夜の政局ニュース：参議院の問責と国家基本政策委員会両院合同審査会（党首討論）と
秘書です。
夜の政局ニュース。
■政投銀民営化法案を提出＝みんなの党
（2010/11/30-19:50）時事通信
みんなの党は３０日、政府が出資する日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を完全民営化する法案を参院に提出した。政府保有株の売却を凍結した法律を廃止し、２０１５年３月末をめどに全株式を処分するとしている。
→民主党のみなさん、株式売却もしないで、大衆増税しますか？
■仙谷氏の反省「聞いてない」＝参院議長
（2010/11/30-18:40）時事通信
西岡武夫参院議長は３０日の記者会見で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官について、「記者会見で反省されたか。私は（反省の弁を）聞いてないような気がする」と述べ、仙谷氏の姿勢に不満を示した。
仙谷氏は、衆院で法的拘束力のある自身への不信任決議案が否決されたことを問責決議よりも尊重すべきだとの考えを示唆している。これについても、西岡氏は「参院は別だ。院として決めたわけだから」と、参院の判断を軽視すべきではないと指摘した。
→党首討論とは「国家基本政策委員会合同審査会」のことです。合同とは衆議院と参議院の合同ということです。だから、参議院で問責決議を受けた閣僚がそこにいてはいけないということなのではないでしょうか。
■党首討論 １２月１日は見送り
11月30日 18時55分 NHK
衆参両院の国家基本政策委員会の委員長が会談し、党首討論の開催をめぐって与野党の主張の隔たりが大きく、合意の見通しがないとして、来月１日は開催しないことを決めました。
党首討論の開催をめぐっては、２９日に開かれた衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会で、野党側が、問責決議が可決された仙谷官房長官らが陪席しないよう求めたのに対し、与党側は、全閣僚の陪席が原則だと主張して、折り合いがついていませんでした。こうしたなか、衆議院国家基本政策委員会の樽床委員長と参議院国家基本政策委員会の鴻池委員長が国会内で会談し、与野党の主張の隔たりが大きく、合意の見通しがないとして、来月１日は開催しないことを決めました。これによって、会期の延長がなければ、今の国会で党首討論は一度も開かれない見通しとなりました。
■「次の官房長官は江田氏を」 菅グループから内閣改造論
2010.11.30 21:48産経新聞
仙谷由人官房長官らへの参院の問責決議を受け、菅直人首相に近い議員グループ「国のかたち研究会」が３０日、会合を開いた。出席者から「外交・安保で失敗続きだ。人心一新すべきだ」などと内閣改造による事態打開を求める声が相次いだ。
会合には３０人出席。次期官房長官に江田五月前参院議長を推す声も上がったが、江田氏は「問責決議は重く受け止めるべきだ」とだけ述べた。
首相は３０日夜、記者団に「（内閣改造などの）話があったことは承知していない」と述べた。
→行政文書の定義、尖閣映像の非開示の解釈、国会議員の質疑権の解釈、そして、天下り・渡りの解釈、不要資産の売却（現物納付ー活用方針は原則として不可）、それぐらいはしっかりした方を要に配置していただかないと。
■自民・丸山議員、仙谷官房長官を提訴
（30日17:41）ＴＢＳ
自民党の丸山和也参議院議員が仙谷由人官房長官の発言で精神的苦痛を受けたとして、３０００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、丸山議員は先月行われた参議院の決算委員会で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことを巡って仙谷官房長官との間で交わしたとされる電話でのやり取りについて触れました。
仙谷官房長官は委員会の場で「そのような会話をした記憶はない」と述べましたが、翌日の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言については、まったく関与するつもりはありません」と発言しました。
丸山議員は３０日、「事実関係を説明することなく『いい加減』と一方的に人格を否定され、深い屈辱感を味わった」などとして、３０００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴えを東京地裁に起こしました。
提訴後の会見で丸山議員は、「これは、どろどろとした感情的な対立とは違う」などと述べました。
→この問題の核心は、丸山議員が参議院で披露した電話でのやりとりの内容が真か偽かです。仙谷官房長官は、真偽の言及を避けて、丸山議員の人格否定をしたわけです。この手法は、日本のごく一部のエリートで用いられる手法です。政策論争の場に人格攻撃を持ち込むことです。真偽や是非の議論をしているときに発言者の人格攻撃をするのはフェアではありません。こんなことは日本国内で通用しても国際社会で通用するはずありません。丸山議員が国会で披露した内容が真実か否か、しっかりと事実確定をしていただきたいものです。そして、これを機会に、公人が政策の議論をしているときに、真偽の議論を人格攻撃にすりかえることはやめよう、ということを常識化してほしいものです。
