの予算を組めるのか」と不安感をのぞかせた。統一地方選については「よほどしっかりやらないと大変だぞ。地方議員が困るぞ」と述べた。
一方、田中氏は小沢氏について「これだけの経験をもった政治家をこのまま無役で置いていることが不思議でならない。政権は今、ずっこけている。小沢先生をもっと活用して日本のあるべき姿を力を合わせて築いていくべきだ」と強調した。
→1月13日の党大会で何が？
あるか？増税再編。
■小泉元首相「民主と大連立応じるべきではない」
（2010年12月1日22時59分 読売新聞）
小泉元首相は１日、２００５年の衆院選に自民党で初当選した「小泉チルドレン」と都内で会食した。
出席者によると、小泉氏は国会運営に関し、「（民主党から自民党に）大連立を働きかけてくるかもしれないが、応じるべきではない」と述べたという。
「大連立になれば、みんなの党が独り勝ちだ」と出席者が指摘したのにうなずき、民主と自民以外への支持拡大の可能性を指摘したという。
→大連立論といえば？
■「自民と大連立を」菅政権に与謝野氏
2010.12.01 産経新聞
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は３０日夜、ＢＳフジ番組で、菅直人首相の政権運営について「理想的には（自民党と）大連立を組んで、通すべき法案を通していくことが大事だ」と述べた。
また、民主党の小沢一郎元代表に関して「民主党は、ばらばらになりそうだ。束ねる力を発揮してもらわないといけない場面が出てくる」と述べた。
→記者からも、「菅抜き」「仙谷・小沢抜き」の大連立論。課題は消費税とTPP。
■記者の目：政治の行き詰まり、打開の道＝中川佳昭（政治部）
毎日新聞 2010年12月1日 東京朝刊
◇不毛な政争やめ大連立を
菅直人内閣が１２月８日で半年を迎える。９月の民主党代表選後には「有言実行内閣」と大みえを切ったものの、対中、対露外交で危機意識の乏しさをさらけ出し、閣内の締まりのなさが閣僚の相次ぐ放言、失言につながっている。ついには政権の大黒柱である仙谷由人官房長官への問責決議が参院で可決され、ほとんど実績を残せないまま、菅政権は立ち往生寸前の状態だ。私はこの際、菅首相に自民党との大連立を求めたい。
今日の政局の混迷は、ひとえに民主党の統治能力不足、経験不足が原因だ。衆院では３００以上の議席を与えられていながら、党内の意思統一、省庁間の調整を怠っているために、政策を前に動かすことができない。参院選後には衆参で多数派が異なる「ねじれ」も加わり、政権の右往左往ぶりに拍車がかかった。
国会では与野党が建設的な政策論議を進めないで、不毛な政争に明け暮れている。臨時国会では補正予算以外にめぼしい成果は何もない。緊迫化する北東アジア情勢への対処、消費税増税をにらんだ財政健全化など課題は山積している。私が大連立を求めるのは、もはや民主党単独でこれらの難問を解決するのが無理だと考えるからだ。
大連立構想は０７年秋、福田康夫内閣でも浮上した。福田首相が当時の小沢一郎民主党代表の持論である「国連決議を前提とする自衛隊海外派遣のための恒久法制定」を受け入れ、両者は大連立で合意したが、民主党内の猛反発で頓挫した。
◇「数合わせ」だが民主成熟待てぬ
大連立は「数合わせ」にすぎず、巨大与党すぎて「大政翼賛会」になるとの批判が根強くある。もし、民主、自民両党が連立を組めば、衆院で８８％、参院で７８％が与党になり、国会での法案審議は完全に形骸化する。政権交代可能な２大政党を育むことを目指した衆院小選挙区制の趣旨からも外れる。
しかし、このまま民主党の成熟を待っているだけでは、与野党とも国政に対する責任を果たせない。９０年代以降の政治改革の流れを踏まえれば、大連立は「邪道」かもしれないが、途方もない額に膨らんだ財政赤字の処理策や、急変する北東アジア情勢に合わせた外交・安全保障政策の立て直しは待ったなしの課題だ。
そのためには民主、自民両党が共に政権を担って熟議し、果敢に政策実現に向けた努力をすべきだ。公明党が希望するなら入れてもいいではないか。自民党が大連立を拒否するというなら、ミニ政党を媒介として民主党と公明党で連立することも選択肢だ。中途半端な内閣改造や菅首相辞任による首相のたらい回しでは全く解決につながらない。
連立に向けては、民主党内の意思統一が環境整備として不可欠だ。「影の首相」と言われてきた仙谷氏が官房長官を辞任し、強制起訴される小沢元代表が法廷闘争に専念することが条件だと思う。民主党代表選前後から今日までの「小沢ＶＳ仙谷」の構図を解消し、政権運営の不安要因を取り除かないといけない。
菅首相が大連立を提唱すれば、小沢氏は面白くないだろう。小沢氏は福田氏に「今のままの民主党では政権を取ってもすぐ潰れる」と言って、大連立を推進した。その大連立に反対したのが他ならぬ菅氏らだったからだ。小沢氏は今の民主党の政権担当能力のお粗末さを予言していたわけだが、ここで小沢氏は「うらみつらみ」を表に出すべきではない。大人の度量を示して静かに見守るべきだと思う。
