増税政局：増税再編のはじまりか（埋蔵金が突如発掘されたら政局先送りのサイン?）
秘書です。
東アジア情勢激変の中、一刻も早い政権交代が求められるわけですが、今後の政局は？
焦点は「増税政局」。増税再編で菅総理は生き残りをかけてくるか？
増税勢力が、当面、増税再編を諦め先送りサインは、たぶん、当局主導で埋蔵金を財源にあててきたとき。
■消費税：民主調査会、増税を提起 社会保障の財源に
毎日新聞 2010年12月1日 東京朝刊
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）の中間とりまとめ案が３０日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。
消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税１０％」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。
財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者３経費で約１０兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。
同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。【鈴木直】
→「同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針」というところから、「増税再編」になるかもしれません。
日本のエスタブリッシュメント主流のコンセンサスのある戦略と言えば、「増税」です。
昨年、民主党政権が国家戦略室をつくって出した戦略は、増税のためのフレームワーク。成長戦略も、増税が必要となる名目３％成長で寸止めです。
このエスタブリッシュメント主流の「増税」パラダイム、国際経済がどうなろうが、国際政治がどうなろうが、日本の物価がどうであとうが、関係ないようです。きっと、戦前の大恐慌下の金解禁のときもこんな感じだったんでしょうね。
参院選は3年先、衆院選も任期満了は3年先。この日程感からいえば、増税再編をやって増税法案を成立させる動きをするのはまさに今。
政権の支持率が落ちると、増税の旗を高らかに掲げて、自分は増税の正論を貫いた、それで信念を貫いたという名誉を求める衝動、そして、眼の前のエスタブリッシュメント主流の支持を得たいという衝動が抑えられなくなるのでしょうね。
→「増税再編」とは大連立です。
■ファイル：「仙谷氏が謝れば済む話」
毎日新聞 2010年12月1日
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は３０日夜、ＢＳフジの番組に出演し、仙谷由人官房長官らの問責決議について「憲法上何の根拠もない。『悪うございました』と言えばすむ話だ」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。政権運営について「理想的には（自民党と）大連立を組んで通すべき法案を通すことが大事だ」と述べた。
→「大連立を組んで通すべき法案」とは、増税法案のことかもしれません。
■横粂氏「私が首相なら」仙谷官房長官クビ
2010年12月1日06時02分 スポーツ報知
民主党の横粂勝仁衆院議員（２９）が３０日、参院で問責可決も続投を宣言する仙谷由人官房長官（６４）への菅内閣の対応の遅れを批判し、内閣改造プランをぶち上げた。
「１年生の私が偉そうなことは言えませんが…」と前置きしながら「いまだに内閣改造をしないのは遅すぎますね」と指摘。問責が可決された仙谷氏、馬淵澄夫国交相（５０）は早期に解任し「総理がそれぞれの大臣職を兼務し、１２月中に閣僚を一新するべき」と年内の内閣改造が必要だと主張した。
さらに「私が総理なら…」と考え込むと、解任した仙谷氏を民主党幹事長に、岡田克也幹事長（５７）を外相に、前原誠司外相（４８）を官房長官に起用する、仰天の「三角トレード」を提唱した。「仙谷さんは党内にいる方が野党からの批判を避けられる。そうなると、岡田さんは外交のプロだし、内閣官房を取り仕切れるのは前原さんしかいない」と改造のメリットをあげた。
また、同党の田中真紀子元外相（６６）は同日、「首相は退陣が嫌であれば、好き嫌いを言わず、あまねく人を募るしかない」と強調。早期に内閣改造し、小沢一郎元代表（６８）の起用を含め挙党一致態勢を構築すべきだと示した。