夜の政局ニュース。
■政投銀民営化法案を提出＝みんなの党
（2010/11/30-19:50）時事通信
みんなの党は３０日、政府が出資する日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を完全民営化する法案を参院に提出した。政府保有株の売却を凍結した法律を廃止し、２０１５年３月末をめどに全株式を処分するとしている。
→民主党のみなさん、株式売却もしないで、大衆増税しますか？
■仙谷氏の反省「聞いてない」＝参院議長
（2010/11/30-18:40）時事通信
西岡武夫参院議長は３０日の記者会見で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官について、「記者会見で反省されたか。私は（反省の弁を）聞いてないような気がする」と述べ、仙谷氏の姿勢に不満を示した。
仙谷氏は、衆院で法的拘束力のある自身への不信任決議案が否決されたことを問責決議よりも尊重すべきだとの考えを示唆している。これについても、西岡氏は「参院は別だ。院として決めたわけだから」と、参院の判断を軽視すべきではないと指摘した。
→党首討論とは「国家基本政策委員会合同審査会」のことです。合同とは衆議院と参議院の合同ということです。だから、参議院で問責決議を受けた閣僚がそこにいてはいけないということなのではないでしょうか。
■党首討論 １２月１日は見送り
11月30日 18時55分 NHK
衆参両院の国家基本政策委員会の委員長が会談し、党首討論の開催をめぐって与野党の主張の隔たりが大きく、合意の見通しがないとして、来月１日は開催しないことを決めました。
党首討論の開催をめぐっては、２９日に開かれた衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会で、野党側が、問責決議が可決された仙谷官房長官らが陪席しないよう求めたのに対し、与党側は、全閣僚の陪席が原則だと主張して、折り合いがついていませんでした。こうしたなか、衆議院国家基本政策委員会の樽床委員長と参議院国家基本政策委員会の鴻池委員長が国会内で会談し、与野党の主張の隔たりが大きく、合意の見通しがないとして、来月１日は開催しないことを決めました。これによって、会期の延長がなければ、今の国会で党首討論は一度も開かれない見通しとなりました。
■「次の官房長官は江田氏を」 菅グループから内閣改造論
2010.11.30 21:48産経新聞
仙谷由人官房長官らへの参院の問責決議を受け、菅直人首相に近い議員グループ「国のかたち研究会」が３０日、会合を開いた。出席者から「外交・安保で失敗続きだ。人心一新すべきだ」などと内閣改造による事態打開を求める声が相次いだ。
会合には３０人出席。次期官房長官に江田五月前参院議長を推す声も上がったが、江田氏は「問責決議は重く受け止めるべきだ」とだけ述べた。
首相は３０日夜、記者団に「（内閣改造などの）話があったことは承知していない」と述べた。
→行政文書の定義、尖閣映像の非開示の解釈、国会議員の質疑権の解釈、そして、天下り・渡りの解釈、不要資産の売却（現物納付ー活用方針は原則として不可）、それぐらいはしっかりした方を要に配置していただかないと。
■自民・丸山議員、仙谷官房長官を提訴
（30日17:41）ＴＢＳ
自民党の丸山和也参議院議員が仙谷由人官房長官の発言で精神的苦痛を受けたとして、３０００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴えを起こしました。
訴状などによりますと、丸山議員は先月行われた参議院の決算委員会で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことを巡って仙谷官房長官との間で交わしたとされる電話でのやり取りについて触れました。
仙谷官房長官は委員会の場で「そのような会話をした記憶はない」と述べましたが、翌日の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言については、まったく関与するつもりはありません」と発言しました。
丸山議員は３０日、「事実関係を説明することなく『いい加減』と一方的に人格を否定され、深い屈辱感を味わった」などとして、３０００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴えを東京地裁に起こしました。
提訴後の会見で丸山議員は、「これは、どろどろとした感情的な対立とは違う」などと述べました。
→この問題の核心は、丸山議員が参議院で披露した電話でのやりとりの内容が真か偽かです。仙谷官房長官は、真偽の言及を避けて、丸山議員の人格否定をしたわけです。この手法は、日本のごく一部のエリートで用いられる手法です。政策論争の場に人格攻撃を持ち込むことです。真偽や是非の議論をしているときに発言者の人格攻撃をするのはフェアではありません。こんなことは日本国内で通用しても国際社会で通用するはずありません。丸山議員が国会で披露した内容が真実か否か、しっかりと事実確定をしていただきたいものです。そして、これを機会に、公人が政策の議論をしているときに、真偽の議論を人格攻撃にすりかえることはやめよう、ということを常識化してほしいものです。