EEZ：米韓合同軍事演習に関する中国の主張と、演習と同時期の中国漁業監視船の行動と
秘書です。
排他的経済水域をキーワードに、学習しましょう。
■離島振興に決意新た 仲井真氏、当選から一夜明け
11月30日八重山毎日新聞
本島並みの行政サービスを
先島への陸自配備、県民感情から困難
【那覇】28日に行われた県知事選で2期目の再選を果たした仲井真弘多氏(71)は一夜明けた29日、那覇市与儀の知事公舎で、自身の当選を報じる新聞に目を通しながら、「公約をしっかりやろうという気力がふつふつと沸いてきた。県民の思いを踏まえて、しっかり仕事をしなければならないという気持ちが強くなっている」と決意を新たにし、離島振興については「離島圏域の果たす役割は沖縄県だけでなく国にとっても重要」と述べ、新たな沖縄振興計画でも離島振興に積極的に取り組み、政府にも訴えていく考えを示した。
また、午後からは那覇市久茂地の「なかいま弘多後援会」で会見を開き、今後の取り組みなどについて報道各社のインタビューに答えた。
●1期目を振り返って
新型インフルエンザの流行や世界的な不況、口蹄(こうてい)疫、政権交代など、多くの出来事があったことを挙げ、「大きなことがいろいろとあり、早かったとは感じられなかった」「失業率の問題が県内だけでなく、全国にも広がったことは国全体で雇用問題について考えることになってきた」と話した。
●離島振興
航空運賃や物流コストの低減、本島並みの行政サービスを受けられるユニバーサルサービスの実現などを挙げ「離島のハンディをなくし、状況によっては本島以上のサービスが受けられるようにしたい」と述べた。
「今回の尖閣諸島の問題で国にとっても離島はへき地ではなく、国域、排他的経済水域を守っている地域だということを再確認したと思う。県の政策だけでなく、国の取り組みとしても力を入れていくべきだと考える」とし、国に対して領域重視の認識を訴えることで、人口を減らさないための定住条件の整備や公共施設の充実などを国と協力して実現していくことを説明した。
●自衛隊の先島配備
「自衛隊の配備は防衛上、国が考えることだが、沖縄の戦後の歴史を考えれば、県民の理解と協力を最大限に得る努力が必要となってくる」と述べ、先島への自衛隊配備は厳しいという認識を示した。
→米韓軍事演習についての中国と排他的経済水域（EEZ）について。
■中国監視船、尖閣離れる＝海保
（2010/11/30-00:02）時事通信
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の接続海域（領海の外側約２２キロ）への出入りを２８日から繰り返していた中国の漁業監視船２隻は２９日夕、接続海域を離れた。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、監視船「漁政２０１」は午後５時４８分、「漁政３１０」は午後６時、尖閣諸島の魚釣島の西北西約７６キロで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を離れ、中国側に向かった。
→米韓合同軍事演習が始まったのも、28日（12月1日までの4日間）。同じ28日からの中国監視船の動きは偶然か？そしてなぜ29日には離れたのか？
■米韓軍事演習：中国、容認を迫られ「ＥＥＺ」で抵抗
毎日新聞 2010年11月27日 21時24分（最終更新 11月27日 23時43分）
韓国・延坪島を砲撃した北朝鮮をけん制する狙いで２８日から始まる米韓合同軍事演習について、中国は「容認」を迫られた格好だ。これまで米空母の黄海入りに反発してきた中国だが、「ＥＥＺ内での反対」を改めて表明した背景には、北朝鮮を簡単には擁護できない今回の状況の中で、将来的に中国近海で演習が続くことに歯止めをかける狙いがある。「ＥＥＺ内でも公海上ならば自由に軍事演習ができる」とする米国をけん制する戦略だ。【北京・浦松丈二、ソウル大澤文護】
「黄海のＥＥＺに関する米国のスタンスが（演習開始の２８日までの）４８時間以内に判明するだろう」。中国のネット上には、米国側に「踏み絵」を突きつけたと評価する意見があふれた。
中国が主張するＥＥＺは、韓国が主張する「中間線」に基づくＥＥＺよりも韓国寄りとみられるが、具体的には明示していない。一方、米韓も演習海域を詳細には予告しておらず、予定海域が中国主張のＥＥＺ内か外かを判断することは困難だ。
中国が黄海での「無許可演習」に反対したのは、韓国との境界画定交渉を有利に運ぶためではなく、「中国は黄海での演習実施は避けられないと判断し、（将来的な演習に歯止めをかけるなどの）次善の策を米側に突きつけた」（西側軍事筋）との見方がある。
