ウィキリークス：穏健論の暴露が結果的に強硬論に振れるリスクも？
秘書です。
ウィキリークスによる機密文書の暴露は、現在の国家間関係にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
内容の真偽は別として、暴露された内容と逆の方向に振れることがありえます。特に、穏健的な見解が暴露された場合、強硬派がその動きをつかみ、強行論に振れる可能性があるかもしれません。過去の事実関係如何も大事ですが暴露が今後の現実の外交安保に与えるリスクに注視が必要かもしれません。
■ウィキリークスが公開した日本関連公電
2010/11/30 22:22.WSJ日本版 Japan Real Time
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。
スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付）
千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦略的経済利益は北朝鮮ではなく日米韓にある、と述べた。さらに、北朝鮮内部の危機に中国が容赦のない軍事介入を行えば、「中国の少数民族居住地域で遠心力が強まる」可能性がある、と語った。
日韓関係について
日韓関係が強化されれば、韓国が支配する統一朝鮮を日本政府が容認する可能性が高まる、とのスティーブンス大使の指摘に千第2次官は同意した。第2次官は、朝鮮半島の分断が「日本の望み」であった場合でも、北朝鮮崩壊時に再統一を妨げる力を日本政府は持っていない、と語った。
北朝鮮に関連するアジア情勢に関する匿名の情報筋との6月16日の会談をまとめた、在中国米大使館による「機密」分類の公電から。（2009年6月17日付）
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXはCharge（代理公使）に、北朝鮮について西側メディアの報道には後れを取っていない、と述べた。さらに、米国の専門家は、金正日総書記の死亡後に北朝鮮が内部崩壊すると仮定すべきはない、とした。中国のアナリストは、体制が依然として普通に機能するとみており、総書記死亡後にシステムが崩壊するとの見方を強く疑っているという。
韓国は新しいアイデアを持たず、日本は協議を台無しにするだけだ。
XXXXXXXXXXXXによると、6カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が6月9日、武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談したが、特に新しい展開はなかった。「韓国は多くのアイデアを持っているが、それらはすべて聞いたことがあるものだ」とXXXXXXXXXXXXは不満を漏らした。その上で、韓国政府は北朝鮮に近すぎて客観的になることができない、と述べた。さらに、拉致問題に固執する日本は、何かを動かすには余りに弱く、何かを破壊するにはあまりに強いとの中国のことわざを思い起こさせる、と語った。
韓国の近隣諸国に対する外交政策をまとめた、在韓国米大使館による「機密」分類の公電から（2009年1月12日付）
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、日本政府との関係改善に努力している。対日関係は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に歴史と領土問題をめぐり酷く損なわれた。李大統領は「過去をめぐる諍い」と自身が呼ぶものを区分化して整理しようとする。就任時の施政方針演説で大統領は「韓国と日本は現実的になり、未来志向の関係の構築を試みるべきだ。歴史的真実を忘れえてはならないが、過去をめぐる諍いにより将来の関係を犠牲にする余裕はわれわれにはない」と述べた。
李大統領のビジョンは、歴史問題を超えて、北朝鮮の非核化といった問題に積極的に関与できる韓日関係を構築し、それにより多国間の関係や貿易経済を強化し、代替エネルギーや伝染病、貧困救済といった計画において協力を強めることだ。
これまでのところ、李大統領の努力はある程度の成功を収めている。ただ、青瓦台（大統領府）当局者は、特に竹島（韓国名は独島）問題の扱いで日本政府にもっと勇気があれば、結果ははるかに良好なものになっていただだろう、と話す。李大統領は、地域や世界でより戦略的な役割を担うよう日本に求める計画を推し進めてきた。
李大統領は10月に東京で開催される日米韓3カ国政策立案協議への参加を決め、また11月にワシントンで6年ぶりに開催される3カ国防衛協議に合意した。さらに、12月には自らのイニシアティブに基づく日中韓3カ国首脳会議を福岡で開催した。もちろん、批評家はこれらの協議で実質的な成果は何もなかった、と指摘するだろう。しかし、こうした協議が実際に開催されたこと自体が重大な結果なのである。