→1回生でも遠慮せずに、代議士会のようなヒラバでどんどん正論を貫きましょう。
■クローズアップ２０１０：臨時国会、３日会期末 深まる溝「熟議」遠く
毎日新聞 2010年12月1日
◇党首討論・小沢氏招致、見送り
１２月３日に会期末を迎える臨時国会は３０日、論戦のハイライトとなる党首討論が開催されない見通しとなった。焦点だった「政治とカネ」を巡る民主党の小沢一郎元代表の招致も見送られる。深刻な雇用問題や政治不信を巡る真剣な議論が求められたはずが、与野党とも党利党略の駆け引きに終始し、終盤国会には無力感が漂う。菅直人首相が１０月の国会冒頭で呼びかけた「熟議」は不発に終わった。【中田卓二、横田愛】
会期が２週間以上の国会で党首討論が行われないのは００年の制度導入以来初めて。
菅首相は同夜、首相官邸で記者団に対し「私としてはやりたかった。それにつきる」と語った。しかし、与野党の溝は深い。
党首討論を担当する樽床伸二衆院国家基本政策委員長（民主）は３０日午前、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し「党首会談は政党同士のやりとりだから官房長官を欠席させてもいいが、党首討論は政府と各党首のやりとりだから官房長官を欠席させるわけにはいかない」と説明した。
党首討論は全閣僚が出席する慣例。野党側は参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を欠席させるよう要求した。しかし仙谷氏らが欠席すれば「国会に仙谷氏らが出席できない」という前例になる。来年の通常国会を控え政権は譲れない。一方、野党にとっては２閣僚の出席を認めれば、問責決議の意味を薄めることになる。
見送りを決めた樽床氏と参院の鴻池祥肇国家基本政策委員長（自民）の協議はわずか１０分。樽床氏は仙谷氏について「衆院では不信任案が否決された」と出席を主張。一方、鴻池氏は「問責決議が軽く受け止められている」と野党の反発を代弁。国会での議論を深めるはずの党首討論が問責決議を巡る駆け引きに巻き込まれた。
党首討論はこれまで５０回開催された。自民党政権下では、臨時国会では２回開くことが通例化。０７年参院選で「ねじれ国会」となり頻度が落ちたが、福田、麻生政権下でも最低１回は開かれた。今国会では、ビデオ映像流出事件などで、与党は野党の要求に応じてたびたび予算委の集中審議を開いてきた。党首討論の定例日は水曜日。今国会中には８日（祝日を除く）あるが、菅首相はうち４日間、予算委など国会に出席している。
しかし、自民党幹部も「党首討論はやったほうが良かった。（仙谷氏も含め）全閣僚出席でやって『なぜいるんだ』と攻めればいい」と語る。内閣支持率が急落する菅政権は攻めどころに事欠かないはずだ。論戦見送りは政権側への助け舟にもなっている。
一方、この国会を通じて与野党のテーマだった小沢氏の国会招致も進まなかった。小沢氏の問題を巡って３０日、国会内で開かれた与野党幹事長・書記局長会談でも民主党の岡田克也幹事長は「幹事長として、今真摯（しんし）に努力している」と繰り返しただけだった。岡田氏は２９日の党役員会で衆院政治倫理審査会（政倫審）での議決に言及していただけに、野党側は「ゼロ回答だ」と反発。会談は荒れ模様になり、何の合意もできなかった。
会談後、みんなの党の江田憲司幹事長は記者団に「なんのための会談だったのか」と批判。民主党幹部も「意味がなかった。エネルギーの浪費だからもうしないほうがいい」とさじを投げた。
◇「野党が邪魔、国会の常」首相失言、追い打ち
３０日の与野党幹事長・書記局長会談。民主党の岡田幹事長は衆院を通過し参院で採決に至っていない１２法案を列挙した資料を示しながら、「国民に責任を果たしたと言えるのか」と野党に訴えた。終了後、岡田氏は満足げな表情を浮かべたが、野党側は「国会の停滞はすべて野党の責任だと言わんばかりだった」と異口同音に反発。国会は「熟議」どころか、与野党の相互不信が両者の溝を広げる悪循環に陥っている。
植民地時代の朝鮮半島由来の図書を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」を巡っても３０日、菅首相から不用意な発言が飛び出した。超党派の日韓・韓日議連のメンバーと首相官邸で会談した菅首相は、協定の国会承認の遅れを「野党は与党の邪魔をするのが国会の常なので、少し足踏みを続けている」と説明。付帯決議で妥協する雰囲気の出てきた自民党を逆に挑発する結果になった。逢沢一郎国対委員長は記者会見で「とんでもない認識違い。言語道断だ」と厳しく批判した。
