見切り発車内閣:船長釈放と法相更迭の類似点としての「確証なき譲歩」「見切り発車」 | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

見切り発車内閣:船長釈放と法相更迭の類似点としての「確証なき譲歩」「見切り発車」

秘書です。
菅=仙谷政権の本質が見えてきました。
船長以外の釈放と船長釈放と法相更迭の類似点

「確証なき譲歩」「見切り発車」

それは、人的パイプの薄さ、危機意識のなさ、大局観のなさという政権中枢の資質の問題の表れでしょう。


■<柳田法相更迭>「補正」成立確証なく、見切り発車
毎日新聞 11月23日(火)2時36分配信

 政府・与党は22日、10年度補正予算案の参院予算委員会での採決を25日以降に見送る方針を決めた。22日、国会軽視と受け取られる発言をした柳田稔前法相を更迭したが、その後も、野党が民主党の小沢一郎元代表の国会招致などに応じるよう政府・与党に求めるなど与野党対立が続き、当初目指していた24日の補正予算案成立を断念せざるを得なくなったためだ。野党は菅直人首相の任命責任も追及しており、菅政権にとっては厳しい局面が続いている。

 柳田稔前法相が首相官邸で菅直人首相に辞意を伝えた直後の22日午前8時半ごろ、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長の部屋を訪ねた。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出しないよう頼んだが、断られた。するとこう打ち明けた。

 「自民党とも話はついていません」

 参院民主党も水面下で動いた。先週末、幹部が自民党幹部に接触。「柳田法相を更迭するので仙谷氏らの問責決議案は出さないでほしい、と持ち掛けられた」とこの自民党幹部は明かす。だが、応じなかった。

 菅政権は前法相辞任をカードに10年度補正予算案の早期成立に道筋をつける筋書きを描いた。だが、内閣支持率急落で野党は足元を見透かした22日の更迭劇は補正成立の確証を得られないままの「見切り発車」だった

 21日夜、首相公邸で約2時間にわたった菅首相、仙谷氏、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らの鳩首(きゅうしゅ)会議では、自民党だけでなく公明党や社民党の出方を見極められず、首相が一時、「(柳田氏を)続投させるしかないか」と漏らす場面もあったという。

 しかし、最後にとった選択は、「自発的辞任」の形をとった更迭だった。

 柳田氏を擁護してきた首相が罷免に踏み切れば、自身の態度の一貫性を失う。首相は22日、記者団に「本人から辞任するという申し出で辞表を受け取った」と述べた。柳田氏の辞表提出の形をとったのは「最低限のライン」(政府関係者)を守ったはずだった。

 しかし、柳田氏本人は辞任会見で、首相から早期の補正予算成立のためと説得されたことを明らかにしてしまい、この構図も崩れる。事実上の更迭に追い込まれた色彩が強まり、野党との交渉力は一段と低下した。国対幹部は官邸の方向を指さし「クビを差し出すならできるだけ高く売らないと意味がない」といら立ちを見せた


 「民主党は仲間を守るという文化に乏しい。参院で民主党の数が少ないことにおびえすぎだ。問責決議案が出てもうろたえることはない」。輿石氏は辞任後の党役員会で野党に強硬姿勢で臨むよう主張した。しかし、すでに目指していた24日の補正予算案成立はあきらめざるを得ず、政権の行方自体に暗雲が漂い始めている。【須藤孝】

→足元を見透かされ、確証ないままに見切り発車する。この道はいつかきた道、船長以外の乗組員釈放、船長釈放・・・

■次の照準は仙谷氏問責決議案 政局に影響、与党内に亀裂も
産経新聞 11月23日(火)1時24分配信

 柳田稔法相更迭を受け、野党側の次の照準は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案に移った。与党は柳田問題が決着したにもかかわらず、平成22年度補正予算案の採決を25日以降に先送りするなど、展望が描けていない。自民党は24日にも問責決議案を提出する。採決されれば野党の賛成多数で可決される見通しだ。「内閣の要」である仙谷氏の問責決議案は今後の政局にも大きな影響を与え、解散・総選挙の可能性すら出てくる。それだけに野党間でも思惑の違いが出ている。