在中国米大使館による「秘密」分類の公電から。「Charge」とは、公電が発信された時点で代理公使を務めていたDan Piccuta氏を指す。（2009年4月30日付）
XXXXXXXXXXXX によると、20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の初回および第2回で、米国と中国の立場は近かった。米国と欧州の立場よりも近かった。財政刺激や国際的な金融機関の改革といった主要な問題に対する両国の見方は同じだった。ロンドン会合に至るまでの間、XXXXXXXXXXXXは米英中による「トロイカ」は効果的であると考えていた。中国政府は発展途上国の説得が可能だった。米政府は日韓両国に影響を与えることが可能だった。英政府は欧州諸国と対話ができた。
＊この文書を先に進むと、国連安全保障理事会の改革に関連した記述がある。安保理常任理事国数の拡大の可能性に関するものだ。
安保理改革の「勢い」を中国は懸念していた。この勢いは5常任理事国にとってよくないことだ、とXXXXXXXXXXXXは語った。中国は米国に安保理改革に「積極的」にならないよう求めた。中国は安保理改革が国連総会の決議になることを恐れていたのだ。常任理事国の数を増やすべきではない、とXXXXXXXXXXXXは述べた。常任理事国数が10になれば、中国と米国はともに「困難な立場に陥る」可能性があるという。さらには、中国国民が日本を常任理事国として容認するのは困難な見通しだ。
Chargeは、米政権は常任理事国数の拡大に関する政策のレビューを完了しておらず、特定の提案に対する立場は決めていない、と応じた。それでも、国連加盟国は、常任理事国から過度の影響を受けることなく、自由かつオープンに自国の意見を陳述することを容認されるべきだと米国は確信する、と述べた。日本に関してChargeは、どの国が常任理事国に該当するかについて決定は下されていないが、国連予算への貢献度が世界2位の日本が、拡大する常任理事国に含まれないとの見方は受け入れ難い、と述べた。
スタインバーグ米国務副長官とシンガポールの元首相、リー・クアン・ユー顧問相との5月30日の会談をまとめた、在シンガポール米大使館による「秘密」分類の公電から。（2009年6月4日付）
国務副長官は、北朝鮮の決定は日本に影響を及ぼすと述べた。リー顧問相は、日本は「核兵器」を保有する可能性がある、と語った。中国はこうした要因を計算に入れ、日本の核武装は、緩衝国としての北朝鮮を失うことほど悪くはないとの結論を出した可能性がある。中国は長期的見方に基づき、今後数年以内に北朝鮮の現指導層は消え、新たな考えを持った新たな指導者が現われると考えているに違いない。それでも、北朝鮮は存続しているだろう。
■ウィキリークス、機密文書を公開
DECEMBER 01, 2010 09:50 東亜日報（韓国）
中国内には、北朝鮮に対し、「甘やかされた子ども（spoiled child）」という認識が存在することが分かった。北朝鮮への圧力を強化するオバマ米政権の対北朝鮮政策に対し、基本的に批判的だが、予測不可能な行動をする北朝鮮に対する失望感も高まっていることを示している。内部告発サイト「ウィキリークス」の流出文書を見ると、昨年の北朝鮮の長距離ミサイル発射と２回目の核実験の後、北朝鮮は信じられないという声が大きくなり始めた。
文書によると、韓国政府高官は２月、スティーブンズ駐韓米国大使との会談で、「中国の若い共産党指導部は、北朝鮮を有用で信じられる同盟とは考えていない。中国は、韓半島に軍事紛争が再び発生する危険負担を負いたくない」と述べた。また、韓国が中国に敵対的でないという保障があるなら、韓国主導の韓半島統一を容認できるという認識も、中国内に存在するという。
一方、中国の外交部副部長は、米政府当局者に、「北朝鮮は、米国の注意を引こうと、０９年４月に長距離ミサイルの試験発射を行った。北朝鮮が『甘やかされた子ども』のように振舞っている」と話したという。これは、中国が、国連安全保障理事会で、北朝鮮の長距離ミサイル発射に対し、「北朝鮮は事前に通信衛星の試験発射を予告し、関係国は冷静さと自制力を持って、妥当に事を処理し、地域の平和と安定に向けて共同で努力することを望む」と話したこととは、全く違った語調だ。
中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されたものであり、北朝鮮の内部情報にも暗い面があるという見方もあった。文書には、中国政府当局者が、「北朝鮮に対する影響力は誇張されている面がある」と話した内容がある。実際に、昨年２月、上海駐在の米国大使館が送った公電には、「北朝鮮をよく知る中国専門家は、金正恩（キム・ジョンウン）後継説や３代世襲よりも、軍部の集団指導体制の可能性を高く評価している」と記されていた。
