今日の鉄道ニュース：沖縄と鉄道特集（＋金沢の話題）
全国２００万人の鉄道ファンのみなさま、こんにちは。
「志士の目鉄道研究会」です。
祝・仲井真知事当選！
ということで、沖縄の鉄道ニュース特集！
■選挙：沖縄県知事選 仲井真氏再選 「基地、全国で考えて」 振興公約が奏功
2010年11月29日 毎日新聞
普天間の交渉役が続投へ－－。２８日投開票された沖縄県知事選で、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）さん（７１）が、伊波（いは）洋一（よういち）さん（５８）らを破り再選を果たした。米軍普天間飛行場の移設問題で高まった反基地の民意。仲井真さんは選挙戦直前に、民意に沿うように県外移設要求へかじを切った。名護市辺野古を移設先とする政府方針とは、両陣営が対立する公約を掲げて争点がぼやける中、「沖縄振興は自分の手で」とアピールした仲井真さんが有権者の心をつなぎとめた。【斎藤良太、佐藤敬一、阿部周一】
那覇市牧志の仲井真さんの選挙事務所。「当選確実」の知らせが入ると、会場は支援者の拍手と歓声に包まれた。陣営のカラーでもある黄色の上着を羽織った仲井真さんは、選対本部長を務めた翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長らと笑顔で握手を交わした。
普天間問題について、仲井真さんは「名護市が受け入れないというのなら、沖縄には移設先がない。日米安保の効果を享受している以上、日本全国で考えるべきだ。東アジアの波が高いのなら、日本全体で沖縄に配慮するのは当然だ」と、県外移設を求める考えを改めて示した。
既に日米合意を見直すよう政府に求めたことを挙げ、ボールが政府側にあることを強調しつつ「そんなに簡単に答えは出ない」とも。そして「意見が違ってもパイプを切る必要はない」と、政府との協議には応じていく考えも示した。
自民県連や公明、経済界の支援を受けて選挙を戦った。選挙戦では徹底して沖縄振興策に重点を置き、経済界が熱望する鉄道敷設にも取り組む考えを明らかにした。陣営幹部は「県民が一番関心があるのは、日々の暮らしに直結する雇用や経済の活性化。普天間が事実上争点ではなくなって、沖縄振興という仲井真さんの得意分野で戦うことができた」と会心の笑みを見せた。
一方、那覇市古島の伊波さんの選挙事務所は、落選が確実になると、重苦しい雰囲気に包まれた。
宜野湾市長時代から普天間のグアムへの移転を主張してきた伊波さん。「県内移設反対」の象徴的な存在だったが、経済界を中心に知事としての政治手腕を疑問視する声が強かった。
２８日午後１０時過ぎ、事務所に姿を見せた伊波さんは「普天間の県内移設反対を訴え、手応えもあったが……」と唇をかんだ。約３０万票の得票については「許されない状況にある沖縄の基地問題の解決を求める県民の声だ。相手候補が県外移設を打ち出したことは、これからの責任として大きい」と、今後の仲井真さんの県政運営にクギを刺した。
民主党沖縄県連の山内末子県議は「沖縄を変える大きなチャンスに、一番やらなくてはいけない民主党が自主投票で全力を出せなかったことが大きな敗因の一つ。民主党がもっとやっていれば勝てたのではないか」と涙を浮かべた。伊波さんの支援を続けた名護市の稲嶺進市長は「残念な結果に終わったが、仲井真さんをそれまでの立場を変えざるを得ないところまで追い込んだ。今後は日米両政府に対し、県と名護市が立場を一つにして共闘していきたい」と語った。
■金口木舌
2010年11月24日琉球新報
日本の伝説バンド「はっぴいえんど」の歌「風をあつめて」の中で、細野晴臣さんは幻の風景としてこう歌う
▼「起きぬけの路面電車が海を渡るのが見えたんです」。沖縄にはかつて路面電車が存在した。軽便鉄道が開通する７カ月前の１９１４年から１９年間、木造車両が人々を乗せて首里、東町、通堂などを走っていた。
▼先月末、沖縄商工会議所が開催した沖縄市内の鉄軌道導入の可能性を探る討論会で、ゆたかはじめさんが海外の路面電車の映像を紹介した。「ここを国際通りだと思ってください」などと説明するので、欧州の町並みが不思議と沖縄に見えてきた
▼車依存が高まり大型駐車場がない県内の中心市街地の空洞化を止めるのは難しい。そこで注目されてきたのが人々を呼び戻すための路面電車の整備だ。討論会でも参加者から「検討を始めよう」との声が上がった
▼２１日付で掲載したアンケートでは県内４１市町村長のうち７割を超える３１人が鉄道や次世代型路面電車を導入すべきだと答えている。与那原町議会、本部町議会も６月に相次いで導入促進決議を可決している
▼今年９月、那覇市の民家庭先で約８０年前の路面電車のレールが見つかった。決して幻などではなく、現実として存在していたことを思い出させてくれた。そして近い将来の風景が浮かんだ。「路面電車が沖縄を走るのが見えたんです」
→「ひめゆり平和祈念資料館」に軽便鉄道にＳＬが貨車を引いて走っているところの下に、女学生さんたちが「ひめゆり橋」と名付けられた板橋に並んでいる写真があります。
■県内首長アンケート：７割「鉄軌道導入を」
2010年11月21日琉球新報
仲井真弘多知事と県内４１市町村長のうち、３１人（７３．８％）が沖縄本島で鉄道や次世代型路面電車（ＬＲＴ）を導入すべきだと考えていることが、共同通信の質問に琉球新報社独自の質問を加え実施した全国首長アンケートで２０日、分かった。高率補助制度で措置される予算を総額確保する県独自の「沖縄振興一括交付金（仮称）」の導入は、「ぜひすべきだ」が２７人（６４．３％）と半数以上を占めたが、県要望の交付金制度に関し「内容が分からず判断できない」も１３人（３０．９％）いた。