今国会で当初、政策協議に前向きだった自民、公明両党は、小沢元代表の国会招致が実現しないことに加え、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る政府の対応の不手際や、柳田稔前法相の失言問題などを受けて菅政権への対決姿勢を強めた。結局、自公両党は１０年度補正予算に反対し、仙谷官房長官らの問責決議でも足並みをそろえた。
自民党は３０日、衆院本会議で趣旨説明する予定だった財政健全化責任法案を事前に取り下げた。同法案は社会保障制度改革の安定財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革を明記し、菅政権に財政再建論議を挑む構えだったが、石原伸晃幹事長は会見で「年が明けた段階で、国会で賛成か反対か（民主党に）踏み絵を踏ませる」と述べ、来年の通常国会で民主党の姿勢を問う考えを示した。
◇身内からも改造論 菅グループ会合、強い危機感反映
民主党で菅直人首相を支持するグループが３０日、東京都内で開いた会合で「局面打開のため、内閣改造もありうる」などの声が出た。支持率低迷にあえぐ菅首相の足元から強い危機感が示された格好だ。
出席者によると、「このままではいけない。菅さんらしくない」などと反転攻勢を訴える意見が相次いだという。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議が参院で可決され、政権運営が厳しさを増すことへの懸念の表れとみられる。
首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「（内閣改造などの）話があったことは聞いていない」と述べた。
一方、民主党の小沢一郎元代表を支持する同党の田中真紀子元外相は国会内で記者団に「問責決議で国会は早晩立ち行かなくなる。早い時期に大改造すべきだ。首相は退陣が嫌なら、あまねく人を募るしかない」と述べ、挙党態勢のための内閣改造断行を求めた。
→党首討論は、両院合同審査会です。参議院として、問責した閣僚をそのまま出席を認めることはできないでしょう。
東アジア情勢激変の中、一刻も早い政権交代が求められるわけですが、今後の政局は？
焦点は「増税政局」。増税再編で菅総理は生き残りをかけてくるか？
増税勢力が、当面、増税再編を諦め先送りサインは、たぶん、当局主導で埋蔵金を財源にあててきたとき。
■消費税：民主調査会、増税を提起 社会保障の財源に
毎日新聞 2010年12月1日 東京朝刊
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）の中間とりまとめ案が３０日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。
消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税１０％」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。
財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者３経費で約１０兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。
同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。【鈴木直】
→「同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針」というところから、「増税再編」になるかもしれません。
日本のエスタブリッシュメント主流のコンセンサスのある戦略と言えば、「増税」です。
昨年、民主党政権が国家戦略室をつくって出した戦略は、増税のためのフレームワーク。成長戦略も、増税が必要となる名目３％成長で寸止めです。
このエスタブリッシュメント主流の「増税」パラダイム、国際経済がどうなろうが、国際政治がどうなろうが、日本の物価がどうであとうが、関係ないようです。きっと、戦前の大恐慌下の金解禁のときもこんな感じだったんでしょうね。
参院選は3年先、衆院選も任期満了は3年先。この日程感からいえば、増税再編をやって増税法案を成立させる動きをするのはまさに今。