米国は北朝鮮に影響力を持つ中国の協力を求めている。演習に中国が反発する事態を避けるならば、事前協議も選択肢に入ってくる。黄海での演習を認めるか否か、米国から「踏み絵」を迫られた中国が切り返した形だ。
中国近海では、米軍の偵察活動を中国が妨害して衝突や摩擦を繰り返してきた。
０１年４月に中国・海南島付近のＥＥＺ上空で発生した米中軍用機衝突事件で、中国側は米側が沿岸国の管轄権に対する「妥当な配慮」を欠いたと批判。公海上では飛行の自由があるとする米側と真っ向対立した。
また、昨年５月には、米国防総省報道官が米音響測定艦「ビクトリアス」が黄海で活動中に中国漁船の妨害を受けたと非難。中国外務省報道官が「米音響測定艦は中国のＥＥＺ内で許可なく活動した」と反論していた。
黄海での米韓合同軍事演習は、中国近海で米国が軍事活動を活発化させ、中国が反発する構図の中で実施される。演習は北朝鮮への軍事威嚇だけでなく、米空母の航跡次第では「海の管轄権」を巡る米中両国の対立も再燃させそうだ。
一方、演習海域を管轄する韓国の泰安海洋警察は、「ＥＥＺの境界線から離れている」と強調。聯合ニュースは、「訓練水域は（韓国が黄海上の南北境界線と定めた）北方限界線（ＮＬＬ）付近までは拡大されない」と軍関係者の発言を報道。韓国側は演習には問題ないとの立場だ。
◇中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）◇
９４年発効の国連海洋法条約は、自国沿岸から最大２００カイリ（約３７０キロ）までの水域を定め、水産・鉱物資源の探査や開発の主権的権利を有すると規定。ＥＥＺが重なり合う場合などの境界画定は、当事国間で合意するよう求めた。しかし黄海の場合、韓国は互いの沿岸からの「中間線」での画定を主張。中国は異議を唱え、両国間に合意はない。
■中国：現実路線に 米韓演習容認、管轄権で主張通す
毎日新聞 2010年11月27日 0時26分
【北京・浦松丈二】北朝鮮砲撃事件を受けた黄海での米韓合同軍事演習について、中国外務省が２６日に「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での軍事演習に反対する」と発表したことは、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する意味がある。中国はその見返りにＥＥＺ海域の管轄権で自国の主張を米国に認めるよう突きつける思惑もありそうだ。
黄海では中国、韓国、北朝鮮が主張するＥＥＺが重なり、対立が続いている。また、公海であるＥＥＺについて、軍事演習が自由にできるとする米国と管轄する沿岸国の許可が必要とする中国が対立してきた。２８日からの合同演習が中国が主張するＥＥＺの外で実施されれば、中国は国内向けに米国に主張を認めさせたと宣伝することができる。
中国外務省は今年７月に韓国哨戒艦沈没事件を受けた米空母黄海派遣について「外国軍艦船が黄海など中国の近海に入り、中国の安全保障上の利益に影響する」として断固反対を表明していた。
米空母の黄海入りを許せば、北京が空母艦載機の作戦行動半径に入るため、防衛戦略上、容認できない事情があったとされる。
しかし、今回の合同演習は北朝鮮の砲撃を受けた緊急の軍事作戦の色彩が濃い。そのため、中国が独自に反対しても演習を止めることは難しいと現実的判断をした模様だ。そこで、中国は軍などが主張していた「ＥＥＺ内での軍事演習反対」を持ち出すことで、演習を容認しながらも、米国にＥＥＺでの自国の主張を認めさせる戦術に出たとみられる。
２６日付の中国紙・環球時報によると、中国軍研究機関である中国国防大学の張召忠教授は米空母の黄海派遣について「中国（政府）は関心を表明したが、騒ぎ立てる必要はない」と主張。黄海での領海とＥＥＺの管轄権を明確に表明するよう求めていた。
ＥＥＺとは、国連海洋法条約に基づき設定が認められた経済的主権が及ぶ水域。自国の沿岸から最大２００カイリ（約３７０キロ）の範囲。
■中国：米韓演習「容認」 「排他的経済水域内反対」に後退
毎日新聞 2010年11月26日 21時31分（最終更新 11月27日 0時41分）
