郵政改悪：国民新党主導の郵政改悪？連立枠組み組み替え？
秘書です。
民主党は本気で郵政改悪法案やるつもり？
でも参院はどうする？
形式的なパフォーマンス？
■郵政改革法案、審議入りへ
産経新聞 11月29日(月)19時54分配信
民主党は２９日、国民新党からの要求を受け入れ、郵政改革法案を３０日の衆院本会議で趣旨説明を行い、同日中に衆院総務委員会で審議入りさせる方針を固めた。これを受けて衆院総務委員会は２９日の理事懇談会で、自民、公明、みんなの党が唐突な審議入りとして反発し欠席するなか、原口一博委員長（民主党）の職権で３０日に委員会を開催を決定した。
国民新党は郵政法案を最重点課題と位置づけ、来月３日までの会期を１週間程度延長して成立を図るよう政府・民主党に働きかけている。ただ参院は多数を占める野党に議会運営の主導権を握られているため、仮に会期を延長しても野党の反発で今国会での成立は困難な情勢だ。
→国民新党の支持率は、新報道２００１調査で０・４％、日経・テレビ東京調査で０％。国民新党主導ということは、確かに内閣支持率１％になってでも、と覚悟が必要でしょう。
■「法律が通る枠組みを」松野氏が連立組み替え提唱
産経新聞 11月29日(月)20時44分配信
民主党の松野頼久前官房副長官は２９日夜、都内のホテルで開かれた自身のパーティーで「参院がねじれている状態の中で苦しみが目の前に迫ってきた。来年の通常国会で法律が通るような枠組みを模索していかなければいけない」と述べた。衆参両院の「ねじれ」を解消するため連立政権を組み替えるべきとの考えを示したものだ。
来賓の鳩山由紀夫前首相も「いろいろと厳しいご批判もあるが、政権交代の意味を失わせてはならない」と述べた。
→「法律が通る枠組み」とは、98年のねじれ国会を受けて、小渕首相が連立に向かうときと同じような表現になってきました。連立の組み替えか。
■ＴＰＰで自由化目指し民営化路線は否定する矛盾 どうする郵政、貿易保険、ＵＲ…
2010.11.26 ZAKZAK
連載：激震２０１０ 民主党政権下の日本
１４日に閉幕した横浜でのＡＰＥＣの首脳会議で首脳宣言「横浜ビジョン」が採択された。同ビジョンでは、アメリカなど９カ国が進めているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などが明記され、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。
ＴＰＰでは、国内や与党内に反対があったが、とりあえず参加に前向きにスタートした。ただし、結局参加を決定したのではなく、協議することを決めたのだ。ちなみに、１４日に行われたＴＰＰ交渉参加国会合に、菅直人首相は、参加国ではなくオブザーバーとして出席し、貿易投資の自由化について「協議をしていきたい」とあいさつした。
ＴＰＰのような貿易自由化では、国内消費者、国内から海外への輸出者、海外から国への輸出者がメリット、国内の生産者がデメリットをそれぞれ受ける。しかし、経済学の基本理論では、国内消費者のメリットは国内生産者のデメリットを上回ることが知られている。
このため、仮に日本からの輸出増がなくても、貿易自由化すれば、国内消費者と国内生産者のメリットとデメリットを合計すればプラスで、メリットを受けられる。実際には日本からの輸出増もあるので、国内消費者、国内生産者、国内輸出者のメリットは大きい。
問題は、デメリットを受ける国内生産者にメリットを受ける国内消費者と国内輸出者からどのように補償するかだ。そのために世界各国で考案されたのが所得補償制度である。それをどう活用するかは、今後の政治問題だ。
しかし、ＴＰＰの対象は農産物に限らず金融などのサービスも含まれる。となると、民主党の郵政民営化の見直しが気にかかる。というのは、郵政民営化の見直しは、ＴＰＰで求める自由化措置には逆行するものであるからだ。特に、ＴＰＰは例外を設けないなどハードルが高いので、郵政だけを例外措置にはできない。
民主党は、小泉政権を否定したいのだろうが、これまでの民営化路線を否定しているのも気にかかる。
たとえば、先日行われた事業仕分けでの貿易保険の扱いだ。これまで、貿易再保険は国（特別会計）、貿易保険は民営化という方針だった。ところが、事業仕分けで貿易再保険特会は、貿易保険をやっている独法「ＮＥＸＩ」（日本貿易保険）に統合されることとなった。これでは、ＮＥＸＩとライバル関係になる民間保険会社は貿易再保険を受けてもらえなくなる。これも保険サービスの自由化に逆行だ。
１７日付夕刊フジで指摘したＵＲ（都市再生機構）も問題になるだろう。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
→郵政民営化逆行とＴＰＰ推進を同時にいえる民主党は、どういう思考をしているのか？
■「改革に逆行」郵政改革法案をみんなの党・中西氏が批判
2010年11月19日 神奈川新聞