■中国、日本の常任理事国入り反対 暴露の米外交公電
2010年12月1日10時32分朝日新聞
【ワシントン＝伊藤宏】中国政府の高官が２００９年４月、在北京米大使館の幹部に対し、日本を国連安全保障理事会の常任理事国にすることに反対する考えを表明していたことが、「ウィキリークス」が公表した米国の外交公電からわかった。
文書は０９年４月３０日付。当時の中国外務次官が米大使館の幹部に対し、中国が国連安保理改革の進展に懸念を持っていることを伝えるとともに、米国が改革に積極的にならないように要請。その理由の一つとして、中国国民にとって、日本の常任理事国入りは受け入れがたいことを挙げたという。
これに対し、米側は、安保理の拡大について議論をする場合、国連分担金比率が第２位の日本を含めずに改革を進めるのは難しい、との考えを示したという。
■「ウィキリークス」米外交公電流出 韓国政府高官「金総書記死後、2～3年で体制崩壊」
(12/01 06:13)FNN
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したアメリカの外交公電で、韓国政府の高官が「金正日(キム・ジョンイル)総書記の死後、2～3年で北朝鮮の体制が崩壊する」と述べていたことなどがわかった。
それによると、韓国外交通商省の千英宇(チョン・ヨンウ)第2次官は2010年2月、アメリカの駐韓大使に「金正日総書記の死後、2～3年で体制は崩壊する」などと述べていた。
公電には、中国政府の高官が「北朝鮮は駄々っ子のようだ」と述べたり、「朝鮮半島は韓国の管理下で統一されるべきだ」と発言したことや、中国がアメリカに対し、「日本が拉致問題に固執している」との懸念を伝えていたなどの内容も含まれている。
■北朝鮮の挑発、いらだつ米中 暴露の米の公電で明らかに
2010年12月1日3時57分朝日新聞
【ワシントン＝村山祐介】民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電で、北朝鮮の「説得」を巡る米国と中国の水面下の攻防が明らかになった。挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対するいらだちや誤算も浮き彫りになった。
「北朝鮮は米国と直接対話をしたいから、大人の気を引く『駄々っ子』のような行動をしているのだ」
２００９年４月３０日、中国外務省の何亜非次官は昼食をともにした米大使館幹部にそんな表現で北朝鮮との対話に応じるよう口説いた。弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、北朝鮮が６者協議離脱を表明したばかり。米側は「平壌の不品行を増長させないよう用心深くあるべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。
その後、北朝鮮は５月２５日に２度目の核実験を強行。６月１３日にはウラン濃縮に着手したことも発表した。
「度を越している」。３日後、中国政府高官は北京市内で米大使館幹部にそう憤った。中国も北朝鮮に抗議したが効果がなかったとし、「北朝鮮を動かせるのは米国だけだ」と訴えた。高官はウラン濃縮については「初期段階に過ぎない」としたが、北朝鮮の濃縮施設公開で過小評価だったことがはっきりした。
昨年９月２９日朝、何次官は北京市内のホテルで米側に対し、数日後に控えた温家宝（ウェン・チアパオ）首相による北朝鮮訪問について「我々は北朝鮮のことが好きではないかもしれないが、隣国なのだ」と説明した。中国による米朝間の仲介を北朝鮮が嫌がっているとも訴えた。
ボズワース米北朝鮮政策特別代表は１２月上旬に訪朝。そのさなかの９日、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長は訪中したバーンズ国務次官に「北朝鮮にだまされる不安は分かるが、心配はいらない」と対話継続を求めた。
一方、年が明けて米政府には北朝鮮を巡る「不穏」な情報も次々と寄せられていた。
「金正日（キム・ジョンイル）総書記は脳卒中後に優柔不断になった。派閥抗争が激化し、高官らが好き勝手に動いている」（瀋陽総領事館）、「国内情勢は混迷の度を深めており、複数の北朝鮮高官が韓国に亡命した」（在ソウル大使館）
米国は圧力をかけながら北朝鮮の政策転換を待つ「戦略的忍耐」を堅持し、２度目の米朝対話には応じていない。その判断は、こうした北朝鮮国内の情勢認識に基づいていた可能性もある。
■金正日総書記、北京に崔泰福労働党書記を派遣