 「先のことまで野党と握るという古い政治はしていない」  

 民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で、補正予算案の成立のめどがたっていないことを聞かれると思わず気色ばんだ。

 民主党は22日の参院予算委理事会で、24日の締めくくり質疑と採決を提案したが、自民党は(1)民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の撤回(2)小沢一郎民主党元代表の国会招致(3)中国漁船突事件のビデオ映像の公開ーを求めた。結局、24日午前の理事懇談会で、同日以降の審議日程を再協議することになった。

 政府は22日、ビデオを参院に提出したが、公開には慎重だ。通達の撤回も否定している。小沢氏の招致も見通しがたっていない。野党側の反発が強まることも予想されるため、民主党国対幹部は22日夜、対応を協議したが、打開策は打ち出せていない。

 もっとも、民主党幹部からは「こちらから何も言わなくていい。放っておいたら(世論の)批判の矛先は官邸と野党に向く」との声も飛び出すなど、党内にも亀裂が生じている。

 自民、公明両党の幹事長・国対委員長も22日夜、会談した。自民党内では衆院を中心に「時の勢い」(国対幹部)を重視すべきとの強硬論が高まっており、公明党に協力を求めたとみられる。

 22日昼、国会内で谷垣禎一総裁を中心に開かれた自民党幹部の集まりでも、大島理森副総裁らから、一気呵成に菅政権を攻めるべきとの意見が相次いだ。

 これに対し、公明党は補正予算成立を前提に、問責決議案に賛成する考えだ。仮に採決前に決議案が可決された場合、菅政権は一気に追い込まれる。公明党は来年春の統一地方選を重視しており、早期の解散・総選挙はあくまで避けたいのが本音だ。

 自民党の石破茂政調会長は22日の北九州市での講演で、早期の総選挙の可能性に言及したものの、「統一地方選と同時は難しい。いろいろな戦略をたてないといけない」と公明党への配慮をにじませた。

 一方、産経新聞とFNNの世論調査で、次期総選挙での投票先として16・7%まで支持を伸ばしたみんなの党は、党の独自性を発揮しようと22日、仙谷氏の問責決議案を補正予算案の採決前に単独で提出すると表明した。渡辺喜美代表は首相の問責案提出の可能性にも言及するなど、独自に菅政権への追及姿勢をアピールしている。

→「先のことまで野党と握るという古い政治はしていない」という政治体質が、外交交渉ができず、外交を捜査当局の法律判断に丸投げして結果責任をおわない体質を生んでいるようで。先のことまで両国間で握るのが戦略的互恵関係とすれば、民主党に戦略的互恵関係は難しいかも。

■法相更迭前夜、首相公邸で議論紛糾2時間
(2010年11月22日23時12分 読売新聞)

 21日夜、首相公邸には険悪な雰囲気が漂った。

 政府から菅首相、仙谷官房長官、民主党から岡田幹事長、輿石東参院議員会長ら計6人が、柳田法相(当時)を更迭すべきかどうかを協議した。しかし、議論は2時間にわたり紛糾した。

 輿石氏は「続投」を主張した。

 「野党が参院に問責決議案を出してきたって、そのままやらせればいいじゃないか。辞めさせて(2010年度)補正予算案をちゃんと通してくれる保証があるのか。それもないのに辞めさせる必要はない

 野党と十分な腹合わせが出来ていないうちに更迭を決めれば、野党を勢いづかせるだけだ、との思いからだった。

 だが、この時点で菅首相の腹は「辞任やむなし」で固まっていたようだ。「続投」「早く辞めさせた方がいい」の両論に耳を傾けていた首相は、最後に「明朝、官邸に柳田さんを呼んで話をする」と発言し、辞任の流れが決まった。一夜明けた22日朝、首相は柳田氏を首相官邸に呼び出し、柳田氏を更迭した。

 輿石氏の懸念は的中した。問責決議案を出す構えだけで法相のクビを勝ち取った自民党は、仙谷長官、馬淵国土交通相への問責決議案を提出する構えを強め、政府・与党が目指した24日の2010年度補正予算案の採決も野党の反対で先送りになった