アンケートは共同通信社が加盟新聞社と協力し、９～１１月に実施。全首長１７９７人のうち１７９４人（９９．８％）が答えた。個別の自治体の回答一覧掲載は控える前提での調査だった。沖縄県は知事も含め全４２人が回答した。
米軍普天間飛行場返還・移設問題では「県内移設は断念し、県外国外」が３５人（８３．３％）で、「県内移設は断念し、無条件撤去、即時閉鎖」が４人（９．５％）と続いた。「県内移設断念」を求める首長は計３９人（９２．８％）に上った。名護市辺野古移設の「日米合意通り」は１人、無回答は知事を含め２人いた。政府から米軍の基地や訓練移転を要求された際受け入れ検討の意思があるかは、３首長が「ある」と回答した。回答したのは中山義隆石垣市長、志喜屋文康恩納村長、伊礼幸雄伊平屋村長。
政権交代から１年を経た民主政権の評価は、「期待はしたが、十分な実績は上がっていない」が３７人（８８．１％）で、「実績を上げている」は１人もいなかった。
内閣府沖縄総合事務局の存廃は「現状通り存続」が大半。高速道路無料化は中止を求める声が２８人（６６．６％）に上った。
中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業は、県や沖縄市の方針と同じ「２期工事中止、１期工事推進」が１５人（３５．７％）。「すべて中止」と「１期、２期ともに推進」が各５人（１１．９％）いた。無回答が最多で１７人（４０．５％）だった。（琉球新報）
■新空港と離島桟橋を結ぶ 早めの取組・行動呼び掛け
11月13日 八重山毎日新聞
Pic1 新石垣空港の2013年開港に向け、八重山出身で沖縄本島在住の経済人で組織する八重山経済人フォーラム(新本博司会長)では、新空港と離島桟橋を結ぶLRT(次世代型路面電車)の導入を呼び掛けている。同フォーラムでは「将来の八重山観光を見据え、素早い行動を起こす必要がある」としている。(高良新輝記者)
新空港の建設地は白保となっており、現空港よりも市街地から離れており、観光客や離島からの利用者にとっては、移動費の負担が増加することが懸念されている。
また、航空路線や利用者が増えることにより空港周辺や駐車場が混雑することも予想されており、安定した交通環境の提供としても渋滞や混雑の解消としても期待されている。
このほか、車の利用を減らすことで、排出ガスの削減にもつながり、飲酒運転や観光客による交通事故の減少にもつながるとみられている。
新本会長は「新空港が開港すれば、国内外から多くの観光客が訪れる。観光客に不快な思いをさせてしまっては、将来の八重山観光は厳しい。安心・安全なLRTの導入は画期的な取り組みとなる」と話す。
【コスト・利点】
路面電車のレールを1キロ敷くのに15億円の費用がかかり、鉄道を敷く際の3分の1から5分の1の費用で済み、地下鉄では300億円かかることから、LRTは鉄道に比べ、低コストであること。さらにバリアフリー、環境面からも注目されており、陸上交通を道路のみに依存している沖縄においても道路渋滞の緩和や車の排出ガスによる大気汚染の抑止への効果も期待されている。
【国の補助】
事業への補助としては、LRTの走行路面や路盤、停留所などの費用を国が2分の1補助する「路面電車走行空間改築事業」があり、「LRTシステム整備補助」では国が4分の1を負担、06年に富山県でLRTの事業化に成功している。
【沖縄の現状】
沖縄総合事務局によると、産業・経済の中心である那覇都市圏の交通状況は、朝夕の混雑時には平均移動速度は時速15キロとなっており、東京や名古屋、大阪などの大都市に匹敵する混雑状況となっている。
渋滞解消やスムーズな送客の点からコザや与那原町、本部町、糸満市などが高い関心を寄せており、新本会長は「早めに行動を起こさねば、他の市町村に遅れをとり、早期の導入が困難になりかねない」として、行政関係への早急な取り組みを訴えた。
■環境優しい交通体系を ＬＲＴワークショップ
国内外の専門家が提言
2010年11月10日 09時51分 沖縄タイムス
公共交通とまちづくりを検討する第４回ＬＲＴ国際ワークショップは最終日の９日、宜野湾市のコンベンションセンターであり、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の沖縄への導入可能性をテーマに、国内外の専門家が意見を交わした。自動車依存社会で、渋滞による経済損失が大きい沖縄の課題解決について、「都市交通計画をしっかり作るべきだ」「バスなど既存の交通システムと連携したシステムを」など活発な議論を展開。車社会から脱皮、人にも環境にも優しい交通システムのあり方を提言した。
コーディネーターを務めた東京大学生産技術研究所の須田義大教授は、渋滞損失時間が全国ワースト６位、１人当たりの渋滞による浪費時間５４時間など多くのデータを示し、車依存がもたらす沖縄の交通の現状を説明した。
ＬＲＴなど公共交通システムが発達するスイスやドイツ、フランスの専門家は、各国で長年取り組んできた歴史を紹介。
スイスの鉄道・都市交通コンサルタントのフェリックス・ラウベ博士は、沖縄の課題解決策の一つにバスシステムの改善を挙げた。「新交通システムを導入してもバスは使う。バスの運行を工夫し、行政も適切なプランを練り、支援していくことが大切だ」と述べた。
外国のパネリストは、バス停の探しにくさや、歩道の整備状況、モノレール駅の高さなどを不便な点として挙げた。「公共空間はアメニティー、質ともに高いものにする必要がある」との指摘も。
京都大学の藤井聡教授は、都市交通計画の不在を挙げ「基本にのっとり計画を作って実践することが大切。無秩序になった交通状況を節度あるものに変えていくべきだ」と改善への取り組みを求めた。
富山ライトレール社の根塚俊彦社長は、公共交通についての住民合意の形成や政治の役割を説き、琉球大学の堤純一郎教授は多くの県民を巻き込んだ議論の必要性を訴えた。