政権の支持率が落ちると、増税の旗を高らかに掲げて、自分は増税の正論を貫いた、それで信念を貫いたという名誉を求める衝動、そして、眼の前のエスタブリッシュメント主流の支持を得たいという衝動が抑えられなくなるのでしょうね。
→「増税再編」とは大連立です。
■ファイル：「仙谷氏が謝れば済む話」
毎日新聞 2010年12月1日
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は３０日夜、ＢＳフジの番組に出演し、仙谷由人官房長官らの問責決議について「憲法上何の根拠もない。『悪うございました』と言えばすむ話だ」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。政権運営について「理想的には（自民党と）大連立を組んで通すべき法案を通すことが大事だ」と述べた。
→「大連立を組んで通すべき法案」とは、増税法案のことかもしれません。
■横粂氏「私が首相なら」仙谷官房長官クビ
2010年12月1日06時02分 スポーツ報知
民主党の横粂勝仁衆院議員（２９）が３０日、参院で問責可決も続投を宣言する仙谷由人官房長官（６４）への菅内閣の対応の遅れを批判し、内閣改造プランをぶち上げた。
「１年生の私が偉そうなことは言えませんが…」と前置きしながら「いまだに内閣改造をしないのは遅すぎますね」と指摘。問責が可決された仙谷氏、馬淵澄夫国交相（５０）は早期に解任し「総理がそれぞれの大臣職を兼務し、１２月中に閣僚を一新するべき」と年内の内閣改造が必要だと主張した。
さらに「私が総理なら…」と考え込むと、解任した仙谷氏を民主党幹事長に、岡田克也幹事長（５７）を外相に、前原誠司外相（４８）を官房長官に起用する、仰天の「三角トレード」を提唱した。「仙谷さんは党内にいる方が野党からの批判を避けられる。そうなると、岡田さんは外交のプロだし、内閣官房を取り仕切れるのは前原さんしかいない」と改造のメリットをあげた。
また、同党の田中真紀子元外相（６６）は同日、「首相は退陣が嫌であれば、好き嫌いを言わず、あまねく人を募るしかない」と強調。早期に内閣改造し、小沢一郎元代表（６８）の起用を含め挙党一致態勢を構築すべきだと示した。
→1回生でも遠慮せずに、代議士会のようなヒラバでどんどん正論を貫きましょう。
■クローズアップ２０１０：臨時国会、３日会期末 深まる溝「熟議」遠く
毎日新聞 2010年12月1日
◇党首討論・小沢氏招致、見送り
１２月３日に会期末を迎える臨時国会は３０日、論戦のハイライトとなる党首討論が開催されない見通しとなった。焦点だった「政治とカネ」を巡る民主党の小沢一郎元代表の招致も見送られる。深刻な雇用問題や政治不信を巡る真剣な議論が求められたはずが、与野党とも党利党略の駆け引きに終始し、終盤国会には無力感が漂う。菅直人首相が１０月の国会冒頭で呼びかけた「熟議」は不発に終わった。【中田卓二、横田愛】
会期が２週間以上の国会で党首討論が行われないのは００年の制度導入以来初めて。
菅首相は同夜、首相官邸で記者団に対し「私としてはやりたかった。それにつきる」と語った。しかし、与野党の溝は深い。
党首討論を担当する樽床伸二衆院国家基本政策委員長（民主）は３０日午前、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し「党首会談は政党同士のやりとりだから官房長官を欠席させてもいいが、党首討論は政府と各党首のやりとりだから官房長官を欠席させるわけにはいかない」と説明した。
党首討論は全閣僚が出席する慣例。野党側は参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相を欠席させるよう要求した。しかし仙谷氏らが欠席すれば「国会に仙谷氏らが出席できない」という前例になる。来年の通常国会を控え政権は譲れない。一方、野党にとっては２閣僚の出席を認めれば、問責決議の意味を薄めることになる。
見送りを決めた樽床氏と参院の鴻池祥肇国家基本政策委員長（自民）の協議はわずか１０分。樽床氏は仙谷氏について「衆院では不信任案が否決された」と出席を主張。一方、鴻池氏は「問責決議が軽く受け止められている」と野党の反発を代弁。国会での議論を深めるはずの党首討論が問責決議を巡る駆け引きに巻き込まれた。