 苦し紛れに繰り出した「更迭カード」は不発に終わり、菅政権の苦境は続く

→苦し紛れに繰り出した「カード」は不発。本当に尖閣漁船衝突事件の対応にそっくりです。

■前法相辞任でも展望開けず=首相決断に異論くすぶる-民主
(2010/11/22-23:32)時事通信
 柳田稔前法相の辞任を受けて、与野党の攻防は2010年度補正予算案の成立時期と仙谷由人官房長官らへの問責決議案の対応に焦点が移った。民主党は法相辞任と補正成立との「引き換え」を狙ったが、自民党は応ぜず、展望は開けていない。民主党内からは、法相を更迭した菅直人首相の判断に「官邸の完敗だ」(参院幹部)などと反発も広がり、首相の窮地は当分続く見通しだ。
 首相が前法相を更迭したのは、進退問題が長引けば世論の一段の離反が避けられないと判断したためだ。また、野党が前法相の問責決議案を提出、可決後に結局、辞任に追い込まれた場合、仙谷長官や馬淵澄夫国土交通相らの「辞任ドミノ」を止めきれなくなることへの強い懸念もあった。
 民主党執行部は、前法相更迭で事態の幕引きが図られ、補正予算案採決の環境が整うと期待していた民主党は24日採決を提案したが、自民党が反対したほか公明党も同調。民主党の読みは外れた形となり、ある閣僚は「柳田氏がこのタイミングで辞めたのが結果的に良かったのか。まだ分からない」と疑問を呈した
 首相の決断に対しては、民主党の参院側に不満がくすぶる。「参院で数が足りないことをおびえすぎている。与党なのだからうろたえるんじゃない」。補正の採決日程の確約が得られないまま「辞任カード」を切ることに反対していた輿石東参院議員会長は22日の党役員会で、こう怒りをぶちまけた。
 前法相が参院出身ということもあり、輿石氏は当初から擁護。役員会では「仲間を守る文化が乏しい。世論に迎合している」と語気を強める場面もあった。
(続)

→「民主党執行部は、前法相更迭で事態の幕引きが図られ、補正予算案採決の環境が整うと期待していた」というところにある「期待」の根拠は?根拠なき楽観主義?

→「民主党の読みは外れた形となり・・・」。同じ国民同士の国会の交渉ごとで読みが外れるのに、なぜ、外交交渉の読みができるのでしょう?

→マックス・ウェーバーは、議会交渉の経験を積んだ政治家が外交交渉で力を発揮するだろうといっていた記憶がありますが、民主党には期待できないようで。


■問責決議案での揺さぶり続く、来年度予算「暫定」の声も
ロイター 11月22日(月)23時52分配信

[東京 22日 ロイター]  柳田稔法相が国会答弁軽視と受け止められる自身の発言で引責辞任に追い込まれた。政府・与党は法相辞任で幕引きをはかり2010年度補正予算案の採決に動くが、自民党など与党の一部は攻勢の手を緩めず、参院での採決を前に仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の問責決議案提出で揺さぶりをかけ続けている。

 補正予算案は自然成立の道が残されているが、参院での問責決議案をめぐる今回の与野党攻防は国会情勢の厳しさを露呈。野党内からは2011年度予算案の年度内成立が危うくなり「暫定予算」の声さえ出始めた

 21日まで続投に意欲を示していた柳田法相は22日朝、一転して菅直人首相に辞表を提出した。経緯について菅首相は22日午後の参院予算委員会で「朝8時ごろ、私の部屋に本人を招き、本人から、自分の不用意な発言で予算審議に影響を及ぼすのは自分の思うところではない。予算審議に障害にならないため辞任したいとの申し出がありその場で辞表を書かれ、受理した」と説明。辞意表明は柳田前法相の意志と強調したが、同時に「予算審議などに影響が出る傾向になったのでいろいろなことを関係者と話したことも事実だ」と述べており、補正予算案成立への影響を懸念し事実上辞任を求めたことを示唆している。