■「ＬＲＴの導入を」国際ワークショップ
11月9日八重山毎日新聞
新石垣空港開港控え
【那覇】第4回LRT国際ワークショップ2010(主催・同実行委員会)が7日から沖縄産業支援センターと沖縄コンベンションセンターで始まった。9日まで。
会場では、石垣島へのLRT(次世代型路面電車)導入を呼び掛けている八重山経済人フォーラム(新本博司会長)もブースを設け、これまでの取り組みやLRTの活用などについて説明した。
同実行委では、大気汚染や道路渋滞など深刻化から、貨物輸送などをトラックから安く大量に輸送できる鉄道などの公共交通システムに転換する必要があるとし、そのなかでも低コストでバリアフリーや環境面の観点からLRTに注目、1997年に熊本県で第1回ワークショップを開催し、LRT導入の活性化や技術導入による地方鉄道の活性化について議論を続けてきた。
八重山経済人フォーラムでは、2013年に開港する新石垣空港が市街地から離れることにより、離島からの利用客や観光客の交通費負担が増えること、航空路線や利用者が増えることで空港周辺や駐車場が混雑することなどを懸念し、将来の八重山観光のためにも低コストで安定した交通環境や自然環境に配慮したLRTの導入を求めている。
新本会長は「新空港が開港すれば、国内外から多くの観光客が訪れる。観光客に不快な思いをさせてしまっては、将来の八重山観光は厳しい。行政にも早めに動いてほしい」と話した。
■本島縦貫鉄道要望へ ポスト振計で県が方針
2010年6月6日 09時51分 沖縄タイムス
県は５日までに、沖縄振興計画終了後の次期基本計画（ポスト振計）で、沖縄本島を縦貫する鉄道の整備を国に要望する方針を決めた。また、膨大な建設費による運行会社の負担を軽減するため、国の補助金を活用する新たな法制度も併せて求める考えだ。米軍基地などによるいびつな都市構造や、体系的な道路整備の遅れなどを背景に、利便性の悪さが指摘される既存の公共交通体系の改善を目指す。
県が昨年から実施した調査の結果によると、糸満～名護市までの区間（約８２キロ）を想定した場合、総事業費は約８６００億円。費用に対する利用者の時間短縮や移動費用の節約、渋滞緩和などの効果を示す費用便益比は事業採択の目安となる「１」に満たない０・６３となっている。
一方、那覇～沖縄市までの区間（約２６キロ）では、総事業費約４０００億円。費用便益比は１・２５だった。ただ、いずれも現行制度では建設費が膨大で運行会社の負担が大きいため事業化は困難。
このため県は、インフラ整備の３分の２を国が補助する「整備新幹線事業」をモデルにした「沖縄鉄道整備法」（仮称）も要望する方針。また、運行会社の支援策として、固定資産税の免除も必要としている。
そのほか、導入を検討するシステムも鉄道と専用軌道多用型ＬＲＴ（次世代型路面電車）の二つに絞り込んだ。
鉄道は最高速度が１３０キロ、１キロあたりの建設費が約２００億～３００億円。専用軌道多用型ＬＲＴは最高速度１００キロ、１キロあたりの建設費が約２０億～２００億円となっている。
現段階で事業化が決定したわけではなく、内閣府が本年度から２カ年計画で実施している調査の結果も踏まえて判断されることになる。
■都市交通 なぜ沖縄に鉄道がないのか
2009年3月27日 琉球新報
本土各県にあって沖縄にないものが雪と鉄道といわれる。
雪がないのは温暖な沖縄をアピールするポジティブな場合に使われることが多い。だが鉄道は逆。大都市圏並みの交通渋滞の主原因とされ、時間にルーズな「沖縄タイム」の遠因も「定時・定速性」に優れた鉄道がないためとされる。
沖縄は国内随一の自動車依存県だ。老若男女を問わず、「ウチナーンチュは１００メートル先でも車に乗る」との“伝説”すらまかり通る。
本土では「公共交通」の代表格は鉄道だが、沖縄ではバス、タクシーの代名詞。県の調査では、その公共交通の衰退ぶりが顕著だ。
県民が使う「代表的な交通手段」を調べた県のパーソントリップ調査では、復帰後約３０年間で自家用車依存度は約３５％から約６７％に倍増する一方で、路線バスは約１４％から約３％に激減している。
徒歩も約４５％から約２１％と半減している。「歩かない県民性」が、数字の上でも顕著になっている。
この１０年間でも徒歩は３０％も減った。通学も通勤も「徒歩・バス」から「自家用車」になっている。
那覇市では軌道系のモノレールが開通し、本土のように駅まで「徒歩」か自転車の普及が期待されたが、モノレール沿線でも「駅まで自動車」が８２％を占めている。
増える自家用車に道路行政は苦戦し、沖縄の都市交通は「大都市圏の混雑時旅行速度よりも遅い」という渋滞ワースト県の汚名を背負ったままだ。
高齢化も進む県内だが高齢者が関係する交通事故がこの５年間でも２・５倍に増えている。バスの運行が少ない地域では高齢者が自ら運転して病院に通う率が高い。
毎月の交通費用負担額は自動車の１万１３００円、公共交通利用は約６０００円と半分だ。高齢者に限っても自動車は月約７４００円、公共交通は約３０００円と倍以上の負担格差がある。負担格差は移動頻度の差に直結している。公共交通の不備は、高齢者の“家ごもり”をも招くようだ。
県や国は、県人口の８割以上が集中する沖縄本島中南部の２０年後を見据えた「都市交通マスタープラン」を策定中だが、高齢者や免許のない若年層には公共交通の役割が非常に重要だ。
公共交通の切り札となる「鉄道」「新交通システム」の導入論議を通し、交通弱者に優しい、低負担の交通手段の整備を考えてみたい。
→みなさん、歩きましょう。歩くためには鉄道利用が一番です。
さて、那覇の交通渋滞がモノレールで解消されるかもしれないといわれていたころ、石川県金沢市議会では、このままでは3大都市圏を除いて、金沢市が最も公津渋滞の激しい街になってしまうという危機感をもっている市会議員さんがいました。
