国家公務員退職金・老後の不安・各地の就職内定率
秘書です。
民主党政権で厚生労働政策はどう変わったか？
■減額分、退職金に反映させず＝公務員給与、50代後半の特例で―総務省
時事通信 11月20日(土)14時41分配信
総務省は20日、今年度から50代後半の国家公務員の基本給を対象に導入する1．5％の減額特例措置について、基本給などを基に支給額を算出する退職手当（退職金）には反映させないことを決めた。特例措置の実施が「当分の間」という暫定的な扱いのため、退職時期によって大きな差が出れば不公平感が強いと判断した。
同省によると、定年に伴う退職手当支給額は、短期雇用者を除いた常勤職員で平均約2500万円（2008年度）。国家公務員の退職手当は、退職日の基本給に、退職理由や勤続年数別に定められた支給率を乗じて基本額を算出し、それに在職中の貢献分を反映した額を加算する。
人事院は8月の国家公務員給与改定勧告で、民間の同世代との給与格差是正のため、50代後半という特定の年齢層に対する一律減額措置を初めて導入。政府は今国会に提出している給与法改正案に同措置を盛り込んでいる。
ただ、退職手当は、給与の独自削減を実施している地方自治体でも減額分を反映させないケースが一般的で、国家公務員の退職手当制度を所管する総務省がどう判断するかが注目されていた。
→官民の給与格差するんじゃなかったんでしょうか。官民の不公平感はどうするんでしょう？
■4分の3超「介護必要になるかも」＝自分と家族の将来に不安―内閣府調査
時事通信 11月20日(土)17時12分配信
内閣府は20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かった。家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となった。
調査は9月16日から10月3日まで、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％だった。
要介護者となることへの不安は、自分自身について「ある」と答えた人は7年前の前回調査比6．1％増の75．1％で、「ない」は同5．7％減の24．4％。家族について「ある」は同4．1％増の77．6％、「ない」は同7．3％減の18．0％だった。
自分自身に介護が必要となった場合に困ることを聞いた（複数回答）ところ、「家族に肉体的・精神的負担を掛ける」が73．0％で最も多く、「介護費用の負担が大きい」60．1％、「収入がなくなる」32．2％などが続いた。自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」を挙げた人が37．3％。次いで「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26．3％、「有料老人ホームや高齢者住宅」が18．9％だった。
→民主党政権になって老後の不安はどう改善しているのか？
■【福井】大学生の就職内定率７１．５％ 県内４ポイント増
2010年11月20日 中日新聞
来春卒業予定の大学生の就職内定率が全国的に落ち込む中、県内では昨年より４ポイント増加し、７０％を超えたことが分かった。１９日に福井市の県国際交流会館で開かれた福井労働局新卒者就職応援本部会議で報告された。
１０月末現在の大卒内定率は、前年比４ポイント増で７１・５％。短大も同比６・９ポイント増の４４・２％。全国では、１０月１日現在の内定率が大卒５７・６％、短大卒２２・５％と、調査を始めた１９９６年以降で最低だったのに対し、県内の好調さが際だった。
大学別では現在までに福井大７３・５％、県立大７３・９％となったほか、福井工業大も昨年に比べ１０ポイント近く上昇している。だが、大学の就職担当者によると、秋以降の追加求人は軒並み激減し、職種も介護職に偏るなど、未内定者は厳しい状況が続いている。
厚生労働省では、少なくとも３年以内の既卒者は、新卒枠で応募受け付けするように「青少年雇用機会確保指針」を改正したが、学校現場からは新卒枠が広がったことで「じっくり考えたいと、就職活動を積極的に行わない学生が出てきた」と新たな問題も報告された。
（土屋晴康）
→福井はすごいですね！県内の就職内定率が改善しています。（※自民党の強い地域です！）