11月30日（ブルームバーグ）：北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は30日、北京に側近を派遣した。同日、中国が韓国の統制下での朝鮮半島統一を受け入れる意向を示唆していることが、内部告発サイト「ウィキリークス」の米政府の外交公電で明らかになった。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によれば、崔泰福労働党書記（最高人民会議議長）は中国指導部と協議するため北京に向かった。中国は28日、北京で12月初めに６カ国協議を開催することを提案した。
■「ウィキリークス」が暴露した米中朝三者協議提案
ウラジーミル フェドルーク 30.11.2010, 16:09 ロシアの声
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の二度目の核実験の一ヶ月前に、すでに中国はアメリカに対し、米中朝の三者協議を提案していた。これは民間の内部告発サイト「ウィキリークス)が米機密文書２５万点を公開した中で、明らかになったもの。
それによれば「昨年4月、中国政府は秘密裏に米国政府に対し、３カ国のフォーマットで北朝鮮と協議するよう提案した」との事だ。このイニシアチヴが示されるまで、北朝鮮は、６カ国協議メンバー国との接触を拒んできた。翌月５月２５日、北は二度目の核実験を強行し、同時に新型「地対地」ミサイルを打ち上げている。後に明らかになったところでは、このミサイルの標的は、核実験場を偵察していた米軍のスパイ機だった。もし中国が三者協議提案を実際にアメリカに示していたとしたら、中国は北の核に関する何らかの極秘情報を入手することが可能であった、アメリカとそれを共有することに異存はなかった、そう言ってもよいだろう。米国政府は、「ウィキリークス」の暴露情報から判断するならば、三者協議という考え方には反応しなかったようだ。しかし、もしアメリカがそれを受け入れていれば、朝鮮半島情勢は別の方向に、今よりもっと予測可能なシナリオに沿って進んでいたのではないだろうか。
その一方で、今回の暴露は、６カ国協議のメカニズムを骨抜きにしかねないとの批判の根拠を西側マスコミに与えている。ロシア極東研究所コリア調査センターのアレクサンドル・ジョビン・センター長は。そうした西側マスコミの見方とは、異なった見解の持ち主だ－
「三者協議は、前にも行われている。すでに忘れられてしまっている。２００３年４月の６カ国協議の前の事だ。９０年代末には、米中・南北朝鮮の４カ国での交渉もなされた。協議の形としては、様々なものが考えられる。最も重要なのは、安全保障問題について６カ国協議参加国すべてが一致した態度をとることであり、主要課題は朝鮮半島の非核化だという事だ。」
１１月２３日の砲撃事件の後、南北朝鮮の間で中国は一連の外交的提案を示し、地域の緊張緩和を目指す６カ国協議再開に努力した。それに対し日本と韓国は、１２月はじめに北京で６カ国協議を実施するという中国の提案を拒否した。また北朝鮮が３０日、正式に自らの核開発計画拡大を確認し、軽水炉で使用する濃縮ウランを数千基の遠心分離機で製造するとした事により、各国の態度は変化した。これに関連して。１２月１日には北京で、日中協議が開かれる。またカザフスタンの首都アスタナでは、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）首脳会議に合わせ、韓国外相が米ロ外相らと会談する。
朝鮮半島での軍事衝突をはじめ、北朝鮮・中国沿岸におけるアメリカと韓国の軍事活動の活発化、さらには北朝鮮の核計画に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視の不足など、残る課題は山積している。
■中国、日本の常任理事国入りに反対…公電暴露
（2010年12月1日07時55分 読売新聞）
【ワシントン支局】日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、中国が強い反意を米国に伝えていたことなどが、内部告発サイト「ウィキリークス」が順次公開している米国務省の外交公電で明らかになった。
同サイトによると、中国の外務次官は昨年４月、北京の米大使館関係者に対し、国連安保理の常任理事国が１０か国に倍増すれば、米中関係は「厄介なことになる」とし、「中国国民にとって日本を常任理事国として受け入れることは困難だ」と伝えた。これに対し、米大使館関係者は「国連予算の第２位の拠出国・日本を含まない拡大は考えにくい」と答えていた。
また、中国当局者は昨年６月、北京の米大使館関係者に、「北朝鮮の拉致問題に執着する日本は、物事を壊す力は持っているが、解決する力は持たない」と述べた。さらに昨年４月の公電で、中国の外務次官は、米国との直接交渉を望む北朝鮮について、「（米国などの）『大人』の関心を引こうとする『駄々っ子』のようだ」と発言。中国側が北朝鮮の存在を持て余している様子がうかがえる。