◇消費税、ＴＰＰ 道筋つけ信問え
現時点の状況では、来年１月召集の通常国会も臨時国会と同じになる。首相が状況を打開するには、（１）大連立による政局の安定（２）衆院解散・総選挙（３）内閣総辞職－－の三つがあるが、衆院解散は当面見送るべきだ。民主党、自民党ともに選挙での圧勝は期待できず、衆参ねじれの解消にはなりそうにないからだ。国民も自民党中心政権に戻そうとは考えていないだろう。時限的な「大連立」によって、消費税率の引き上げと「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加問題に道筋をつけたうえで、国民の信を問えばいいのではないか。
民主党政権ができてわずか１年２カ月。「石にかじりついてでも政権を維持する」とまで菅首相は言うのなら、大連立に向けて、全力で取り組んでほしい。政治の安定、国際社会での日本の地位向上への自信がないのなら、万事休すだ。首相は恋々とせず即刻退陣すべきである。
→消費税をめぐる動きは？
■消費税含む抜本改革を＝社会保障財源として提言へ－民主党調査会
（2010/12/01-21:08）時事通信
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は１日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。２日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。
その上で、年金、介護、高齢者医療の３経費で約１０兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年１兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。
■年金国庫負担、２分の１維持＝玄葉氏
（2010/12/01-21:47）時事通信
民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は１日の政調幹部会で、２０１１年度予算編成で焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、「最終的には２分の１にする」と述べ、現行の５０％維持を目指す考えを示した。
国庫負担割合をめぐっては、財務省が財政難を理由に３６．５％に引き下げる案を提示。一方、厚生労働省は現行水準を維持するよう要求しており、政府内調整は難航が予想されている。
玄葉氏は幹部会で「３６．５％に引き下げることは、政治的なメッセージとしてマニフェスト（政権公約）と真逆（まぎゃく）になる。公明党もたぶん２分の１にしないと駄目だ」と述べた。
→問題はどう維持するのか？ここから増税にいくのか？
■法人税：税率５％下げ、調整行き詰まり
毎日新聞 2010年12月2日
◇政府税調「代替財源を」／経産省・経団連「実質減税を」
１１年度税制改正の焦点となっている法人税率の５％引き下げを巡り、政府・与党や産業界の調整がこう着状態に陥っている。政府税調（会長・野田佳彦財務相）が減税による税収減少分と同規模の代替財源を確保するよう求めているのに対し、経済産業省や日本経団連は減収分の一部を穴埋めしない「実質減税」を主張しているためだ。法人税引き下げは菅直人首相の目玉政策だが、１２月中旬の税制改正大綱取りまとめを前に着地点が見えない状況が続いている。【久田宏】
「赤字国債を増発しなければならないほど減税はできない。恒久的な減税には恒久的な財源を求める」。政府税調の取りまとめ役を務める五十嵐文彦副財務相は１１月３０日の会見で、法人税を巡る従来の立場を繰り返した。
政府税調は、法人税を５％引き下げると１・４兆～２・１兆円の減収になると試算。代替財源を確保するため、現在免税されている石油化学製品の原料となるナフサへの課税や、研究開発税制の縮小などさまざまな増税策を突きつけたが、経産省や産業界は猛反発。現在は、代替財源について経産省から具体案が提示されるのを待っている状況だ。
経産省は当初、約１兆円としていた代替財源の必要額を１・５兆円程度に引き上げ、政府税調に歩み寄ったうえで具体案を検討している。減税の効果で企業が利益を上げ、法人税収が増加する効果を６４００億円と見込み、残る７０００億～８０００億円にできるだけ近づく額の財源を示したい考えだ。
しかし、財源案を巡る経団連との調整は難航している。欠損金を翌年以降に繰り延べできる制度の縮小など、「具体論に入ると影響を受ける特定の業界からの不満が噴出する」（経産省幹部）ためだ。同省は２日に財源案を政府税調に提出する方針だったが、来週以降に見送らざるを得なくなった。