■就職内定率：県内大学生、最悪４７．４％ ５０％割れ初 高校生は６８．３％ ／静岡
毎日新聞 2010年11月20日
◇１０月末現在
静岡労働局は１９日、来年３月に卒業を予定する県内の大学生、高校生などの就職内定率をまとめた。１０月末現在で、大学生の内定率は４７・４％。調査開始以来初めて５０％を下回り、最悪の水準となった。全国の内定率５７・６％も下回った。高校生の内定率は過去３番目に低い６８・３％だった。不況で、製造業を中心に企業が採用を絞り込んでいることが大きく響いている。【小玉沙織】
◇労働局、就職指導担当１２人増
静岡労働局によると、大学生については県内の１４大学（浜松医科大を除く）から内定状況の報告を受けてまとめた。
１９９６年度に内定率の調査を始めて以来、１０月末時点の大学生の内定率は０３年の５４・６％が過去最低だった。前年同期は５５・１％だった。
労働局は、大学生の内定率が伸び悩んでいる背景には、長引く景気の低迷に加え、大学生の大企業への就職志向が強いこともあるとみている。
こうした観点から、労働局は来春の大卒予定者をメーンの対象にして就職指導する担当者を２人から１４人に増やした。学生の希望職種を調べた結果に基づいて求人を開拓するほか、エントリーシートの作成や面接などを指導する。
一方、高校生については調査開始以来、最も低かった前年同期の６５・４％から２・９ポイント持ち直したとはいえ、過去３番目に低い水準にとどまった。
労働局の沢田育朗・職業安定部長は、高校生の内定率が前年同期から上昇した理由について「就職状況が厳しいことを見越した教員らが早い段階から求人を開拓したり、きめ細かい指導を行ったため」と話し、求人情勢は依然として厳しいとの見方を示した。
労働局は、大学生や短大生などを来春、卒業する予定の学生のほか、卒業してから３年以内の既卒者を対象にした面接会を来年３月、県内４カ所で開く予定。また、高校生を対象に来年１月、県内３カ所で同様の面接会を開催することにしている。
■来春の大卒内定率４１・２％ 月末から面接会開催へ 千葉労働局まとめ
2010年11月20日10時02分 千葉日報
来春の県内大学卒業予定者の就職内定率（１日現在）は４１・２％にとどまっていることが１９日、千葉労働局のまとめで分かった。昨年をわずかに上回るものの、依然として半数以上の就職先が決まらない厳しい状況が続いている。同局やハローワークは、今月末から来月にかけて企業と学生の面接会を開催するなど、就職支援を強化する。
同局がまとめた県内大学、短大、専修学校計１０２校の内定状況は、大学（大学院含む）が求職者１万６７５５人に対して就職内定者は６９０６人。内定率は４１・２％で、前年同月を１・５ポイント上回ったものの女子に限ると３７・４％で、３・５ポイント減少している。
短大は求職者１５６８人に対して内定者は３０１人。内定率は１・７ポイント減の１９・２％。専修学校は求職者４１６６人で内定者は１８３８人。内定率は１・０ポイント高い４４・１％だった。
高校（１０月末現在）は求職者５２５３人で、内定者は２８６２人。内定率は１・９ポイント高い５４・５％。求人数は昨年より２・１％多い４８３６人となっている。来年１月１日以降が採用選考の中学は、求職者６７人に対して求人数は１１人にとどまっている。
■希望職種と求人 ミスマッチ鮮明
2010年11月20日朝日新聞
高校３年生向けの就職説明会が１９日、山形市香澄町３丁目の山形国際ホテルであり、２３６人が参加した。山形労働局やハローワークやまがた・むらやま・さがえが主催し、３８企業が出展。生徒たちは真剣な表情で採用担当者の話に耳をかたむけた。
山形労働局によると、県内高校生の就職内定率は９月末時点で３７・１％（前年同期比１・９ポイント増）、県内企業に限ると３２・１％（同３ポイント増）。リーマン・ショックの影響が出る前の２年前より１０ポイント以上低く、昨年同様厳しい状況だ。
参加した山形学院高の武田彩さん（１８）は「希望は販売業ですが、求人が少ない。他の職種も考えないと」。同校の原田花梨さん（１７）は「決まらないと卒業後も就職活動を続けなければならない。不安です」と顔を曇らせた。
主催者によると、今回の求人数は計１１４人で昨年のほぼ２倍。ただ、求人のほぼ半数を占めた介護、看護のブースは閑散としており、高校生らの希望とのミスマッチが浮き彫りになった。ある社会福祉法人の採用担当者は「仕事がきついというイメージがあるかもしれない」と話した。