■平成１４年１２月議会 ２．交通問題について
http://www.spacelan.ne.jp/~yamano/gikai/14-12-2.html
次に、交通問題についてお尋ねします。
国土交通省金沢工事事務所によりますと、三大都市圏を除けば、金沢市は那覇市の次に交通渋滞が深刻であるということだそうです。その沖縄県那覇市においては、来年度、沖縄都市モノレールが開通し、交通渋滞緩和に大きな効果が期待されているということです。すなわち、来年度には金沢市が地方都市の中で最も交通渋滞の激しいまちという不名誉な冠がつけられる可能性が極めて高いと言えます。
その交通渋滞緩和に向けて、さまざまな施策がとられていることは御承知のとおりです。バスレーンの実施、ふらっとバス、ＩＴＳの活用、ノンステップバスの導入等々。何といっても1974年以来、ガイドウエーバス、ＬＲＴといった、いわゆる新交通システムの導入検討もなされてまいりましたが、先般、その検討委員会は、現状では早期導入困難という一定の方向性を提示しました。また、その一方、金沢港から、いわゆる石川総線野町駅付近までを結ぶシャトルバスであるシティライナーの実験を始めることも決定されています。私は、この決定は新交通システムの後退というよりは、これまでのさまざまな調査研究及び一連の交通実験から、さらに一歩進めて、予想される新交通システムの線上に実際に公共交通機関を走らせて、予想され得る、想定され得るさまざまな影響を見るという、実務的で本格的な実験の段階に入ったものと考えております。まずもって、その実験が目の前に迫ったシティライナーに対する市長の基本的な考え方をお聞かせください。
さて、この実験の最大のポイントは、公共交通の定時性が確保されることによって、利用者の心理的な影響や一般車両に及ぼす影響を調査することがその一つと考えられています。そのため、バスが信号に近づくと赤信号が青信号に切りかえられるというＰＴＰＳを初めとしたさまざまなＩＴＳの活用、バスレーンの実施、特に朝夕の通勤時間帯には、バス専用レーンを設け、その厳格な遵守、また、この時間におけるしかるべきバス本数の確保等々が求められています。これまでの交通実験から具体策も幾つか挙がっていると思われますが、改めて御提示いただきたいと思います。
次に、本予算においては生活路線バスの維持確保に対する予算措置が一部なされております。公共交通は都市の装置であるという点から言えば、あってしかるべき対応かと思われます。また、導入以来大変好評を博しておりますふらっとバスにおいても、実際は多くの公費が投入されながらも、全くと言っていいほどその批判の声は聞かれません。それは、このバスが都市生活者にとって、まさに生活インフラそのものであるという認識が、自然になされているからであると思われます。
今回のシティライナーは、来年３月までの交通実験終了後も運行を続ける方針であるということですが、前述しましたように、バスの定時性を確保するためには、３月以降もバスレーン実施等の関係機関の協力が必要なことは言うまでもありません。しかしながら、長い目で見た場合、いわゆる行政的な側面支援だけではなく、公共交通利用促進のためにも、財政投入もあり得るという覚悟が必要かと思われます。また、そのための市民への意識啓発も今回の実験にあわせて必要かと思われますが、いかがでしょうか。私は、このことが新交通システムを含めたあらゆる交通政策のキーになるものと考えております。公共交通は道路や下水道などと同じように生活者のインフラであるという意識を持ってもらうためにも、ふらっとバスの事例等々を提示していきながらのアピールが必要と思われます。市長の考えをお聞かせください。
→その人こそ、昨日の金沢市長選で勝利した山野よしゆきさんです。
山野さんの９月議会質問予定原稿
2010.09.13 Monday
http://yamano4455.jugem.jp/?eid=1386
〔交通施策について〕
昨年１０月いっぱいで北陸鉄道石川線のうち鶴来、加賀一の宮間が廃止となりました。一昨年の地域公共交通活性化・再生法改正により、自治体がインフラ部分を保有し、事業者側に無償で貸し出す、いわゆる上下分離方式が導入されて、初の路線廃止ということもあり、全国の関係者の耳目を集めることとなりました。
また、その際、北鉄は、他の路線についても営業収支の赤字を理由とし、存廃は今後の議論次第と述べられています。
交通政策は土地利用と並んでまちづくりの根幹をなすものであり、この石川線及び浅野川線の今後のありようは、地域沿線におけるまちづくりに大きな影響を与えるものといえますし、この課題は、次期市長にとっても大変大きな仕事になってくると思われます。
まずは、沿線２市２町とでしっかりと長期的な展望を持った議論をし、明確な方向性を決め、その後、北鉄との話し合いになってくるかと思われますが、どのような展望を持たれているのかお聞かせください。
さらに、全国の事例を見ても、活性化・再生法に基づく取り組みがなされたのは、福井県福井鉄道と鳥取県若桜鉄道の二つであり、いずれも、県が主導的な役割を果たしています。また、現在検討中の、岩手県三陸鉄道及び秋田県内陸縦貫鉄道にしても、それぞれ県が中心となって話し合いが進められています。
よく考えれば当然のことで、県内の複数の自治体に関わる案件だからこそ、県の存在意義があるといえます。先の、一部路線廃止の際も県の動きはにぶかったという声が、双方の関係者からもれ聞こえるところでもあります。
そういう意味では、第一義的には沿線２市２町の話合いが大切ではありますが、その間、北鉄はもちろん県におかれても協力を粘り強く求めていくことが必要と思われますが、いかがなものでしょうか。