19日の参院予算委員会で、みんなの党の中西健治氏（神奈川選挙区）が質問に立ち、政府の郵政改革法案を「改革に逆行」と批判。「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜」の焦点となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、「民営化推進の覚悟がなければ諸外国との交渉のカードを失う」と指摘した。
同党は対案となる「郵政民営化法案」を提出。中西氏は各党に対し成立へ向けた協力を呼び掛けた。
菅直人首相や自見庄三郎郵政改革担当相は「アメリカが郵政民営化を求めているとの事実は聞いていない」などと防戦。「逆行法案」との断定に自見担当相は「国民新党の名誉にかかわる」と色をなし反論したが、中西氏は「国民新党に引きずられてなし崩し。こんなことでＴＰＰがやり抜けるはずがない」などとくみしなかった。
一方、菅首相は「郵政改革法案の強行採決など、先の通常国会の運営ぶりをどう受け止めているのか」との中西氏の問い掛けに「若干、乱暴な事があった」などと答弁。反省の気持ちをのぞかせた。
→アメリカは、日本が郵政改悪したら即USTRの出番なのでは。USTRにとって郵政改悪は絶対に勝てる案件なのでは？
強行採決を本当に菅総理が反省しているのかどうかは、今週の国会でわかるでしょう。今国会におけるこれまでの衆院内閣委員会の「空回し」の委員会運営などをみる限り、通常国会の国家公務員法改正案の強行採決の反省をしているとは、とても、思えないのですが。
■地方選敗北 小沢氏問題「要因の一つ」 民主・岡田幹事長
産経新聞 11月29日(月)20時57分配信
民主党の岡田克也幹事長は２９日の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致が実現していないことが地方選の情勢を厳しくしているとの見方について「いくつかの要因のうちの一つだ。今後の統一選を考えても障害の一つになっている」と述べた。
福岡市長選や和歌山県知事選のほか、千葉県松戸市議選などで民主党候補が相次いで落選していることを踏まえての発言だ。
→それだけではないですね。
■「辞任は全くと言っていいほどない」仙谷長官
読売新聞 11月29日(月)19時20分配信
仙谷官房長官は２９日の記者会見で、参院で自らの問責決議が可決されたことについて、「衆院で（不信任決議が否決され）信任されている。（辞任の考えは）全くと言っていいほどない。職務を命じられているので、全うするだけだ」と述べ、辞任を否定した。
「（菅首相から）続けてほしいとか、辞めろとか一切言われてない」とも語った。
→菅総理から言われない限りやめません、ということ？そして総理から続投の指示も出ていない？そこに菅総理の迷いがあるのか？
民主党は本気で郵政改悪法案やるつもり？
でも参院はどうする？
形式的なパフォーマンス？
■郵政改革法案、審議入りへ
産経新聞 11月29日(月)19時54分配信
民主党は２９日、国民新党からの要求を受け入れ、郵政改革法案を３０日の衆院本会議で趣旨説明を行い、同日中に衆院総務委員会で審議入りさせる方針を固めた。これを受けて衆院総務委員会は２９日の理事懇談会で、自民、公明、みんなの党が唐突な審議入りとして反発し欠席するなか、原口一博委員長（民主党）の職権で３０日に委員会を開催を決定した。
国民新党は郵政法案を最重点課題と位置づけ、来月３日までの会期を１週間程度延長して成立を図るよう政府・民主党に働きかけている。ただ参院は多数を占める野党に議会運営の主導権を握られているため、仮に会期を延長しても野党の反発で今国会での成立は困難な情勢だ。
→国民新党の支持率は、新報道２００１調査で０・４％、日経・テレビ東京調査で０％。国民新党主導ということは、確かに内閣支持率１％になってでも、と覚悟が必要でしょう。
■「法律が通る枠組みを」松野氏が連立組み替え提唱
産経新聞 11月29日(月)20時44分配信
民主党の松野頼久前官房副長官は２９日夜、都内のホテルで開かれた自身のパーティーで「参院がねじれている状態の中で苦しみが目の前に迫ってきた。来年の通常国会で法律が通るような枠組みを模索していかなければいけない」と述べた。衆参両院の「ねじれ」を解消するため連立政権を組み替えるべきとの考えを示したものだ。
来賓の鳩山由紀夫前首相も「いろいろと厳しいご批判もあるが、政権交代の意味を失わせてはならない」と述べた。
→「法律が通る枠組み」とは、98年のねじれ国会を受けて、小渕首相が連立に向かうときと同じような表現になってきました。連立の組み替えか。
■ＴＰＰで自由化目指し民営化路線は否定する矛盾 どうする郵政、貿易保険、ＵＲ…
2010.11.26 ZAKZAK
連載：激震２０１０ 民主党政権下の日本
１４日に閉幕した横浜でのＡＰＥＣの首脳会議で首脳宣言「横浜ビジョン」が採択された。同ビジョンでは、アメリカなど９カ国が進めているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などが明記され、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。