ウィキリークスによる機密文書の暴露は、現在の国家間関係にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
内容の真偽は別として、暴露された内容と逆の方向に振れることがありえます。特に、穏健的な見解が暴露された場合、強硬派がその動きをつかみ、強行論に振れる可能性があるかもしれません。過去の事実関係如何も大事ですが暴露が今後の現実の外交安保に与えるリスクに注視が必要かもしれません。
■ウィキリークスが公開した日本関連公電
2010/11/30 22:22.WSJ日本版 Japan Real Time
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。
スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付）
千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦略的経済利益は北朝鮮ではなく日米韓にある、と述べた。さらに、北朝鮮内部の危機に中国が容赦のない軍事介入を行えば、「中国の少数民族居住地域で遠心力が強まる」可能性がある、と語った。
日韓関係について
日韓関係が強化されれば、韓国が支配する統一朝鮮を日本政府が容認する可能性が高まる、とのスティーブンス大使の指摘に千第2次官は同意した。第2次官は、朝鮮半島の分断が「日本の望み」であった場合でも、北朝鮮崩壊時に再統一を妨げる力を日本政府は持っていない、と語った。
北朝鮮に関連するアジア情勢に関する匿名の情報筋との6月16日の会談をまとめた、在中国米大使館による「機密」分類の公電から。（2009年6月17日付）
XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXはCharge（代理公使）に、北朝鮮について西側メディアの報道には後れを取っていない、と述べた。さらに、米国の専門家は、金正日総書記の死亡後に北朝鮮が内部崩壊すると仮定すべきはない、とした。中国のアナリストは、体制が依然として普通に機能するとみており、総書記死亡後にシステムが崩壊するとの見方を強く疑っているという。
韓国は新しいアイデアを持たず、日本は協議を台無しにするだけだ。
XXXXXXXXXXXXによると、6カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長が6月9日、武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談したが、特に新しい展開はなかった。「韓国は多くのアイデアを持っているが、それらはすべて聞いたことがあるものだ」とXXXXXXXXXXXXは不満を漏らした。その上で、韓国政府は北朝鮮に近すぎて客観的になることができない、と述べた。さらに、拉致問題に固執する日本は、何かを動かすには余りに弱く、何かを破壊するにはあまりに強いとの中国のことわざを思い起こさせる、と語った。
韓国の近隣諸国に対する外交政策をまとめた、在韓国米大使館による「機密」分類の公電から（2009年1月12日付）
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、日本政府との関係改善に努力している。対日関係は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に歴史と領土問題をめぐり酷く損なわれた。李大統領は「過去をめぐる諍い」と自身が呼ぶものを区分化して整理しようとする。就任時の施政方針演説で大統領は「韓国と日本は現実的になり、未来志向の関係の構築を試みるべきだ。歴史的真実を忘れえてはならないが、過去をめぐる諍いにより将来の関係を犠牲にする余裕はわれわれにはない」と述べた。
李大統領のビジョンは、歴史問題を超えて、北朝鮮の非核化といった問題に積極的に関与できる韓日関係を構築し、それにより多国間の関係や貿易経済を強化し、代替エネルギーや伝染病、貧困救済といった計画において協力を強めることだ。
これまでのところ、李大統領の努力はある程度の成功を収めている。ただ、青瓦台（大統領府）当局者は、特に竹島（韓国名は独島）問題の扱いで日本政府にもっと勇気があれば、結果ははるかに良好なものになっていただだろう、と話す。李大統領は、地域や世界でより戦略的な役割を担うよう日本に求める計画を推し進めてきた。