【北京・米村耕一、浦松丈二】北朝鮮による黄海・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を受け中国外務省は２６日、黄海で２８日から４日間、予定されている米韓合同軍事演習について、「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での軍事演習に反対する」と発表した。これまで黄海での演習に一貫して反対してきたが、反対をＥＥＺ内とすることで事実上、演習を容認したとみられる。一方、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は２６日、米韓合同軍事演習を非難し、「北南関係は戦争前夜の険悪な域へと突っ走っている」と警告した。
中国外務省の洪磊副報道局長は談話の中で、「いかなる側（国）も、中国のＥＥＺ内で許可なく軍事行動を行うことに反対する」と表明し関係国に平和と安定のため冷静な行動をとるよう求めた。これまで中国は黄海での演習自体に反対してきた。
北朝鮮をけん制するため米韓両国は２８日から１２月１日まで、合同軍事演習を実施することにし、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントンも現地へ向かっている。
一方、中国外務省によると、楊潔※（よう・けつち）・中国外相は２６日、北朝鮮の池在竜（チジェリョン）・駐中国大使と会談したほか、韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相、米国のクリントン国務長官と個別に電話協議した。北朝鮮の砲撃事件後、中国と米朝韓の高官協議が確認されたのは初めて。
また、在韓米軍のシャープ司令官は同日、延坪島を訪れ、「（砲撃事件は）明白な朝鮮戦争休戦協定違反だ」と述べた。
※は竹かんむりに褫のつくり
■なめられている…中国漁業監視船また尖閣諸島を航行
2010年11月21日スポニチ
中国漁業監視船２隻が２０日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島付近の接続水域内を航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。監視船が確認されたのは、中国漁船衝突事件の映像流出後初めて。菅政権が柳田稔法相の国会軽視問題で揺れる中での招かざる客。専門家は「中国側は菅政権が弱体化している今がチャンスとみて攻勢を強めてくる」と危機感を募らせている。
中国漁業監視船１隻目が確認されたのは午前８時２５分ごろ。尖閣諸島の魚釣島西北西約３７キロの接続水域内で、哨戒中の海上保安庁の航空機が発見した。さらに約２０分後には、同じ海域で別の１隻を確認した。２隻とも日本の領海内には侵入していないが、夜遅くになっても領海と外側にある接続水域内の境界を沿うよう航行を続けており、監視を続ける第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船とにらみ合いを続けた。
同本部によると、中国漁業監視船が尖閣諸島海域に姿を見せたのは、今月５日に起きた中国漁船衝突事件の映像流出後初めて。
２隻は「漁政３１０」と「漁政２０１」。漁政３１０はヘリコプター２機が搭載可能で、最新の通信システムを備える２５８０トンの大型船。１６日に広東省広州を出航したことを中国メディアが伝えていた。同本部がヘリ搭載可能な監視船を確認したのは初めて。格納庫のシャッターが閉じており、ヘリを搭載しているかどうか確認できないという。
巡視船などは領海内に入らないよう無線やマイクで繰り返し中国語で警告。漁政３１０から「われわれは正当な任務に当たっている」と返答があった。しかし、周囲に中国漁船は確認できなかった。
政府はこの事態を受け、同日午前９時、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置、情報収集にあたっている。
９月７日に中国漁船と巡視船の衝突事件が起きて以降、同水域で監視船の航行が確認されたのは４回目。公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の釈放が決まった９月２４日夕にも、別の監視船２隻が航行していた。
▽接続水域 自国の沿岸から１２カイリまでを領海と呼び、領海の外側１２カイリまでを接続水域と呼ぶ。その外側から自国沿岸２００カイリ以内までが排他的経済水域。接続水域は、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる水域で、銃器、麻薬の密輸や密入国などを防止するため、国連海洋法条約で締結国に設定する権利を認めている。日本は同条約を批准した９６年に領海法を改正し、新たに接続水域を設定した。