経産省案がまとまったとしても、政府税調が受け入れる可能性は低い。経産省案は増収効果を見込む６４００億円については代替財源確保を考えておらず、実質減税につながるためだ。政府税調は５％という引き下げ幅を圧縮し、財源を確保できた分だけに絞る案などを検討している。
これに対し、経産省と経団連は「相当程度の実質減税にならなければ企業の競争力向上にはつながらず、受け入れられない」との立場を崩していない。また、税制改正に関する民主党の提言も、「見合い財源に固執するあまり、経済成長を阻害することがないよう留意する必要がある」と、実質減税を支持する姿勢を示しており、対立構図は解けない。
→ここでも、法人税率引き下げのための恒久財源としての消費税増税論の可能性？
→小泉政権ですらできなかった法人税率引き下げ。それを大衆課税の消費税増税を財源に、小泉ー竹中路線は新自由主義だと批判してきた民主党がやるとしたら、これはすごいことですね。
■野田財務相：財源確保難しい－基礎年金国庫負担引き下げ検討(Update1
11月30日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は30日午前の閣議後会見で、基礎年金の国庫負担比率（現行２分の１）の維持について、「現時点で財源確保は非常に難しい」と述べ、３分の１に引き下げることも含めて検討するよう厚生労働省側と協議していることを明らかにした。
基礎年金の国庫負担引き上げには2.5兆円の財源が必要となる。改正国民年金法では、消費税率引き上げを含む税制抜本改革により安定財源を確保した上で、実施すると明記。税制抜本改革が2012年度以降になる場合、それまでの各年度において「臨時の措置を講ずる」とある。09年度と10年度は財政投融資特別会計の積立金を活用したが、来年度は底をついている。
代替財源として年金特別会計の積立金の一部取り崩しも浮上している。これに対し、野田財務相は「税制の抜本改正を実現した暁には、遡及して年金財政の方にお金を入れることも含めて相談する」と述べた上で、「不退転の決意で税制の抜本改革を実現したい」との認識を示した。
厚生労働省の岡本充功政務官は昨日に続き、同日午前に財務省側と協議した。岡本氏は同省内で記者団に対し、「国庫負担比率の２分の１は法律が求めている」と述べ、現状維持を強く要望。引き続き財源について協議を進める構えだ。年金特別会計の積立金の一部取り崩し案も浮上しているが、岡本氏は「年金の積立金の取り崩しということにはなっていない」と述べた。
■基礎年金財源 国庫負担５０％を堅持すべきだ（12月2日付・読売社説）
（2010年12月2日01時34分 読売新聞）
公的年金に対する国民の信頼を一段と低下させかねない愚策である。
２０１１年度予算案の編成作業が山場を迎え、基礎年金の国庫負担の取り扱いが、最大の焦点になってきた。財務省は財源不足を理由に、２年前に３６・５％から５０％へと引き上げた国庫負担率を、元に戻すよう提案した。
そんなことをすれば、国民が払う保険料が上がるか、受け取る年金額が減る可能性がある。政府は財源をやり繰りし、国庫負担率５０％を維持すべきである。
基礎年金の国庫負担率を５０％にしたのは自公政権時代の０９年度からだ。将来にわたって年金制度を安定させるには公費の追加投入が不可欠との判断だった。
問題は恒久的な財源なしに負担率を引き上げたことである。毎年２・５兆円要るにもかかわらず、「１１年度までに恒久財源を確保する」として、０９～１０年度は埋蔵金を取り崩してしのいできた。
これほどの規模の恒久財源を確保するには消費税率の引き上げしかあるまい。自公政権がその議論を先送りした責任は重い。民主党も子ども手当など巨額のばらまき政策を続けながら、同様に消費税率引き上げから逃げている。
年末を迎え、来年度予算の帳尻を合わせることが出来るのか、との懸念が高まる中で、財務省が出した答えが国庫負担率引き下げでは、国民の理解は得られまい。
年金特別会計の積立金（１２８兆円）から一般会計へ２・５兆円貸し付け、それを国庫負担金として受け取るという“帳簿操作”で国庫負担５０％を維持する案も浮上しているが弥縫(びほう)策に過ぎない。
消費増税で確実に返済される、という道筋が示されなければ、将来世代に借金を付け回すことになり、国債発行と変わらない。
一方で、予算編成には、わずかながら追い風も吹きつつある。税収は１０年度予算の当初見積もりでは約３７兆円だが、企業業績の回復で４０兆円程度まで上方修正される可能性が高い。１１年度も同程度の税収が見込まれよう。
税外収入も５兆～６兆円は確保できそうだ。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金（１・４兆円）を国庫返納させ、歳出を１０年度並みの９２兆円強とすれば、基礎年金の国庫負担率を維持する財源のメドはつくのではないか。
