尖閣映像：海保が映像をかなり共有していたということになると
秘書です。
今日になって、さらに各社が海保で映像がシェアされていたというニュースが流されています。
そして、今日午後の小野次郎議員と馬淵大臣のやりとり。
（１）海保内で映像が共有されていたとの報道については捜査の結果を待つとのこと。
（２）海上保安庁は捜査機関ということを強調。
捜査当局内だから、いろいろなところで映像が共有されていても問題ない、捜査当局から外の出たことが問題なんだ、という論理展開に今後発展していくのか？
しかし、それはいままでの国会議論と整合性がとれているのか。ここは重大なポイントですね。今日の小野次郎議員への答弁で整合性があることを強調していたと思いますが。
（３）馬淵大臣は「情報セキュリティポリシー」というたぐいの話を答弁でされていたように思うのですが、このカタカナの話は何を意味しているのか。捜査機関から外に情報が漏れることを防ぐことを意味するのか。これは何の法的根拠に基づくものの話で、これに反することは何になるというのか。海上保安庁文書管理規則に基づく秘密文書指定とどのような関係があるのか。行政処分の話なのか？
■【尖閣ビデオ流出】外相「海上保安官、内部処分を」
2010.11.19 21:38産経新聞
前原誠司外相は１９日夜の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官について「（海上保安庁の）内部でやはり何らかの処分がなされるべき案件だ」と述べた。
→政権の方針として、刑事処分ではなく行政処分を、ということか？
→やはり、勉強用に共有していたからか？
■尖閣映像、別の乗組員も入手 「勉強のため」と説明
2010年11月19日3時2分 朝日新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）が乗り組んでいた巡視艇「うらなみ」内の共用パソコンから、ほかの乗組員１人も問題の映像を引き出していたことが、捜査関係者への取材でわかった。この乗組員は警視庁と東京地検の事情聴取に対し、映像を移したことを認めた上で「勉強のためだった」と話しているという。外部への流出は確認されていないという。
捜査関係者によると、衝突映像は９月中旬、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーから「うらなみ」の共用パソコンに取り込まれた。捜査当局が解析したところ、共用パソコンからは９月下旬～１０月中旬に映像が引き出された形跡が数件あり、うち１件は、乗組員が共用パソコンに常時付いている記憶装置に移していたことがわかったという。
この記憶装置に映像は残っていないといい、乗組員は聴取に「（映像流出が明らかになり）騒ぎになって消した。外部に流してはいない」と話しているという。
一方、流出を認めた保安官は、「うらなみ」の共用パソコンから１０月中旬に映像を入手したと説明している。捜査当局による解析の結果、この時期に共用パソコンには保安官の私物の記憶媒体・ＵＳＢメモリーが挿入されていたことと、保安官専用の公用パソコンに映像が取り込まれた形跡があることがわかった。
また保安官は、自宅のパソコンで映像を分割・編集したと説明しているが、そうした跡は見つからないという。
映像の入手から流出までの流れについての保安官の説明と、パソコンなどの記録が合致しない部分もあり、捜査当局は関係者の聴取などを通じて解明を進めている。
→共有することが一般的だったのでは？捜査機関たる海保がそのことを一番よく知っているでしょう？
■「うらなみ」以外でも衝突映像引き出し
< 2010年11月19日 12:54 >日テレニュース２４
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が衝突した映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部の「うらなみ」以外の船のパソコンへも映像が引き出された形跡のあることがわかった。
流出した映像は９月中旬の４～５日の間、海上保安大学校の共有フォルダーにあった。この間に、流出を申し出た海上保安官が勤務する「うらなみ」以外の巡視艇へも映像が引き出された跡が２～３件あったことが、警視庁の調べで新たにわかった。映像はすでに消されており、外へ持ち出された形跡はないという。
警視庁などはパソコンの解析を進め、映像がどの程度広く見られていたのかなどを調べている。
→捜査機関たる海保が映像を共有していた、という方向に話が進んでいるのか？
■仙谷聞け！命がけ逮捕劇…巡視船船長「中国は１００隻で挑発」
2010.11.19ZAKZAK
中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。
「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。
そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は２度目の衝突事件を起こした後、約２時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。
石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。
ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。
一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で（海保本庁などに）飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相（当時）も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から１カ月以上たった１０月１８日、海保本庁と沖縄の第１１管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を１人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。