→米韓合同軍事演習に見せた中国のEEZの主張。他方、同じ時期の中国漁業監視船の日本のEEZと接続水域内での活動。これをつなぎあわせると・・・
排他的経済水域をキーワードに、学習しましょう。
■離島振興に決意新た 仲井真氏、当選から一夜明け
11月30日八重山毎日新聞
本島並みの行政サービスを
先島への陸自配備、県民感情から困難
【那覇】28日に行われた県知事選で2期目の再選を果たした仲井真弘多氏(71)は一夜明けた29日、那覇市与儀の知事公舎で、自身の当選を報じる新聞に目を通しながら、「公約をしっかりやろうという気力がふつふつと沸いてきた。県民の思いを踏まえて、しっかり仕事をしなければならないという気持ちが強くなっている」と決意を新たにし、離島振興については「離島圏域の果たす役割は沖縄県だけでなく国にとっても重要」と述べ、新たな沖縄振興計画でも離島振興に積極的に取り組み、政府にも訴えていく考えを示した。
また、午後からは那覇市久茂地の「なかいま弘多後援会」で会見を開き、今後の取り組みなどについて報道各社のインタビューに答えた。
●1期目を振り返って
新型インフルエンザの流行や世界的な不況、口蹄(こうてい)疫、政権交代など、多くの出来事があったことを挙げ、「大きなことがいろいろとあり、早かったとは感じられなかった」「失業率の問題が県内だけでなく、全国にも広がったことは国全体で雇用問題について考えることになってきた」と話した。
●離島振興
航空運賃や物流コストの低減、本島並みの行政サービスを受けられるユニバーサルサービスの実現などを挙げ「離島のハンディをなくし、状況によっては本島以上のサービスが受けられるようにしたい」と述べた。
「今回の尖閣諸島の問題で国にとっても離島はへき地ではなく、国域、排他的経済水域を守っている地域だということを再確認したと思う。県の政策だけでなく、国の取り組みとしても力を入れていくべきだと考える」とし、国に対して領域重視の認識を訴えることで、人口を減らさないための定住条件の整備や公共施設の充実などを国と協力して実現していくことを説明した。
●自衛隊の先島配備
「自衛隊の配備は防衛上、国が考えることだが、沖縄の戦後の歴史を考えれば、県民の理解と協力を最大限に得る努力が必要となってくる」と述べ、先島への自衛隊配備は厳しいという認識を示した。
→米韓軍事演習についての中国と排他的経済水域（EEZ）について。
■中国監視船、尖閣離れる＝海保
（2010/11/30-00:02）時事通信
沖縄・尖閣諸島周辺の日本の接続海域（領海の外側約２２キロ）への出入りを２８日から繰り返していた中国の漁業監視船２隻は２９日夕、接続海域を離れた。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、監視船「漁政２０１」は午後５時４８分、「漁政３１０」は午後６時、尖閣諸島の魚釣島の西北西約７６キロで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を離れ、中国側に向かった。
→米韓合同軍事演習が始まったのも、28日（12月1日までの4日間）。同じ28日からの中国監視船の動きは偶然か？そしてなぜ29日には離れたのか？
■米韓軍事演習：中国、容認を迫られ「ＥＥＺ」で抵抗
毎日新聞 2010年11月27日 21時24分（最終更新 11月27日 23時43分）
韓国・延坪島を砲撃した北朝鮮をけん制する狙いで２８日から始まる米韓合同軍事演習について、中国は「容認」を迫られた格好だ。これまで米空母の黄海入りに反発してきた中国だが、「ＥＥＺ内での反対」を改めて表明した背景には、北朝鮮を簡単には擁護できない今回の状況の中で、将来的に中国近海で演習が続くことに歯止めをかける狙いがある。「ＥＥＺ内でも公海上ならば自由に軍事演習ができる」とする米国をけん制する戦略だ。【北京・浦松丈二、ソウル大澤文護】
「黄海のＥＥＺに関する米国のスタンスが（演習開始の２８日までの）４８時間以内に判明するだろう」。中国のネット上には、米国側に「踏み絵」を突きつけたと評価する意見があふれた。
中国が主張するＥＥＺは、韓国が主張する「中間線」に基づくＥＥＺよりも韓国寄りとみられるが、具体的には明示していない。一方、米韓も演習海域を詳細には予告しておらず、予定海域が中国主張のＥＥＺ内か外かを判断することは困難だ。
中国が黄海での「無許可演習」に反対したのは、韓国との境界画定交渉を有利に運ぶためではなく、「中国は黄海での演習実施は避けられないと判断し、（将来的な演習に歯止めをかけるなどの）次善の策を米側に突きつけた」（西側軍事筋）との見方がある。