民主党政権で厚生労働政策はどう変わったか？
■減額分、退職金に反映させず＝公務員給与、50代後半の特例で―総務省
時事通信 11月20日(土)14時41分配信
総務省は20日、今年度から50代後半の国家公務員の基本給を対象に導入する1．5％の減額特例措置について、基本給などを基に支給額を算出する退職手当（退職金）には反映させないことを決めた。特例措置の実施が「当分の間」という暫定的な扱いのため、退職時期によって大きな差が出れば不公平感が強いと判断した。
同省によると、定年に伴う退職手当支給額は、短期雇用者を除いた常勤職員で平均約2500万円（2008年度）。国家公務員の退職手当は、退職日の基本給に、退職理由や勤続年数別に定められた支給率を乗じて基本額を算出し、それに在職中の貢献分を反映した額を加算する。
人事院は8月の国家公務員給与改定勧告で、民間の同世代との給与格差是正のため、50代後半という特定の年齢層に対する一律減額措置を初めて導入。政府は今国会に提出している給与法改正案に同措置を盛り込んでいる。
ただ、退職手当は、給与の独自削減を実施している地方自治体でも減額分を反映させないケースが一般的で、国家公務員の退職手当制度を所管する総務省がどう判断するかが注目されていた。
→官民の給与格差するんじゃなかったんでしょうか。官民の不公平感はどうするんでしょう？
■4分の3超「介護必要になるかも」＝自分と家族の将来に不安―内閣府調査
時事通信 11月20日(土)17時12分配信
内閣府は20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かった。家族が要介護者となることへの不安も8割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となった。
調査は9月16日から10月3日まで、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65．4％だった。
要介護者となることへの不安は、自分自身について「ある」と答えた人は7年前の前回調査比6．1％増の75．1％で、「ない」は同5．7％減の24．4％。家族について「ある」は同4．1％増の77．6％、「ない」は同7．3％減の18．0％だった。
自分自身に介護が必要となった場合に困ることを聞いた（複数回答）ところ、「家族に肉体的・精神的負担を掛ける」が73．0％で最も多く、「介護費用の負担が大きい」60．1％、「収入がなくなる」32．2％などが続いた。自分が介護を受けたい場所では、「現在の住まい」を挙げた人が37．3％。次いで「特別養護老人ホームなど介護保険施設」が26．3％、「有料老人ホームや高齢者住宅」が18．9％だった。
→民主党政権になって老後の不安はどう改善しているのか？
■【福井】大学生の就職内定率７１．５％ 県内４ポイント増
2010年11月20日 中日新聞
来春卒業予定の大学生の就職内定率が全国的に落ち込む中、県内では昨年より４ポイント増加し、７０％を超えたことが分かった。１９日に福井市の県国際交流会館で開かれた福井労働局新卒者就職応援本部会議で報告された。
１０月末現在の大卒内定率は、前年比４ポイント増で７１・５％。短大も同比６・９ポイント増の４４・２％。全国では、１０月１日現在の内定率が大卒５７・６％、短大卒２２・５％と、調査を始めた１９９６年以降で最低だったのに対し、県内の好調さが際だった。
大学別では現在までに福井大７３・５％、県立大７３・９％となったほか、福井工業大も昨年に比べ１０ポイント近く上昇している。だが、大学の就職担当者によると、秋以降の追加求人は軒並み激減し、職種も介護職に偏るなど、未内定者は厳しい状況が続いている。
厚生労働省では、少なくとも３年以内の既卒者は、新卒枠で応募受け付けするように「青少年雇用機会確保指針」を改正したが、学校現場からは新卒枠が広がったことで「じっくり考えたいと、就職活動を積極的に行わない学生が出てきた」と新たな問題も報告された。
（土屋晴康）
→福井はすごいですね！県内の就職内定率が改善しています。（※自民党の強い地域です！）
■就職内定率：県内大学生、最悪４７．４％ ５０％割れ初 高校生は６８．３％ ／静岡