→北陸鉄道石川線存続問題を新幹線開通後の金沢の新しい交通体系づくりという視点で考えていただけるのではないかと、若い市長さんに期待しております！
「志士の目鉄道研究会」です。
祝・仲井真知事当選！
ということで、沖縄の鉄道ニュース特集！
■選挙：沖縄県知事選 仲井真氏再選 「基地、全国で考えて」 振興公約が奏功
2010年11月29日 毎日新聞
普天間の交渉役が続投へ－－。２８日投開票された沖縄県知事選で、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）さん（７１）が、伊波（いは）洋一（よういち）さん（５８）らを破り再選を果たした。米軍普天間飛行場の移設問題で高まった反基地の民意。仲井真さんは選挙戦直前に、民意に沿うように県外移設要求へかじを切った。名護市辺野古を移設先とする政府方針とは、両陣営が対立する公約を掲げて争点がぼやける中、「沖縄振興は自分の手で」とアピールした仲井真さんが有権者の心をつなぎとめた。【斎藤良太、佐藤敬一、阿部周一】
那覇市牧志の仲井真さんの選挙事務所。「当選確実」の知らせが入ると、会場は支援者の拍手と歓声に包まれた。陣営のカラーでもある黄色の上着を羽織った仲井真さんは、選対本部長を務めた翁長（おなが）雄志（たけし）那覇市長らと笑顔で握手を交わした。
普天間問題について、仲井真さんは「名護市が受け入れないというのなら、沖縄には移設先がない。日米安保の効果を享受している以上、日本全国で考えるべきだ。東アジアの波が高いのなら、日本全体で沖縄に配慮するのは当然だ」と、県外移設を求める考えを改めて示した。
既に日米合意を見直すよう政府に求めたことを挙げ、ボールが政府側にあることを強調しつつ「そんなに簡単に答えは出ない」とも。そして「意見が違ってもパイプを切る必要はない」と、政府との協議には応じていく考えも示した。
自民県連や公明、経済界の支援を受けて選挙を戦った。選挙戦では徹底して沖縄振興策に重点を置き、経済界が熱望する鉄道敷設にも取り組む考えを明らかにした。陣営幹部は「県民が一番関心があるのは、日々の暮らしに直結する雇用や経済の活性化。普天間が事実上争点ではなくなって、沖縄振興という仲井真さんの得意分野で戦うことができた」と会心の笑みを見せた。
一方、那覇市古島の伊波さんの選挙事務所は、落選が確実になると、重苦しい雰囲気に包まれた。
宜野湾市長時代から普天間のグアムへの移転を主張してきた伊波さん。「県内移設反対」の象徴的な存在だったが、経済界を中心に知事としての政治手腕を疑問視する声が強かった。
２８日午後１０時過ぎ、事務所に姿を見せた伊波さんは「普天間の県内移設反対を訴え、手応えもあったが……」と唇をかんだ。約３０万票の得票については「許されない状況にある沖縄の基地問題の解決を求める県民の声だ。相手候補が県外移設を打ち出したことは、これからの責任として大きい」と、今後の仲井真さんの県政運営にクギを刺した。
民主党沖縄県連の山内末子県議は「沖縄を変える大きなチャンスに、一番やらなくてはいけない民主党が自主投票で全力を出せなかったことが大きな敗因の一つ。民主党がもっとやっていれば勝てたのではないか」と涙を浮かべた。伊波さんの支援を続けた名護市の稲嶺進市長は「残念な結果に終わったが、仲井真さんをそれまでの立場を変えざるを得ないところまで追い込んだ。今後は日米両政府に対し、県と名護市が立場を一つにして共闘していきたい」と語った。
■金口木舌
2010年11月24日琉球新報
日本の伝説バンド「はっぴいえんど」の歌「風をあつめて」の中で、細野晴臣さんは幻の風景としてこう歌う
▼「起きぬけの路面電車が海を渡るのが見えたんです」。沖縄にはかつて路面電車が存在した。軽便鉄道が開通する７カ月前の１９１４年から１９年間、木造車両が人々を乗せて首里、東町、通堂などを走っていた。
▼先月末、沖縄商工会議所が開催した沖縄市内の鉄軌道導入の可能性を探る討論会で、ゆたかはじめさんが海外の路面電車の映像を紹介した。「ここを国際通りだと思ってください」などと説明するので、欧州の町並みが不思議と沖縄に見えてきた
▼車依存が高まり大型駐車場がない県内の中心市街地の空洞化を止めるのは難しい。そこで注目されてきたのが人々を呼び戻すための路面電車の整備だ。討論会でも参加者から「検討を始めよう」との声が上がった
▼２１日付で掲載したアンケートでは県内４１市町村長のうち７割を超える３１人が鉄道や次世代型路面電車を導入すべきだと答えている。与那原町議会、本部町議会も６月に相次いで導入促進決議を可決している
▼今年９月、那覇市の民家庭先で約８０年前の路面電車のレールが見つかった。決して幻などではなく、現実として存在していたことを思い出させてくれた。そして近い将来の風景が浮かんだ。「路面電車が沖縄を走るのが見えたんです」
→「ひめゆり平和祈念資料館」に軽便鉄道にＳＬが貨車を引いて走っているところの下に、女学生さんたちが「ひめゆり橋」と名付けられた板橋に並んでいる写真があります。
■県内首長アンケート：７割「鉄軌道導入を」
2010年11月21日琉球新報
仲井真弘多知事と県内４１市町村長のうち、３１人（７３．８％）が沖縄本島で鉄道や次世代型路面電車（ＬＲＴ）を導入すべきだと考えていることが、共同通信の質問に琉球新報社独自の質問を加え実施した全国首長アンケートで２０日、分かった。高率補助制度で措置される予算を総額確保する県独自の「沖縄振興一括交付金（仮称）」の導入は、「ぜひすべきだ」が２７人（６４．３％）と半数以上を占めたが、県要望の交付金制度に関し「内容が分からず判断できない」も１３人（３０．９％）いた。
アンケートは共同通信社が加盟新聞社と協力し、９～１１月に実施。全首長１７９７人のうち１７９４人（９９．８％）が答えた。個別の自治体の回答一覧掲載は控える前提での調査だった。沖縄県は知事も含め全４２人が回答した。