米国は北朝鮮に影響力を持つ中国の協力を求めている。演習に中国が反発する事態を避けるならば、事前協議も選択肢に入ってくる。黄海での演習を認めるか否か、米国から「踏み絵」を迫られた中国が切り返した形だ。
中国近海では、米軍の偵察活動を中国が妨害して衝突や摩擦を繰り返してきた。
０１年４月に中国・海南島付近のＥＥＺ上空で発生した米中軍用機衝突事件で、中国側は米側が沿岸国の管轄権に対する「妥当な配慮」を欠いたと批判。公海上では飛行の自由があるとする米側と真っ向対立した。
また、昨年５月には、米国防総省報道官が米音響測定艦「ビクトリアス」が黄海で活動中に中国漁船の妨害を受けたと非難。中国外務省報道官が「米音響測定艦は中国のＥＥＺ内で許可なく活動した」と反論していた。
黄海での米韓合同軍事演習は、中国近海で米国が軍事活動を活発化させ、中国が反発する構図の中で実施される。演習は北朝鮮への軍事威嚇だけでなく、米空母の航跡次第では「海の管轄権」を巡る米中両国の対立も再燃させそうだ。
一方、演習海域を管轄する韓国の泰安海洋警察は、「ＥＥＺの境界線から離れている」と強調。聯合ニュースは、「訓練水域は（韓国が黄海上の南北境界線と定めた）北方限界線（ＮＬＬ）付近までは拡大されない」と軍関係者の発言を報道。韓国側は演習には問題ないとの立場だ。
◇中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）◇
９４年発効の国連海洋法条約は、自国沿岸から最大２００カイリ（約３７０キロ）までの水域を定め、水産・鉱物資源の探査や開発の主権的権利を有すると規定。ＥＥＺが重なり合う場合などの境界画定は、当事国間で合意するよう求めた。しかし黄海の場合、韓国は互いの沿岸からの「中間線」での画定を主張。中国は異議を唱え、両国間に合意はない。
■中国：現実路線に 米韓演習容認、管轄権で主張通す
毎日新聞 2010年11月27日 0時26分
【北京・浦松丈二】北朝鮮砲撃事件を受けた黄海での米韓合同軍事演習について、中国外務省が２６日に「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での軍事演習に反対する」と発表したことは、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する意味がある。中国はその見返りにＥＥＺ海域の管轄権で自国の主張を米国に認めるよう突きつける思惑もありそうだ。
黄海では中国、韓国、北朝鮮が主張するＥＥＺが重なり、対立が続いている。また、公海であるＥＥＺについて、軍事演習が自由にできるとする米国と管轄する沿岸国の許可が必要とする中国が対立してきた。２８日からの合同演習が中国が主張するＥＥＺの外で実施されれば、中国は国内向けに米国に主張を認めさせたと宣伝することができる。
中国外務省は今年７月に韓国哨戒艦沈没事件を受けた米空母黄海派遣について「外国軍艦船が黄海など中国の近海に入り、中国の安全保障上の利益に影響する」として断固反対を表明していた。
米空母の黄海入りを許せば、北京が空母艦載機の作戦行動半径に入るため、防衛戦略上、容認できない事情があったとされる。
しかし、今回の合同演習は北朝鮮の砲撃を受けた緊急の軍事作戦の色彩が濃い。そのため、中国が独自に反対しても演習を止めることは難しいと現実的判断をした模様だ。そこで、中国は軍などが主張していた「ＥＥＺ内での軍事演習反対」を持ち出すことで、演習を容認しながらも、米国にＥＥＺでの自国の主張を認めさせる戦術に出たとみられる。
２６日付の中国紙・環球時報によると、中国軍研究機関である中国国防大学の張召忠教授は米空母の黄海派遣について「中国（政府）は関心を表明したが、騒ぎ立てる必要はない」と主張。黄海での領海とＥＥＺの管轄権を明確に表明するよう求めていた。
ＥＥＺとは、国連海洋法条約に基づき設定が認められた経済的主権が及ぶ水域。自国の沿岸から最大２００カイリ（約３７０キロ）の範囲。
■中国：米韓演習「容認」 「排他的経済水域内反対」に後退
毎日新聞 2010年11月26日 21時31分（最終更新 11月27日 0時41分）
【北京・米村耕一、浦松丈二】北朝鮮による黄海・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を受け中国外務省は２６日、黄海で２８日から４日間、予定されている米韓合同軍事演習について、「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での軍事演習に反対する」と発表した。これまで黄海での演習に一貫して反対してきたが、反対をＥＥＺ内とすることで事実上、演習を容認したとみられる。一方、北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は２６日、米韓合同軍事演習を非難し、「北南関係は戦争前夜の険悪な域へと突っ走っている」と警告した。