李大統領は10月に東京で開催される日米韓3カ国政策立案協議への参加を決め、また11月にワシントンで6年ぶりに開催される3カ国防衛協議に合意した。さらに、12月には自らのイニシアティブに基づく日中韓3カ国首脳会議を福岡で開催した。もちろん、批評家はこれらの協議で実質的な成果は何もなかった、と指摘するだろう。しかし、こうした協議が実際に開催されたこと自体が重大な結果なのである。
在中国米大使館による「秘密」分類の公電から。「Charge」とは、公電が発信された時点で代理公使を務めていたDan Piccuta氏を指す。（2009年4月30日付）
XXXXXXXXXXXX によると、20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の初回および第2回で、米国と中国の立場は近かった。米国と欧州の立場よりも近かった。財政刺激や国際的な金融機関の改革といった主要な問題に対する両国の見方は同じだった。ロンドン会合に至るまでの間、XXXXXXXXXXXXは米英中による「トロイカ」は効果的であると考えていた。中国政府は発展途上国の説得が可能だった。米政府は日韓両国に影響を与えることが可能だった。英政府は欧州諸国と対話ができた。
＊この文書を先に進むと、国連安全保障理事会の改革に関連した記述がある。安保理常任理事国数の拡大の可能性に関するものだ。
安保理改革の「勢い」を中国は懸念していた。この勢いは5常任理事国にとってよくないことだ、とXXXXXXXXXXXXは語った。中国は米国に安保理改革に「積極的」にならないよう求めた。中国は安保理改革が国連総会の決議になることを恐れていたのだ。常任理事国の数を増やすべきではない、とXXXXXXXXXXXXは述べた。常任理事国数が10になれば、中国と米国はともに「困難な立場に陥る」可能性があるという。さらには、中国国民が日本を常任理事国として容認するのは困難な見通しだ。
Chargeは、米政権は常任理事国数の拡大に関する政策のレビューを完了しておらず、特定の提案に対する立場は決めていない、と応じた。それでも、国連加盟国は、常任理事国から過度の影響を受けることなく、自由かつオープンに自国の意見を陳述することを容認されるべきだと米国は確信する、と述べた。日本に関してChargeは、どの国が常任理事国に該当するかについて決定は下されていないが、国連予算への貢献度が世界2位の日本が、拡大する常任理事国に含まれないとの見方は受け入れ難い、と述べた。
スタインバーグ米国務副長官とシンガポールの元首相、リー・クアン・ユー顧問相との5月30日の会談をまとめた、在シンガポール米大使館による「秘密」分類の公電から。（2009年6月4日付）
国務副長官は、北朝鮮の決定は日本に影響を及ぼすと述べた。リー顧問相は、日本は「核兵器」を保有する可能性がある、と語った。中国はこうした要因を計算に入れ、日本の核武装は、緩衝国としての北朝鮮を失うことほど悪くはないとの結論を出した可能性がある。中国は長期的見方に基づき、今後数年以内に北朝鮮の現指導層は消え、新たな考えを持った新たな指導者が現われると考えているに違いない。それでも、北朝鮮は存続しているだろう。
■ウィキリークス、機密文書を公開
DECEMBER 01, 2010 09:50 東亜日報（韓国）
中国内には、北朝鮮に対し、「甘やかされた子ども（spoiled child）」という認識が存在することが分かった。北朝鮮への圧力を強化するオバマ米政権の対北朝鮮政策に対し、基本的に批判的だが、予測不可能な行動をする北朝鮮に対する失望感も高まっていることを示している。内部告発サイト「ウィキリークス」の流出文書を見ると、昨年の北朝鮮の長距離ミサイル発射と２回目の核実験の後、北朝鮮は信じられないという声が大きくなり始めた。
文書によると、韓国政府高官は２月、スティーブンズ駐韓米国大使との会談で、「中国の若い共産党指導部は、北朝鮮を有用で信じられる同盟とは考えていない。中国は、韓半島に軍事紛争が再び発生する危険負担を負いたくない」と述べた。また、韓国が中国に敵対的でないという保障があるなら、韓国主導の韓半島統一を容認できるという認識も、中国内に存在するという。
一方、中国の外交部副部長は、米政府当局者に、「北朝鮮は、米国の注意を引こうと、０９年４月に長距離ミサイルの試験発射を行った。北朝鮮が『甘やかされた子ども』のように振舞っている」と話したという。これは、中国が、国連安全保障理事会で、北朝鮮の長距離ミサイル発射に対し、「北朝鮮は事前に通信衛星の試験発射を予告し、関係国は冷静さと自制力を持って、妥当に事を処理し、地域の平和と安定に向けて共同で努力することを望む」と話したこととは、全く違った語調だ。
中国の北朝鮮に対する影響力も誇張されたものであり、北朝鮮の内部情報にも暗い面があるという見方もあった。文書には、中国政府当局者が、「北朝鮮に対する影響力は誇張されている面がある」と話した内容がある。実際に、昨年２月、上海駐在の米国大使館が送った公電には、「北朝鮮をよく知る中国専門家は、金正恩（キム・ジョンウン）後継説や３代世襲よりも、軍部の集団指導体制の可能性を高く評価している」と記されていた。