また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。
仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された１０月２７日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。
仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官（４３）に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は極めて乏しくなったともいえる。
ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、時枝俊次郎第１１管区海上保安部次長は「大変つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」と力強く語ったという。果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。
■衝突映像、５管の複数の巡視艇で保存
（19日10:48） ＴＢＳ
尖閣諸島沖の中国漁船の衝突映像が流出した事件で、流出を告白した主任航海士が乗船していた巡視艇とは別の複数の巡視艇でも、同じ映像が一時期、保存されていたことが警視庁への取材で分かりました。
４３歳の主任航海士は、乗船していた巡視艇「うらなみ」の同僚が共用のパソコンに保存した映像をＵＳＢメモリーに取り込み、流出させたことが分かっています。
その後の警視庁への取材で、第５管区海上保安本部に所属する別の複数の巡視艇でも、同じ衝突映像が一時期、保存されていたことが分かりました。
これらの巡視艇に乗っていた２、３人の乗組員が、「勉強になると思った」などと映像を保存したことを認めていて、「うらなみ」のケースと同様に海上保安大学校の共有フォルダから引き出されたということです。
警視庁は、第５管区海上保安本部の内部で映像の保存場所が口コミで広まったとみて、拡散の経緯について調べるとともに、２０日から主任航海士の事情聴取を再開する方針です。
■【映像流出】ほかの巡視艇の乗員も映像取り込む
(11/19 12:50)ANN
尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、関与を認めた海上保安官（43）とは別の巡視艇の乗員が、「海上保安大学校の共有フォルダから映像を取り込んだ」と話していることが分かりました。
警視庁によると、9月中旬から4日、5日の間、問題の映像が海上保安大学校の共有フォルダに保存され、多くの海保職員が見られる状態でした。関与を認めた海上保安官の巡視艇のパソコンには、映像を取り込んだ形跡が残っていましたが、その後の警視庁への取材で、ほかの巡視艇でも2、3人の乗員が「海上保安大学校のフォルダから勉強のため映像を取り込んだ」と話していることが新たに分かりました。この乗員たちは、「映像は取り込んだが、外部に持ち出してはいない」と話しているということです。映像はすでに消去されていて、警視庁は、パソコンの解析作業を進めています。
■複数施設で閲覧可能
海保説明と矛盾 「秘密性」疑問の声
（2010年11月13日 読売新聞）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、流出映像は、神戸海上保安部の主任航海士（４３）の供述などから、海上保安大学校（広島県）など海保内の複数の施設のパソコンで閲覧できたことが明らかになった。
主任航海士は「巡視艇のパソコンから入手した」と供述しており、当初、映像を作成した石垣海上保安部（沖縄県）で厳重管理していたとした海上保安庁の説明との間には、数々の矛盾が生じている。海保内部からも、映像の「秘密性」を疑う声が出ている。
主任航海士は、警視庁が事情聴取を中断した１２日夜まで、映像の入手から流出までの状況をかなり具体的に供述している。
まずは映像の入手ルート。捜査関係者によると、主任航海士の供述は「海上保安大学校のパソコンに接続し、巡視艇内の共用パソコンから公用ＵＳＢメモリーで映像を持ち出した」というものだった。
問題の映像は「説明用」に石垣海保で編集されたものだったが、警視庁の調べで、研修活動や映像分析などを行う海上保安大学校など複数の施設のパソコンに保存されていたことがわかったという。
石垣海保から大学校への“拡散”ルートは未解明だが、海保内部では、海保内のネットワークにある「ファイル共有」のシステムが使われた可能性を指摘する声もある。
ネットワークに接続されたパソコンは約１万２０００台。映像など大容量の電子データを送受信する場合、送り手が〈１〉ネットワークに接続したパソコンの共有ファイルに映像を保存〈２〉閲覧許可を与えるパソコンの管理番号を設定〈３〉ファイルを開くためのパスワードを設定――といった作業が必要だ。この場合、閲覧が許可されたパソコンを使い、ファイルが保存されたパソコンの管理番号とパスワードを入力すればデータの閲覧が可能になる。送り手が受け手に必要な暗号を連絡することで、ネットワークにつながる全国のパソコンで映像を見られるという。
海上保安庁はこれまで、石垣海保だけの内部調査で「映像は石垣海保で厳重管理し、閲覧できたのも捜査にかかわった一部の職員だけだった」と説明してきた。
しかし、１０月１８日に馬淵国土交通相が情報管理徹底の指示を出すまでは、石垣海保以外でも、記憶媒体やパソコンに映像が保存されていたことが判明。また、流出発覚後、海保はネットワーク上のデータ類について詳細な追跡調査をしていないこともわかった。