中国外務省の洪磊副報道局長は談話の中で、「いかなる側（国）も、中国のＥＥＺ内で許可なく軍事行動を行うことに反対する」と表明し関係国に平和と安定のため冷静な行動をとるよう求めた。これまで中国は黄海での演習自体に反対してきた。
北朝鮮をけん制するため米韓両国は２８日から１２月１日まで、合同軍事演習を実施することにし、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントンも現地へ向かっている。
一方、中国外務省によると、楊潔※（よう・けつち）・中国外相は２６日、北朝鮮の池在竜（チジェリョン）・駐中国大使と会談したほか、韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相、米国のクリントン国務長官と個別に電話協議した。北朝鮮の砲撃事件後、中国と米朝韓の高官協議が確認されたのは初めて。
また、在韓米軍のシャープ司令官は同日、延坪島を訪れ、「（砲撃事件は）明白な朝鮮戦争休戦協定違反だ」と述べた。
※は竹かんむりに褫のつくり
■なめられている…中国漁業監視船また尖閣諸島を航行
2010年11月21日スポニチ
中国漁業監視船２隻が２０日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島付近の接続水域内を航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。監視船が確認されたのは、中国漁船衝突事件の映像流出後初めて。菅政権が柳田稔法相の国会軽視問題で揺れる中での招かざる客。専門家は「中国側は菅政権が弱体化している今がチャンスとみて攻勢を強めてくる」と危機感を募らせている。
中国漁業監視船１隻目が確認されたのは午前８時２５分ごろ。尖閣諸島の魚釣島西北西約３７キロの接続水域内で、哨戒中の海上保安庁の航空機が発見した。さらに約２０分後には、同じ海域で別の１隻を確認した。２隻とも日本の領海内には侵入していないが、夜遅くになっても領海と外側にある接続水域内の境界を沿うよう航行を続けており、監視を続ける第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船とにらみ合いを続けた。
同本部によると、中国漁業監視船が尖閣諸島海域に姿を見せたのは、今月５日に起きた中国漁船衝突事件の映像流出後初めて。
２隻は「漁政３１０」と「漁政２０１」。漁政３１０はヘリコプター２機が搭載可能で、最新の通信システムを備える２５８０トンの大型船。１６日に広東省広州を出航したことを中国メディアが伝えていた。同本部がヘリ搭載可能な監視船を確認したのは初めて。格納庫のシャッターが閉じており、ヘリを搭載しているかどうか確認できないという。
巡視船などは領海内に入らないよう無線やマイクで繰り返し中国語で警告。漁政３１０から「われわれは正当な任務に当たっている」と返答があった。しかし、周囲に中国漁船は確認できなかった。
政府はこの事態を受け、同日午前９時、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置、情報収集にあたっている。
９月７日に中国漁船と巡視船の衝突事件が起きて以降、同水域で監視船の航行が確認されたのは４回目。公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長の釈放が決まった９月２４日夕にも、別の監視船２隻が航行していた。
▽接続水域 自国の沿岸から１２カイリまでを領海と呼び、領海の外側１２カイリまでを接続水域と呼ぶ。その外側から自国沿岸２００カイリ以内までが排他的経済水域。接続水域は、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる水域で、銃器、麻薬の密輸や密入国などを防止するため、国連海洋法条約で締結国に設定する権利を認めている。日本は同条約を批准した９６年に領海法を改正し、新たに接続水域を設定した。
→米韓合同軍事演習に見せた中国のEEZの主張。他方、同じ時期の中国漁業監視船の日本のEEZと接続水域内での活動。これをつなぎあわせると・・・