米軍普天間飛行場返還・移設問題では「県内移設は断念し、県外国外」が３５人（８３．３％）で、「県内移設は断念し、無条件撤去、即時閉鎖」が４人（９．５％）と続いた。「県内移設断念」を求める首長は計３９人（９２．８％）に上った。名護市辺野古移設の「日米合意通り」は１人、無回答は知事を含め２人いた。政府から米軍の基地や訓練移転を要求された際受け入れ検討の意思があるかは、３首長が「ある」と回答した。回答したのは中山義隆石垣市長、志喜屋文康恩納村長、伊礼幸雄伊平屋村長。
政権交代から１年を経た民主政権の評価は、「期待はしたが、十分な実績は上がっていない」が３７人（８８．１％）で、「実績を上げている」は１人もいなかった。
内閣府沖縄総合事務局の存廃は「現状通り存続」が大半。高速道路無料化は中止を求める声が２８人（６６．６％）に上った。
中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業は、県や沖縄市の方針と同じ「２期工事中止、１期工事推進」が１５人（３５．７％）。「すべて中止」と「１期、２期ともに推進」が各５人（１１．９％）いた。無回答が最多で１７人（４０．５％）だった。（琉球新報）
■新空港と離島桟橋を結ぶ 早めの取組・行動呼び掛け
11月13日 八重山毎日新聞
Pic1 新石垣空港の2013年開港に向け、八重山出身で沖縄本島在住の経済人で組織する八重山経済人フォーラム(新本博司会長)では、新空港と離島桟橋を結ぶLRT(次世代型路面電車)の導入を呼び掛けている。同フォーラムでは「将来の八重山観光を見据え、素早い行動を起こす必要がある」としている。(高良新輝記者)
新空港の建設地は白保となっており、現空港よりも市街地から離れており、観光客や離島からの利用者にとっては、移動費の負担が増加することが懸念されている。
また、航空路線や利用者が増えることにより空港周辺や駐車場が混雑することも予想されており、安定した交通環境の提供としても渋滞や混雑の解消としても期待されている。
このほか、車の利用を減らすことで、排出ガスの削減にもつながり、飲酒運転や観光客による交通事故の減少にもつながるとみられている。
新本会長は「新空港が開港すれば、国内外から多くの観光客が訪れる。観光客に不快な思いをさせてしまっては、将来の八重山観光は厳しい。安心・安全なLRTの導入は画期的な取り組みとなる」と話す。
【コスト・利点】
路面電車のレールを1キロ敷くのに15億円の費用がかかり、鉄道を敷く際の3分の1から5分の1の費用で済み、地下鉄では300億円かかることから、LRTは鉄道に比べ、低コストであること。さらにバリアフリー、環境面からも注目されており、陸上交通を道路のみに依存している沖縄においても道路渋滞の緩和や車の排出ガスによる大気汚染の抑止への効果も期待されている。
【国の補助】
事業への補助としては、LRTの走行路面や路盤、停留所などの費用を国が2分の1補助する「路面電車走行空間改築事業」があり、「LRTシステム整備補助」では国が4分の1を負担、06年に富山県でLRTの事業化に成功している。
【沖縄の現状】
沖縄総合事務局によると、産業・経済の中心である那覇都市圏の交通状況は、朝夕の混雑時には平均移動速度は時速15キロとなっており、東京や名古屋、大阪などの大都市に匹敵する混雑状況となっている。
渋滞解消やスムーズな送客の点からコザや与那原町、本部町、糸満市などが高い関心を寄せており、新本会長は「早めに行動を起こさねば、他の市町村に遅れをとり、早期の導入が困難になりかねない」として、行政関係への早急な取り組みを訴えた。
■環境優しい交通体系を ＬＲＴワークショップ
国内外の専門家が提言
2010年11月10日 09時51分 沖縄タイムス
公共交通とまちづくりを検討する第４回ＬＲＴ国際ワークショップは最終日の９日、宜野湾市のコンベンションセンターであり、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の沖縄への導入可能性をテーマに、国内外の専門家が意見を交わした。自動車依存社会で、渋滞による経済損失が大きい沖縄の課題解決について、「都市交通計画をしっかり作るべきだ」「バスなど既存の交通システムと連携したシステムを」など活発な議論を展開。車社会から脱皮、人にも環境にも優しい交通システムのあり方を提言した。
コーディネーターを務めた東京大学生産技術研究所の須田義大教授は、渋滞損失時間が全国ワースト６位、１人当たりの渋滞による浪費時間５４時間など多くのデータを示し、車依存がもたらす沖縄の交通の現状を説明した。
ＬＲＴなど公共交通システムが発達するスイスやドイツ、フランスの専門家は、各国で長年取り組んできた歴史を紹介。
スイスの鉄道・都市交通コンサルタントのフェリックス・ラウベ博士は、沖縄の課題解決策の一つにバスシステムの改善を挙げた。「新交通システムを導入してもバスは使う。バスの運行を工夫し、行政も適切なプランを練り、支援していくことが大切だ」と述べた。
外国のパネリストは、バス停の探しにくさや、歩道の整備状況、モノレール駅の高さなどを不便な点として挙げた。「公共空間はアメニティー、質ともに高いものにする必要がある」との指摘も。
京都大学の藤井聡教授は、都市交通計画の不在を挙げ「基本にのっとり計画を作って実践することが大切。無秩序になった交通状況を節度あるものに変えていくべきだ」と改善への取り組みを求めた。
富山ライトレール社の根塚俊彦社長は、公共交通についての住民合意の形成や政治の役割を説き、琉球大学の堤純一郎教授は多くの県民を巻き込んだ議論の必要性を訴えた。
■「ＬＲＴの導入を」国際ワークショップ
11月9日八重山毎日新聞
新石垣空港開港控え