海保内部のこうした実態について、映像流出の発覚前に衝突事件の映像を見たという幹部の一人は「大臣の指示があるまで、あの映像に『秘密』という認識は薄かった」と証言している。
弁護人を解任
主任航海士の弁護人の高木甫（はじめ）弁護士は１２日夜、主任航海士と面会した後、弁護人を解任されたことを明らかにした。
逮捕の妥当性 慎重な判断を
主任航海士を逮捕すべきか否かの結論は週明けに持ち越された。
航海士は映像の入手ルートと流出の方法を詳細に供述しており、捜査幹部は「映像流出の張本人であることは間違いない」と語る。流出した映像について、法務省の西川克行刑事局長も１１日の参院法務委で「訴訟資料に該当する」と述べるなど、国家公務員法（守秘義務）違反の対象であることも確認され、立件への課題はほぼクリアされている。
それでも逮捕できないのは、警察、検察両当局の内部で意見の対立があるためだ。政府の方針に反して映像を流出させた行為について「公務員として悪質で逮捕は避けられない」との意見がある一方、「巡視船に衝突した中国漁船の船長を処分保留で釈放したのに、逮捕すればバランスを失する」という指摘もある。しかも、釈放から１か月半以上もたつのに船長の刑事処分は行われていない。
さらに中国の胡錦濤・国家主席が、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席することを挙げ、「航海士を逮捕して、国内の『反中国感情』を刺激したくない」という声もある。これが事実なら極めて異例の事態だ。
警察、検察両当局は週明けに、航海士の逮捕を再検討するとしているが、これほど異論を抱えたまま、逮捕に踏み切ることが妥当なのか。慎重な判断が求められている。（富所浩介）
→最初から、海保が映像を共有していたということは前提とされずに捜査がはじまっているのではないか、そして、海保が調査している段階で共有がわからなかったのはなぜか？
■撮影映像は４時間３０分＝停船場面も、漁船衝突－国会にリスト提出・海保
（2010/11/19-20:14）時事通信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）がもともと撮影した映像は４本で、計約４時間３６分だったことが１９日、分かった。海上保安庁が、所持していた同事件関連の映像について参院予算委員会理事会にリストを提出した。
逃走する漁船を停船させた場面の映像も含まれており、映像全体を国会に提出するよう要求が強まる可能性がある。
リストなどによると、映像は同保安部の巡視船「よなくに」「みずき」「はてるま」の３隻が撮影した。
よなくにの映像は、漁船が日本の領海内で操業している状況の約１６分間、よなくにに衝突する約１３分前から衝突後にかけての約２９分間の２本だった。
みずきは、漁船のみずき衝突の約２分前から衝突、逃走を経て停船させた後までの約２時間１２分間。はてるまは、みずき衝突の約９分前から停船して約２時間後までを、中断を挟み約１時間３９分間撮影していた。
同庁は４本に加え、これらから編集された(1)仙谷由人官房長官、当時の前原誠司国土交通相らが事件当日に視聴した約５分間(2)衆参予算委理事らに限定公開された約７分間(3)インターネットの動画サイトに投稿されたものとほぼ同じ約４４分間－の映像を所持していたという。
(1)～(3)の映像には、漁船を停船させた場面は含まれていない。
→原則全面公開！
今日になって、さらに各社が海保で映像がシェアされていたというニュースが流されています。
そして、今日午後の小野次郎議員と馬淵大臣のやりとり。
（１）海保内で映像が共有されていたとの報道については捜査の結果を待つとのこと。
（２）海上保安庁は捜査機関ということを強調。
捜査当局内だから、いろいろなところで映像が共有されていても問題ない、捜査当局から外の出たことが問題なんだ、という論理展開に今後発展していくのか？
しかし、それはいままでの国会議論と整合性がとれているのか。ここは重大なポイントですね。今日の小野次郎議員への答弁で整合性があることを強調していたと思いますが。
（３）馬淵大臣は「情報セキュリティポリシー」というたぐいの話を答弁でされていたように思うのですが、このカタカナの話は何を意味しているのか。捜査機関から外に情報が漏れることを防ぐことを意味するのか。これは何の法的根拠に基づくものの話で、これに反することは何になるというのか。海上保安庁文書管理規則に基づく秘密文書指定とどのような関係があるのか。行政処分の話なのか？
■【尖閣ビデオ流出】外相「海上保安官、内部処分を」
2010.11.19 21:38産経新聞
前原誠司外相は１９日夜の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官について「（海上保安庁の）内部でやはり何らかの処分がなされるべき案件だ」と述べた。
→政権の方針として、刑事処分ではなく行政処分を、ということか？
→やはり、勉強用に共有していたからか？
■尖閣映像、別の乗組員も入手 「勉強のため」と説明
2010年11月19日3時2分 朝日新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）が乗り組んでいた巡視艇「うらなみ」内の共用パソコンから、ほかの乗組員１人も問題の映像を引き出していたことが、捜査関係者への取材でわかった。この乗組員は警視庁と東京地検の事情聴取に対し、映像を移したことを認めた上で「勉強のためだった」と話しているという。外部への流出は確認されていないという。
捜査関係者によると、衝突映像は９月中旬、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーから「うらなみ」の共用パソコンに取り込まれた。捜査当局が解析したところ、共用パソコンからは９月下旬～１０月中旬に映像が引き出された形跡が数件あり、うち１件は、乗組員が共用パソコンに常時付いている記憶装置に移していたことがわかったという。