 これを受けて政府・与党は24日の参院予算委員会での採決と本会議での採決を野党に打診し、問責決議案をめぐる国会空転に終止符を打つ構えをみせたが、自民党の反対で日程調整は難航。結局、24日の参院予算委員会と本会議開会は見送られ、補正予算案の採決は25日以降にずれ込む見通しとなった。

 問題は与党への攻勢を強める自民党が、菅政権の要である仙谷由人官房長官の問責決議案を提出し、それに公明党を含む野党も同調するかどうか。公明党はもともと問責決議案には慎重だが、仙谷官房長官の問責決議案が提出され可決される事態になれば政権を揺るがしかねない。政府・与党も野党の動静に見極めがつかず、24日の採決を見送ったとみられるが、政局は緊迫感を増してきた

 補正予算案は臨時国会の会期延長で自然成立を図ることができるが、当面の景気対策実現のための予算措置をクリアしたとしても、その先は不透明だ。今回の辞任劇と参院での問責決議案をめぐる攻防は、衆参で多数派が異なるねじれ国会の厳しさを露呈。来年度予算編成作業も緒につかないこの時期から、野党内からは「暫定予算」との声もあがっており、極めて異例な事態だ。  

 21日のNHK討論では、みんなの党の江田憲司幹事長が「1日たりとも、民主党にこの国を任せておくわけにはいかない」と菅政権を痛烈に批判。たちあがれ日本の園田博之幹事長も「仮に補正予算案がどんな形で通ったにせよ、民主党内にかかえる問題を解決しないと次に進まない。仮に臨時国会がなんとかなったとしても、(問題解決しなければ)通常国会は全く信用されない与党となる。補正がなんとかなればいいと考えているのであれば大きな間違いを起こす」と猛省を促した。

 (ロイターニュース 吉川 裕子記者:編集 石田仁志)

■菅政権、弱体化が進行=柳田氏辞任で米メディア
(2010/11/22-20:17)時事通信
 【ワシントン時事】柳田稔前法相の辞任について、米主要メディア(電子版)は22日、東京発で「菅直人首相にさらなる逆風」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)などと一斉に報じ、菅政権の弱体化が進むとの見方を示した。
 同紙は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設などをめぐり、首相は今後も厳しい決断を迫られると指摘。その上で、「菅内閣はいつまで持つかという疑問が高まりつつある」と分析した。 
 ニューヨーク・タイムズ紙は、柳田氏の国会軽視と受け取れる発言は「昨秋の政権交代以降、迷走が続く民主党政権の指導力に対する国民の疑念を改めてかき立てた」と論評した。

→外国にこうみられはじめると、菅=仙谷政権の存続そのものが国益にマイナスになりかねません。

■仙谷官房長官:全共闘に関与の過去「誇り」
毎日新聞 2010年11月23日 東京朝刊
 「東大全学共闘会議(全共闘)の救援対策を担ったことは隠しも何もしない。若かった時代の考え方に思い至らなかったこともあるが、誇りを持ち、その後の人生を生きてきた」。仙谷由人官房長官(64)=似顔絵=が22日の参院予算委員会で、40年以上前に加わった学生運動への思いを述べる場面があった。
 仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と表現したことについて、自民党の佐藤ゆかり議員(49)が「社会主義活動にかかわってきた学生時代からの背景がある」と問いただしたことに答えた。
 仙谷氏は自衛隊も合憲だとの認識も重ねて示し、自身の辞任も否定した。ただ、日ごろの舌鋒(ぜっぽう)は影を潜め、公明党の石川博崇議員(37)が求めた自衛隊員への直接謝罪にも「できるだけ早い機会に時間がとれるよう努力したい」と応じた。【坂口裕彦】

→事業仕分けも「政治の文化大革命」にみえる仙台官房長官。文化大革命といえば「造反有理」。
造反に理あり。
ところが学生運動のときの壁の落書きには「造反無理」というのがあったそうですね。
造反は無理。
鳩山政権発足直後、文化大革命のときの紅衛兵のごとき勢いのあった民主党新人議員のみなさん!
いまこそ、「造反有理」の旗を掲げては?
学生運動世代の党幹部は、この旗を掲げられては弾圧もできないでしょう。
それとも、「造反無理」?
結局は、「党中央」の指示待ち?