ただし、１２年度以降の保証はない。社会保障財源の安定的な確保と財政再建の両立を図るには、消費税率引き上げしかないことを、菅内閣は再確認すべきだ。
■明日はある…か？：増税を問う／４ 零細企業、転嫁難しく
毎日新聞 2010年12月2日 東京朝刊
「試しに３０人分の弁当、ただで２日間持ってきてよ」。東京都内で仕出し弁当店を営む中原兼人さん（４４）＝仮名＝は、金型工場の社長の要求にうなずくしかなかった。景気冷え込みで、昼食用弁当の平均単価はリーマン・ショック前の４３０円から３６０円に下落。「出血サービス」しても契約してもらえるのは数人分だが、一人でも客を増やしたい。消費税など上乗せできるはずがない。
消費者にとって消費税は買い物代金と一緒に払うが、事業者は客から預かって税務署に納める。だが弱い立場の零細企業は、商品の納入先などに消費税分を請求できないことも多い。それなのに、年間売上高１０００万円を超える事業者は消費税を上乗せできなくても、売り上げに見合う消費税を税務署に納めなければならない。
野菜など材料価格の高騰で資金繰りが悪化した中原さんは、５年前から年約１００万円の消費税を納められなくなった。滞納額は現在４００万円を超え、年率１４・６％超の延滞税も課せられている。銀行からは新規融資を止められ、次女（２０）が通う専門学校、三女（１８）の私立高の月々の授業料計７万円は妻の親の援助に頼る。
近くで１人暮らしの実母（６４）は、いずれ引き取らなければならない。「介護や医療を充実させてほしいし、そのために税負担が増えるのはやむを得ないとは思う」。でも、いまでさえ弁当の価格に上乗せできず滞納している消費税を増税されたら、家計の破綻は目に見えている。中原さんは「将来の安心は欲しいが、目の前の生活で精いっぱい」と漏らす。
法人税と違い赤字でも納税義務のある消費税は滞納額が大きく、０９年度の全税金の新規滞納額７４７８億円のうち３７４２億円を占めた。都内で教材販売会社を経営する崎本信二さん（６３）＝同＝も３年前から納められなくなった。ここ４、５年、納入先の公立中学校などからの値引き要請が強まり、売り上げが急減したためだ。崎本さんは「消費税が引き上げられれば、零細業者の滞納は増え、倒産が続出する」と不安を募らせる。
付加価値税（日本の消費税）率が２５％と日本より５倍も重いスウェーデンで、中小・零細業者が税金を上乗せできなければ、経営はすぐに行き詰まる。だが、ストックホルムでコンサルタント業を営む土屋哲志さん（６２）は「取引相手が誰でも消費税分を請求するのが当たり前。力関係で税額分の値引きを迫るのは脱税要求になる」と説明する。
スムーズに消費税を転嫁できる仕組みも整っている。納入業者は購入業者に、商品価格と税額を明記したインボイス（税額証明書）を渡す。記載分だけ、購入業者は納める消費税を控除できるのでインボイスは金券と同じ役割を果たし、零細業者も容易に税額を転嫁できる。
野口悠紀雄早大大学院教授は「消費税率引き上げに反対する零細業者が多いのは、増税分を価格に転嫁できないという欠陥があるため」と指摘。「引き上げ前に、インボイス導入など改善が必要」と主張している。
→インボイス見送りは、零細企業のため、でしたね。それがいまや、早急に、零細企業のために入れなければならない。
→最後に民主党政局。
■一新会懇親会 小沢氏が強い危機感「支持率が自民党より悪い」
産経新聞 12月1日(水)22時30分配信
民主党の小沢一郎元代表を支持する党内グループ「一新会」は１日夜、都内の中華料理店で懇親会を開き、小沢氏と田中真紀子元外相がそろって顔を出した。
席上、小沢氏は菅政権の状況について、「鳩山政権のときも内閣支持率は落ちたが、党の支持率は自民党よりよかった。それが今では自民党よりも悪くなっている」と強い危機感を示した。また、和歌山県知事選での民主党推薦候補の大敗についても、「こんな状況ではしょうがない」と述べた。
その上で、「党大会が行われる来年１月１３日がポイントだ。せっかく政権をとったんだ。国民の期待に応えなきゃ。党を割るのはダメだ」と指摘。「無職の風来坊だからみんなと一緒に勉強したい」とも語った。
平成２３年度予算編成について「誰が仕切って、どのようにしているのか。しっかりと国民にお応えができる、それだけの予算を組めるのか」と不安感をのぞかせた。統一地方選については「よほどしっかりやらないと大変だぞ。地方議員が困るぞ」と述べた。
一方、田中氏は小沢氏について「これだけの経験をもった政治家をこのまま無役で置いていることが不思議でならない。政権は今、ずっこけている。小沢先生をもっと活用して日本のあるべき姿を力を合わせて築いていくべきだ」と強調した。
→1月13日の党大会で何が？