■中国、日本の常任理事国入り反対 暴露の米外交公電
2010年12月1日10時32分朝日新聞
【ワシントン＝伊藤宏】中国政府の高官が２００９年４月、在北京米大使館の幹部に対し、日本を国連安全保障理事会の常任理事国にすることに反対する考えを表明していたことが、「ウィキリークス」が公表した米国の外交公電からわかった。
文書は０９年４月３０日付。当時の中国外務次官が米大使館の幹部に対し、中国が国連安保理改革の進展に懸念を持っていることを伝えるとともに、米国が改革に積極的にならないように要請。その理由の一つとして、中国国民にとって、日本の常任理事国入りは受け入れがたいことを挙げたという。
これに対し、米側は、安保理の拡大について議論をする場合、国連分担金比率が第２位の日本を含めずに改革を進めるのは難しい、との考えを示したという。
■「ウィキリークス」米外交公電流出 韓国政府高官「金総書記死後、2～3年で体制崩壊」
(12/01 06:13)FNN
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したアメリカの外交公電で、韓国政府の高官が「金正日(キム・ジョンイル)総書記の死後、2～3年で北朝鮮の体制が崩壊する」と述べていたことなどがわかった。
それによると、韓国外交通商省の千英宇(チョン・ヨンウ)第2次官は2010年2月、アメリカの駐韓大使に「金正日総書記の死後、2～3年で体制は崩壊する」などと述べていた。
公電には、中国政府の高官が「北朝鮮は駄々っ子のようだ」と述べたり、「朝鮮半島は韓国の管理下で統一されるべきだ」と発言したことや、中国がアメリカに対し、「日本が拉致問題に固執している」との懸念を伝えていたなどの内容も含まれている。
■北朝鮮の挑発、いらだつ米中 暴露の米の公電で明らかに
2010年12月1日3時57分朝日新聞
【ワシントン＝村山祐介】民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電で、北朝鮮の「説得」を巡る米国と中国の水面下の攻防が明らかになった。挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対するいらだちや誤算も浮き彫りになった。
「北朝鮮は米国と直接対話をしたいから、大人の気を引く『駄々っ子』のような行動をしているのだ」
２００９年４月３０日、中国外務省の何亜非次官は昼食をともにした米大使館幹部にそんな表現で北朝鮮との対話に応じるよう口説いた。弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、北朝鮮が６者協議離脱を表明したばかり。米側は「平壌の不品行を増長させないよう用心深くあるべきだ」と慎重姿勢を崩さなかった。
その後、北朝鮮は５月２５日に２度目の核実験を強行。６月１３日にはウラン濃縮に着手したことも発表した。
「度を越している」。３日後、中国政府高官は北京市内で米大使館幹部にそう憤った。中国も北朝鮮に抗議したが効果がなかったとし、「北朝鮮を動かせるのは米国だけだ」と訴えた。高官はウラン濃縮については「初期段階に過ぎない」としたが、北朝鮮の濃縮施設公開で過小評価だったことがはっきりした。
昨年９月２９日朝、何次官は北京市内のホテルで米側に対し、数日後に控えた温家宝（ウェン・チアパオ）首相による北朝鮮訪問について「我々は北朝鮮のことが好きではないかもしれないが、隣国なのだ」と説明した。中国による米朝間の仲介を北朝鮮が嫌がっているとも訴えた。
ボズワース米北朝鮮政策特別代表は１２月上旬に訪朝。そのさなかの９日、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長は訪中したバーンズ国務次官に「北朝鮮にだまされる不安は分かるが、心配はいらない」と対話継続を求めた。
一方、年が明けて米政府には北朝鮮を巡る「不穏」な情報も次々と寄せられていた。
「金正日（キム・ジョンイル）総書記は脳卒中後に優柔不断になった。派閥抗争が激化し、高官らが好き勝手に動いている」（瀋陽総領事館）、「国内情勢は混迷の度を深めており、複数の北朝鮮高官が韓国に亡命した」（在ソウル大使館）
米国は圧力をかけながら北朝鮮の政策転換を待つ「戦略的忍耐」を堅持し、２度目の米朝対話には応じていない。その判断は、こうした北朝鮮国内の情勢認識に基づいていた可能性もある。
■金正日総書記、北京に崔泰福労働党書記を派遣