【那覇】第4回LRT国際ワークショップ2010(主催・同実行委員会)が7日から沖縄産業支援センターと沖縄コンベンションセンターで始まった。9日まで。
会場では、石垣島へのLRT(次世代型路面電車)導入を呼び掛けている八重山経済人フォーラム(新本博司会長)もブースを設け、これまでの取り組みやLRTの活用などについて説明した。
同実行委では、大気汚染や道路渋滞など深刻化から、貨物輸送などをトラックから安く大量に輸送できる鉄道などの公共交通システムに転換する必要があるとし、そのなかでも低コストでバリアフリーや環境面の観点からLRTに注目、1997年に熊本県で第1回ワークショップを開催し、LRT導入の活性化や技術導入による地方鉄道の活性化について議論を続けてきた。
八重山経済人フォーラムでは、2013年に開港する新石垣空港が市街地から離れることにより、離島からの利用客や観光客の交通費負担が増えること、航空路線や利用者が増えることで空港周辺や駐車場が混雑することなどを懸念し、将来の八重山観光のためにも低コストで安定した交通環境や自然環境に配慮したLRTの導入を求めている。
新本会長は「新空港が開港すれば、国内外から多くの観光客が訪れる。観光客に不快な思いをさせてしまっては、将来の八重山観光は厳しい。行政にも早めに動いてほしい」と話した。
■本島縦貫鉄道要望へ ポスト振計で県が方針
2010年6月6日 09時51分 沖縄タイムス
県は５日までに、沖縄振興計画終了後の次期基本計画（ポスト振計）で、沖縄本島を縦貫する鉄道の整備を国に要望する方針を決めた。また、膨大な建設費による運行会社の負担を軽減するため、国の補助金を活用する新たな法制度も併せて求める考えだ。米軍基地などによるいびつな都市構造や、体系的な道路整備の遅れなどを背景に、利便性の悪さが指摘される既存の公共交通体系の改善を目指す。
県が昨年から実施した調査の結果によると、糸満～名護市までの区間（約８２キロ）を想定した場合、総事業費は約８６００億円。費用に対する利用者の時間短縮や移動費用の節約、渋滞緩和などの効果を示す費用便益比は事業採択の目安となる「１」に満たない０・６３となっている。
一方、那覇～沖縄市までの区間（約２６キロ）では、総事業費約４０００億円。費用便益比は１・２５だった。ただ、いずれも現行制度では建設費が膨大で運行会社の負担が大きいため事業化は困難。
このため県は、インフラ整備の３分の２を国が補助する「整備新幹線事業」をモデルにした「沖縄鉄道整備法」（仮称）も要望する方針。また、運行会社の支援策として、固定資産税の免除も必要としている。
そのほか、導入を検討するシステムも鉄道と専用軌道多用型ＬＲＴ（次世代型路面電車）の二つに絞り込んだ。
鉄道は最高速度が１３０キロ、１キロあたりの建設費が約２００億～３００億円。専用軌道多用型ＬＲＴは最高速度１００キロ、１キロあたりの建設費が約２０億～２００億円となっている。
現段階で事業化が決定したわけではなく、内閣府が本年度から２カ年計画で実施している調査の結果も踏まえて判断されることになる。
■都市交通 なぜ沖縄に鉄道がないのか
2009年3月27日 琉球新報
本土各県にあって沖縄にないものが雪と鉄道といわれる。
雪がないのは温暖な沖縄をアピールするポジティブな場合に使われることが多い。だが鉄道は逆。大都市圏並みの交通渋滞の主原因とされ、時間にルーズな「沖縄タイム」の遠因も「定時・定速性」に優れた鉄道がないためとされる。
沖縄は国内随一の自動車依存県だ。老若男女を問わず、「ウチナーンチュは１００メートル先でも車に乗る」との“伝説”すらまかり通る。
本土では「公共交通」の代表格は鉄道だが、沖縄ではバス、タクシーの代名詞。県の調査では、その公共交通の衰退ぶりが顕著だ。
県民が使う「代表的な交通手段」を調べた県のパーソントリップ調査では、復帰後約３０年間で自家用車依存度は約３５％から約６７％に倍増する一方で、路線バスは約１４％から約３％に激減している。
徒歩も約４５％から約２１％と半減している。「歩かない県民性」が、数字の上でも顕著になっている。
この１０年間でも徒歩は３０％も減った。通学も通勤も「徒歩・バス」から「自家用車」になっている。
那覇市では軌道系のモノレールが開通し、本土のように駅まで「徒歩」か自転車の普及が期待されたが、モノレール沿線でも「駅まで自動車」が８２％を占めている。
増える自家用車に道路行政は苦戦し、沖縄の都市交通は「大都市圏の混雑時旅行速度よりも遅い」という渋滞ワースト県の汚名を背負ったままだ。
高齢化も進む県内だが高齢者が関係する交通事故がこの５年間でも２・５倍に増えている。バスの運行が少ない地域では高齢者が自ら運転して病院に通う率が高い。
毎月の交通費用負担額は自動車の１万１３００円、公共交通利用は約６０００円と半分だ。高齢者に限っても自動車は月約７４００円、公共交通は約３０００円と倍以上の負担格差がある。負担格差は移動頻度の差に直結している。公共交通の不備は、高齢者の“家ごもり”をも招くようだ。
県や国は、県人口の８割以上が集中する沖縄本島中南部の２０年後を見据えた「都市交通マスタープラン」を策定中だが、高齢者や免許のない若年層には公共交通の役割が非常に重要だ。
公共交通の切り札となる「鉄道」「新交通システム」の導入論議を通し、交通弱者に優しい、低負担の交通手段の整備を考えてみたい。
→みなさん、歩きましょう。歩くためには鉄道利用が一番です。
さて、那覇の交通渋滞がモノレールで解消されるかもしれないといわれていたころ、石川県金沢市議会では、このままでは3大都市圏を除いて、金沢市が最も公津渋滞の激しい街になってしまうという危機感をもっている市会議員さんがいました。
■平成１４年１２月議会 ２．交通問題について