党首討論はこれまで５０回開催された。自民党政権下では、臨時国会では２回開くことが通例化。０７年参院選で「ねじれ国会」となり頻度が落ちたが、福田、麻生政権下でも最低１回は開かれた。今国会では、ビデオ映像流出事件などで、与党は野党の要求に応じてたびたび予算委の集中審議を開いてきた。党首討論の定例日は水曜日。今国会中には８日（祝日を除く）あるが、菅首相はうち４日間、予算委など国会に出席している。
しかし、自民党幹部も「党首討論はやったほうが良かった。（仙谷氏も含め）全閣僚出席でやって『なぜいるんだ』と攻めればいい」と語る。内閣支持率が急落する菅政権は攻めどころに事欠かないはずだ。論戦見送りは政権側への助け舟にもなっている。
一方、この国会を通じて与野党のテーマだった小沢氏の国会招致も進まなかった。小沢氏の問題を巡って３０日、国会内で開かれた与野党幹事長・書記局長会談でも民主党の岡田克也幹事長は「幹事長として、今真摯（しんし）に努力している」と繰り返しただけだった。岡田氏は２９日の党役員会で衆院政治倫理審査会（政倫審）での議決に言及していただけに、野党側は「ゼロ回答だ」と反発。会談は荒れ模様になり、何の合意もできなかった。
会談後、みんなの党の江田憲司幹事長は記者団に「なんのための会談だったのか」と批判。民主党幹部も「意味がなかった。エネルギーの浪費だからもうしないほうがいい」とさじを投げた。
◇「野党が邪魔、国会の常」首相失言、追い打ち
３０日の与野党幹事長・書記局長会談。民主党の岡田幹事長は衆院を通過し参院で採決に至っていない１２法案を列挙した資料を示しながら、「国民に責任を果たしたと言えるのか」と野党に訴えた。終了後、岡田氏は満足げな表情を浮かべたが、野党側は「国会の停滞はすべて野党の責任だと言わんばかりだった」と異口同音に反発。国会は「熟議」どころか、与野党の相互不信が両者の溝を広げる悪循環に陥っている。
植民地時代の朝鮮半島由来の図書を韓国政府に引き渡す「日韓図書協定」を巡っても３０日、菅首相から不用意な発言が飛び出した。超党派の日韓・韓日議連のメンバーと首相官邸で会談した菅首相は、協定の国会承認の遅れを「野党は与党の邪魔をするのが国会の常なので、少し足踏みを続けている」と説明。付帯決議で妥協する雰囲気の出てきた自民党を逆に挑発する結果になった。逢沢一郎国対委員長は記者会見で「とんでもない認識違い。言語道断だ」と厳しく批判した。
今国会で当初、政策協議に前向きだった自民、公明両党は、小沢元代表の国会招致が実現しないことに加え、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る政府の対応の不手際や、柳田稔前法相の失言問題などを受けて菅政権への対決姿勢を強めた。結局、自公両党は１０年度補正予算に反対し、仙谷官房長官らの問責決議でも足並みをそろえた。
自民党は３０日、衆院本会議で趣旨説明する予定だった財政健全化責任法案を事前に取り下げた。同法案は社会保障制度改革の安定財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革を明記し、菅政権に財政再建論議を挑む構えだったが、石原伸晃幹事長は会見で「年が明けた段階で、国会で賛成か反対か（民主党に）踏み絵を踏ませる」と述べ、来年の通常国会で民主党の姿勢を問う考えを示した。
◇身内からも改造論 菅グループ会合、強い危機感反映
民主党で菅直人首相を支持するグループが３０日、東京都内で開いた会合で「局面打開のため、内閣改造もありうる」などの声が出た。支持率低迷にあえぐ菅首相の足元から強い危機感が示された格好だ。
出席者によると、「このままではいけない。菅さんらしくない」などと反転攻勢を訴える意見が相次いだという。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相への問責決議が参院で可決され、政権運営が厳しさを増すことへの懸念の表れとみられる。
首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「（内閣改造などの）話があったことは聞いていない」と述べた。
一方、民主党の小沢一郎元代表を支持する同党の田中真紀子元外相は国会内で記者団に「問責決議で国会は早晩立ち行かなくなる。早い時期に大改造すべきだ。首相は退陣が嫌なら、あまねく人を募るしかない」と述べ、挙党態勢のための内閣改造断行を求めた。
→党首討論は、両院合同審査会です。参議院として、問責した閣僚をそのまま出席を認めることはできないでしょう。