問責の妥当性：世論は６３．２％が仙谷氏問責「妥当」、５０．４％が馬淵氏問責「妥当」
秘書です。
さらなる問責について。まずは世論動向から。
■内閣支持率が急落２１．８％ 不支持６割近く 世論調査
産経新聞 11月22日(月)12時11分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。
柳田法相については、７９．３％が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、８６．０％が辞任すべきだとしていた。２２日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。
政党支持率は、民主党が１８．９％で政権交代後初めて、自民党（２１．９％）を下回った。また、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた設問でも、民主党は２５．４％で、自民党（２８．３％）を下回った。政党支持率、比例投票先の調査で、自民党がトップになったのは平成２１年４月以来、１年７カ月ぶり。
菅首相の指導力を８４．６％が「評価しない」と回答した。「評価しない」は「領土問題への対応」（８４．５％）、「外交・安全保障政策」（８２．２％）、「景気対策」（７９．１％）、「政治とカネの問題」（７１．３％）－となった。
漁船衝突事件のビデオ映像を「早期に国民に全面公開するべきだ」としたのは８８．７％。海上保安官によるビデオ流出について９１．８％と９割超が「実態を見ることができてよかった」と回答し、９３．８％は「中国漁船の船長の一連の行為は悪質だ」とした。７８．３％が「早く全面公開していたほうが国益につながった」と答えた。
事件に対する一連の対応をめぐって野党側は、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の責任を追及しているが、不信任決議案や問責決議案の提出の是非については、６３．２％が仙谷氏への提出を「妥当」、５０．４％が馬淵氏についても「妥当」とした。
→さらなる問責についての国会情勢について。
■菅政権への攻勢強化＝仙谷氏らの問責では温度差－野党
（2010/11/22-12:15）時事通信
柳田稔法相の辞任を受け、自民党は菅政権に対する攻勢を一層強める構えだ。同党内には、与党が目指す２４日の２０１０年度補正予算案採決前に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突をめぐる問題で仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を提出すべきだとの意見もある。これに対し、公明党は採決を容認するとともに、問責提出には否定的だ。
自民党の石原伸晃幹事長は２２日午前、国会内で記者団に「辞任は当然だ」と指摘。仙谷氏らへの問責案提出については「厳しく対応するべきだ。（補正採決前に提出すれば）国民に私たちの態度を明確にでき意味がある」と強調した。
ただ、補正採決前に問責案を提出、可決された場合、成立が大幅に遅れることになる。このため、同党内には「公明党がついてこないから、補正予算は通すことになる」（参院幹部）との声もある。
公明党の井上義久幹事長は記者団に、補正予算案について「会期内に成立させるべきだ」と語った。仙谷氏らの問責案が提出された場合の対応については「出された段階で結論を出す」と述べるにとどめた。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は「菅直人首相の任命責任は重大。もろもろの悪行で仙谷氏は問責に値する。ほかの野党が提出しないなら単独でも提出する」と述べ、仙谷氏や首相の問責決議案を同党単独で提出する考えを示した。
さらなる問責について。まずは世論動向から。
■内閣支持率が急落２１．８％ 不支持６割近く 世論調査
産経新聞 11月22日(月)12時11分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。
柳田法相については、７９．３％が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、８６．０％が辞任すべきだとしていた。２２日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。
政党支持率は、民主党が１８．９％で政権交代後初めて、自民党（２１．９％）を下回った。また、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた設問でも、民主党は２５．４％で、自民党（２８．３％）を下回った。政党支持率、比例投票先の調査で、自民党がトップになったのは平成２１年４月以来、１年７カ月ぶり。
菅首相の指導力を８４．６％が「評価しない」と回答した。「評価しない」は「領土問題への対応」（８４．５％）、「外交・安全保障政策」（８２．２％）、「景気対策」（７９．１％）、「政治とカネの問題」（７１．３％）－となった。
漁船衝突事件のビデオ映像を「早期に国民に全面公開するべきだ」としたのは８８．７％。海上保安官によるビデオ流出について９１．８％と９割超が「実態を見ることができてよかった」と回答し、９３．８％は「中国漁船の船長の一連の行為は悪質だ」とした。７８．３％が「早く全面公開していたほうが国益につながった」と答えた。
事件に対する一連の対応をめぐって野党側は、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の責任を追及しているが、不信任決議案や問責決議案の提出の是非については、６３．２％が仙谷氏への提出を「妥当」、５０．４％が馬淵氏についても「妥当」とした。
→さらなる問責についての国会情勢について。
■菅政権への攻勢強化＝仙谷氏らの問責では温度差－野党
（2010/11/22-12:15）時事通信
柳田稔法相の辞任を受け、自民党は菅政権に対する攻勢を一層強める構えだ。同党内には、与党が目指す２４日の２０１０年度補正予算案採決前に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突をめぐる問題で仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を提出すべきだとの意見もある。これに対し、公明党は採決を容認するとともに、問責提出には否定的だ。
自民党の石原伸晃幹事長は２２日午前、国会内で記者団に「辞任は当然だ」と指摘。仙谷氏らへの問責案提出については「厳しく対応するべきだ。（補正採決前に提出すれば）国民に私たちの態度を明確にでき意味がある」と強調した。
ただ、補正採決前に問責案を提出、可決された場合、成立が大幅に遅れることになる。このため、同党内には「公明党がついてこないから、補正予算は通すことになる」（参院幹部）との声もある。
公明党の井上義久幹事長は記者団に、補正予算案について「会期内に成立させるべきだ」と語った。仙谷氏らの問責案が提出された場合の対応については「出された段階で結論を出す」と述べるにとどめた。
一方、みんなの党の渡辺喜美代表は「菅直人首相の任命責任は重大。もろもろの悪行で仙谷氏は問責に値する。ほかの野党が提出しないなら単独でも提出する」と述べ、仙谷氏や首相の問責決議案を同党単独で提出する考えを示した。