11月30日（ブルームバーグ）：北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は30日、北京に側近を派遣した。同日、中国が韓国の統制下での朝鮮半島統一を受け入れる意向を示唆していることが、内部告発サイト「ウィキリークス」の米政府の外交公電で明らかになった。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によれば、崔泰福労働党書記（最高人民会議議長）は中国指導部と協議するため北京に向かった。中国は28日、北京で12月初めに６カ国協議を開催することを提案した。
■「ウィキリークス」が暴露した米中朝三者協議提案
ウラジーミル フェドルーク 30.11.2010, 16:09 ロシアの声
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の二度目の核実験の一ヶ月前に、すでに中国はアメリカに対し、米中朝の三者協議を提案していた。これは民間の内部告発サイト「ウィキリークス)が米機密文書２５万点を公開した中で、明らかになったもの。
それによれば「昨年4月、中国政府は秘密裏に米国政府に対し、３カ国のフォーマットで北朝鮮と協議するよう提案した」との事だ。このイニシアチヴが示されるまで、北朝鮮は、６カ国協議メンバー国との接触を拒んできた。翌月５月２５日、北は二度目の核実験を強行し、同時に新型「地対地」ミサイルを打ち上げている。後に明らかになったところでは、このミサイルの標的は、核実験場を偵察していた米軍のスパイ機だった。もし中国が三者協議提案を実際にアメリカに示していたとしたら、中国は北の核に関する何らかの極秘情報を入手することが可能であった、アメリカとそれを共有することに異存はなかった、そう言ってもよいだろう。米国政府は、「ウィキリークス」の暴露情報から判断するならば、三者協議という考え方には反応しなかったようだ。しかし、もしアメリカがそれを受け入れていれば、朝鮮半島情勢は別の方向に、今よりもっと予測可能なシナリオに沿って進んでいたのではないだろうか。
その一方で、今回の暴露は、６カ国協議のメカニズムを骨抜きにしかねないとの批判の根拠を西側マスコミに与えている。ロシア極東研究所コリア調査センターのアレクサンドル・ジョビン・センター長は。そうした西側マスコミの見方とは、異なった見解の持ち主だ－
「三者協議は、前にも行われている。すでに忘れられてしまっている。２００３年４月の６カ国協議の前の事だ。９０年代末には、米中・南北朝鮮の４カ国での交渉もなされた。協議の形としては、様々なものが考えられる。最も重要なのは、安全保障問題について６カ国協議参加国すべてが一致した態度をとることであり、主要課題は朝鮮半島の非核化だという事だ。」
１１月２３日の砲撃事件の後、南北朝鮮の間で中国は一連の外交的提案を示し、地域の緊張緩和を目指す６カ国協議再開に努力した。それに対し日本と韓国は、１２月はじめに北京で６カ国協議を実施するという中国の提案を拒否した。また北朝鮮が３０日、正式に自らの核開発計画拡大を確認し、軽水炉で使用する濃縮ウランを数千基の遠心分離機で製造するとした事により、各国の態度は変化した。これに関連して。１２月１日には北京で、日中協議が開かれる。またカザフスタンの首都アスタナでは、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）首脳会議に合わせ、韓国外相が米ロ外相らと会談する。
朝鮮半島での軍事衝突をはじめ、北朝鮮・中国沿岸におけるアメリカと韓国の軍事活動の活発化、さらには北朝鮮の核計画に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視の不足など、残る課題は山積している。
■中国、日本の常任理事国入りに反対…公電暴露
（2010年12月1日07時55分 読売新聞）
【ワシントン支局】日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて、中国が強い反意を米国に伝えていたことなどが、内部告発サイト「ウィキリークス」が順次公開している米国務省の外交公電で明らかになった。
同サイトによると、中国の外務次官は昨年４月、北京の米大使館関係者に対し、国連安保理の常任理事国が１０か国に倍増すれば、米中関係は「厄介なことになる」とし、「中国国民にとって日本を常任理事国として受け入れることは困難だ」と伝えた。これに対し、米大使館関係者は「国連予算の第２位の拠出国・日本を含まない拡大は考えにくい」と答えていた。
また、中国当局者は昨年６月、北京の米大使館関係者に、「北朝鮮の拉致問題に執着する日本は、物事を壊す力は持っているが、解決する力は持たない」と述べた。さらに昨年４月の公電で、中国の外務次官は、米国との直接交渉を望む北朝鮮について、「（米国などの）『大人』の関心を引こうとする『駄々っ子』のようだ」と発言。中国側が北朝鮮の存在を持て余している様子がうかがえる。