ＴＰＰでは、国内や与党内に反対があったが、とりあえず参加に前向きにスタートした。ただし、結局参加を決定したのではなく、協議することを決めたのだ。ちなみに、１４日に行われたＴＰＰ交渉参加国会合に、菅直人首相は、参加国ではなくオブザーバーとして出席し、貿易投資の自由化について「協議をしていきたい」とあいさつした。
ＴＰＰのような貿易自由化では、国内消費者、国内から海外への輸出者、海外から国への輸出者がメリット、国内の生産者がデメリットをそれぞれ受ける。しかし、経済学の基本理論では、国内消費者のメリットは国内生産者のデメリットを上回ることが知られている。
このため、仮に日本からの輸出増がなくても、貿易自由化すれば、国内消費者と国内生産者のメリットとデメリットを合計すればプラスで、メリットを受けられる。実際には日本からの輸出増もあるので、国内消費者、国内生産者、国内輸出者のメリットは大きい。
問題は、デメリットを受ける国内生産者にメリットを受ける国内消費者と国内輸出者からどのように補償するかだ。そのために世界各国で考案されたのが所得補償制度である。それをどう活用するかは、今後の政治問題だ。
しかし、ＴＰＰの対象は農産物に限らず金融などのサービスも含まれる。となると、民主党の郵政民営化の見直しが気にかかる。というのは、郵政民営化の見直しは、ＴＰＰで求める自由化措置には逆行するものであるからだ。特に、ＴＰＰは例外を設けないなどハードルが高いので、郵政だけを例外措置にはできない。
民主党は、小泉政権を否定したいのだろうが、これまでの民営化路線を否定しているのも気にかかる。
たとえば、先日行われた事業仕分けでの貿易保険の扱いだ。これまで、貿易再保険は国（特別会計）、貿易保険は民営化という方針だった。ところが、事業仕分けで貿易再保険特会は、貿易保険をやっている独法「ＮＥＸＩ」（日本貿易保険）に統合されることとなった。これでは、ＮＥＸＩとライバル関係になる民間保険会社は貿易再保険を受けてもらえなくなる。これも保険サービスの自由化に逆行だ。
１７日付夕刊フジで指摘したＵＲ（都市再生機構）も問題になるだろう。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
→郵政民営化逆行とＴＰＰ推進を同時にいえる民主党は、どういう思考をしているのか？
■「改革に逆行」郵政改革法案をみんなの党・中西氏が批判
2010年11月19日 神奈川新聞
19日の参院予算委員会で、みんなの党の中西健治氏（神奈川選挙区）が質問に立ち、政府の郵政改革法案を「改革に逆行」と批判。「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜」の焦点となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、「民営化推進の覚悟がなければ諸外国との交渉のカードを失う」と指摘した。
同党は対案となる「郵政民営化法案」を提出。中西氏は各党に対し成立へ向けた協力を呼び掛けた。
菅直人首相や自見庄三郎郵政改革担当相は「アメリカが郵政民営化を求めているとの事実は聞いていない」などと防戦。「逆行法案」との断定に自見担当相は「国民新党の名誉にかかわる」と色をなし反論したが、中西氏は「国民新党に引きずられてなし崩し。こんなことでＴＰＰがやり抜けるはずがない」などとくみしなかった。
一方、菅首相は「郵政改革法案の強行採決など、先の通常国会の運営ぶりをどう受け止めているのか」との中西氏の問い掛けに「若干、乱暴な事があった」などと答弁。反省の気持ちをのぞかせた。
→アメリカは、日本が郵政改悪したら即USTRの出番なのでは。USTRにとって郵政改悪は絶対に勝てる案件なのでは？
強行採決を本当に菅総理が反省しているのかどうかは、今週の国会でわかるでしょう。今国会におけるこれまでの衆院内閣委員会の「空回し」の委員会運営などをみる限り、通常国会の国家公務員法改正案の強行採決の反省をしているとは、とても、思えないのですが。
■地方選敗北 小沢氏問題「要因の一つ」 民主・岡田幹事長
産経新聞 11月29日(月)20時57分配信
民主党の岡田克也幹事長は２９日の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致が実現していないことが地方選の情勢を厳しくしているとの見方について「いくつかの要因のうちの一つだ。今後の統一選を考えても障害の一つになっている」と述べた。
福岡市長選や和歌山県知事選のほか、千葉県松戸市議選などで民主党候補が相次いで落選していることを踏まえての発言だ。
→それだけではないですね。
■「辞任は全くと言っていいほどない」仙谷長官
読売新聞 11月29日(月)19時20分配信
仙谷官房長官は２９日の記者会見で、参院で自らの問責決議が可決されたことについて、「衆院で（不信任決議が否決され）信任されている。（辞任の考えは）全くと言っていいほどない。職務を命じられているので、全うするだけだ」と述べ、辞任を否定した。
「（菅首相から）続けてほしいとか、辞めろとか一切言われてない」とも語った。
→菅総理から言われない限りやめません、ということ？そして総理から続投の指示も出ていない？そこに菅総理の迷いがあるのか？