毎日新聞 2010年11月20日
◇１０月末現在
静岡労働局は１９日、来年３月に卒業を予定する県内の大学生、高校生などの就職内定率をまとめた。１０月末現在で、大学生の内定率は４７・４％。調査開始以来初めて５０％を下回り、最悪の水準となった。全国の内定率５７・６％も下回った。高校生の内定率は過去３番目に低い６８・３％だった。不況で、製造業を中心に企業が採用を絞り込んでいることが大きく響いている。【小玉沙織】
◇労働局、就職指導担当１２人増
静岡労働局によると、大学生については県内の１４大学（浜松医科大を除く）から内定状況の報告を受けてまとめた。
１９９６年度に内定率の調査を始めて以来、１０月末時点の大学生の内定率は０３年の５４・６％が過去最低だった。前年同期は５５・１％だった。
労働局は、大学生の内定率が伸び悩んでいる背景には、長引く景気の低迷に加え、大学生の大企業への就職志向が強いこともあるとみている。
こうした観点から、労働局は来春の大卒予定者をメーンの対象にして就職指導する担当者を２人から１４人に増やした。学生の希望職種を調べた結果に基づいて求人を開拓するほか、エントリーシートの作成や面接などを指導する。
一方、高校生については調査開始以来、最も低かった前年同期の６５・４％から２・９ポイント持ち直したとはいえ、過去３番目に低い水準にとどまった。
労働局の沢田育朗・職業安定部長は、高校生の内定率が前年同期から上昇した理由について「就職状況が厳しいことを見越した教員らが早い段階から求人を開拓したり、きめ細かい指導を行ったため」と話し、求人情勢は依然として厳しいとの見方を示した。
労働局は、大学生や短大生などを来春、卒業する予定の学生のほか、卒業してから３年以内の既卒者を対象にした面接会を来年３月、県内４カ所で開く予定。また、高校生を対象に来年１月、県内３カ所で同様の面接会を開催することにしている。
■来春の大卒内定率４１・２％ 月末から面接会開催へ 千葉労働局まとめ
2010年11月20日10時02分 千葉日報
来春の県内大学卒業予定者の就職内定率（１日現在）は４１・２％にとどまっていることが１９日、千葉労働局のまとめで分かった。昨年をわずかに上回るものの、依然として半数以上の就職先が決まらない厳しい状況が続いている。同局やハローワークは、今月末から来月にかけて企業と学生の面接会を開催するなど、就職支援を強化する。
同局がまとめた県内大学、短大、専修学校計１０２校の内定状況は、大学（大学院含む）が求職者１万６７５５人に対して就職内定者は６９０６人。内定率は４１・２％で、前年同月を１・５ポイント上回ったものの女子に限ると３７・４％で、３・５ポイント減少している。
短大は求職者１５６８人に対して内定者は３０１人。内定率は１・７ポイント減の１９・２％。専修学校は求職者４１６６人で内定者は１８３８人。内定率は１・０ポイント高い４４・１％だった。
高校（１０月末現在）は求職者５２５３人で、内定者は２８６２人。内定率は１・９ポイント高い５４・５％。求人数は昨年より２・１％多い４８３６人となっている。来年１月１日以降が採用選考の中学は、求職者６７人に対して求人数は１１人にとどまっている。
■希望職種と求人 ミスマッチ鮮明
2010年11月20日朝日新聞
高校３年生向けの就職説明会が１９日、山形市香澄町３丁目の山形国際ホテルであり、２３６人が参加した。山形労働局やハローワークやまがた・むらやま・さがえが主催し、３８企業が出展。生徒たちは真剣な表情で採用担当者の話に耳をかたむけた。
山形労働局によると、県内高校生の就職内定率は９月末時点で３７・１％（前年同期比１・９ポイント増）、県内企業に限ると３２・１％（同３ポイント増）。リーマン・ショックの影響が出る前の２年前より１０ポイント以上低く、昨年同様厳しい状況だ。
参加した山形学院高の武田彩さん（１８）は「希望は販売業ですが、求人が少ない。他の職種も考えないと」。同校の原田花梨さん（１７）は「決まらないと卒業後も就職活動を続けなければならない。不安です」と顔を曇らせた。
主催者によると、今回の求人数は計１１４人で昨年のほぼ２倍。ただ、求人のほぼ半数を占めた介護、看護のブースは閑散としており、高校生らの希望とのミスマッチが浮き彫りになった。ある社会福祉法人の採用担当者は「仕事がきついというイメージがあるかもしれない」と話した。