http://www.spacelan.ne.jp/~yamano/gikai/14-12-2.html
次に、交通問題についてお尋ねします。
国土交通省金沢工事事務所によりますと、三大都市圏を除けば、金沢市は那覇市の次に交通渋滞が深刻であるということだそうです。その沖縄県那覇市においては、来年度、沖縄都市モノレールが開通し、交通渋滞緩和に大きな効果が期待されているということです。すなわち、来年度には金沢市が地方都市の中で最も交通渋滞の激しいまちという不名誉な冠がつけられる可能性が極めて高いと言えます。
その交通渋滞緩和に向けて、さまざまな施策がとられていることは御承知のとおりです。バスレーンの実施、ふらっとバス、ＩＴＳの活用、ノンステップバスの導入等々。何といっても1974年以来、ガイドウエーバス、ＬＲＴといった、いわゆる新交通システムの導入検討もなされてまいりましたが、先般、その検討委員会は、現状では早期導入困難という一定の方向性を提示しました。また、その一方、金沢港から、いわゆる石川総線野町駅付近までを結ぶシャトルバスであるシティライナーの実験を始めることも決定されています。私は、この決定は新交通システムの後退というよりは、これまでのさまざまな調査研究及び一連の交通実験から、さらに一歩進めて、予想される新交通システムの線上に実際に公共交通機関を走らせて、予想され得る、想定され得るさまざまな影響を見るという、実務的で本格的な実験の段階に入ったものと考えております。まずもって、その実験が目の前に迫ったシティライナーに対する市長の基本的な考え方をお聞かせください。
さて、この実験の最大のポイントは、公共交通の定時性が確保されることによって、利用者の心理的な影響や一般車両に及ぼす影響を調査することがその一つと考えられています。そのため、バスが信号に近づくと赤信号が青信号に切りかえられるというＰＴＰＳを初めとしたさまざまなＩＴＳの活用、バスレーンの実施、特に朝夕の通勤時間帯には、バス専用レーンを設け、その厳格な遵守、また、この時間におけるしかるべきバス本数の確保等々が求められています。これまでの交通実験から具体策も幾つか挙がっていると思われますが、改めて御提示いただきたいと思います。
次に、本予算においては生活路線バスの維持確保に対する予算措置が一部なされております。公共交通は都市の装置であるという点から言えば、あってしかるべき対応かと思われます。また、導入以来大変好評を博しておりますふらっとバスにおいても、実際は多くの公費が投入されながらも、全くと言っていいほどその批判の声は聞かれません。それは、このバスが都市生活者にとって、まさに生活インフラそのものであるという認識が、自然になされているからであると思われます。
今回のシティライナーは、来年３月までの交通実験終了後も運行を続ける方針であるということですが、前述しましたように、バスの定時性を確保するためには、３月以降もバスレーン実施等の関係機関の協力が必要なことは言うまでもありません。しかしながら、長い目で見た場合、いわゆる行政的な側面支援だけではなく、公共交通利用促進のためにも、財政投入もあり得るという覚悟が必要かと思われます。また、そのための市民への意識啓発も今回の実験にあわせて必要かと思われますが、いかがでしょうか。私は、このことが新交通システムを含めたあらゆる交通政策のキーになるものと考えております。公共交通は道路や下水道などと同じように生活者のインフラであるという意識を持ってもらうためにも、ふらっとバスの事例等々を提示していきながらのアピールが必要と思われます。市長の考えをお聞かせください。
→その人こそ、昨日の金沢市長選で勝利した山野よしゆきさんです。
山野さんの９月議会質問予定原稿
2010.09.13 Monday
http://yamano4455.jugem.jp/?eid=1386
〔交通施策について〕
昨年１０月いっぱいで北陸鉄道石川線のうち鶴来、加賀一の宮間が廃止となりました。一昨年の地域公共交通活性化・再生法改正により、自治体がインフラ部分を保有し、事業者側に無償で貸し出す、いわゆる上下分離方式が導入されて、初の路線廃止ということもあり、全国の関係者の耳目を集めることとなりました。
また、その際、北鉄は、他の路線についても営業収支の赤字を理由とし、存廃は今後の議論次第と述べられています。
交通政策は土地利用と並んでまちづくりの根幹をなすものであり、この石川線及び浅野川線の今後のありようは、地域沿線におけるまちづくりに大きな影響を与えるものといえますし、この課題は、次期市長にとっても大変大きな仕事になってくると思われます。
まずは、沿線２市２町とでしっかりと長期的な展望を持った議論をし、明確な方向性を決め、その後、北鉄との話し合いになってくるかと思われますが、どのような展望を持たれているのかお聞かせください。
さらに、全国の事例を見ても、活性化・再生法に基づく取り組みがなされたのは、福井県福井鉄道と鳥取県若桜鉄道の二つであり、いずれも、県が主導的な役割を果たしています。また、現在検討中の、岩手県三陸鉄道及び秋田県内陸縦貫鉄道にしても、それぞれ県が中心となって話し合いが進められています。
よく考えれば当然のことで、県内の複数の自治体に関わる案件だからこそ、県の存在意義があるといえます。先の、一部路線廃止の際も県の動きはにぶかったという声が、双方の関係者からもれ聞こえるところでもあります。
そういう意味では、第一義的には沿線２市２町の話合いが大切ではありますが、その間、北鉄はもちろん県におかれても協力を粘り強く求めていくことが必要と思われますが、いかがなものでしょうか。
→北陸鉄道石川線存続問題を新幹線開通後の金沢の新しい交通体系づくりという視点で考えていただけるのではないかと、若い市長さんに期待しております！