この記憶装置に映像は残っていないといい、乗組員は聴取に「（映像流出が明らかになり）騒ぎになって消した。外部に流してはいない」と話しているという。
一方、流出を認めた保安官は、「うらなみ」の共用パソコンから１０月中旬に映像を入手したと説明している。捜査当局による解析の結果、この時期に共用パソコンには保安官の私物の記憶媒体・ＵＳＢメモリーが挿入されていたことと、保安官専用の公用パソコンに映像が取り込まれた形跡があることがわかった。
また保安官は、自宅のパソコンで映像を分割・編集したと説明しているが、そうした跡は見つからないという。
映像の入手から流出までの流れについての保安官の説明と、パソコンなどの記録が合致しない部分もあり、捜査当局は関係者の聴取などを通じて解明を進めている。
→共有することが一般的だったのでは？捜査機関たる海保がそのことを一番よく知っているでしょう？
■「うらなみ」以外でも衝突映像引き出し
< 2010年11月19日 12:54 >日テレニュース２４
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が衝突した映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部の「うらなみ」以外の船のパソコンへも映像が引き出された形跡のあることがわかった。
流出した映像は９月中旬の４～５日の間、海上保安大学校の共有フォルダーにあった。この間に、流出を申し出た海上保安官が勤務する「うらなみ」以外の巡視艇へも映像が引き出された跡が２～３件あったことが、警視庁の調べで新たにわかった。映像はすでに消されており、外へ持ち出された形跡はないという。
警視庁などはパソコンの解析を進め、映像がどの程度広く見られていたのかなどを調べている。
→捜査機関たる海保が映像を共有していた、という方向に話が進んでいるのか？
■仙谷聞け！命がけ逮捕劇…巡視船船長「中国は１００隻で挑発」
2010.11.19ZAKZAK
中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。
「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。
そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は２度目の衝突事件を起こした後、約２時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。
石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。
ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。
一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で（海保本庁などに）飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相（当時）も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から１カ月以上たった１０月１８日、海保本庁と沖縄の第１１管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を１人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。
また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。
仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された１０月２７日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。
仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官（４３）に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は極めて乏しくなったともいえる。
ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、時枝俊次郎第１１管区海上保安部次長は「大変つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」と力強く語ったという。果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。
■衝突映像、５管の複数の巡視艇で保存
（19日10:48） ＴＢＳ
尖閣諸島沖の中国漁船の衝突映像が流出した事件で、流出を告白した主任航海士が乗船していた巡視艇とは別の複数の巡視艇でも、同じ映像が一時期、保存されていたことが警視庁への取材で分かりました。
４３歳の主任航海士は、乗船していた巡視艇「うらなみ」の同僚が共用のパソコンに保存した映像をＵＳＢメモリーに取り込み、流出させたことが分かっています。
その後の警視庁への取材で、第５管区海上保安本部に所属する別の複数の巡視艇でも、同じ衝突映像が一時期、保存されていたことが分かりました。
これらの巡視艇に乗っていた２、３人の乗組員が、「勉強になると思った」などと映像を保存したことを認めていて、「うらなみ」のケースと同様に海上保安大学校の共有フォルダから引き出されたということです。
警視庁は、第５管区海上保安本部の内部で映像の保存場所が口コミで広まったとみて、拡散の経緯について調べるとともに、２０日から主任航海士の事情聴取を再開する方針です。
■【映像流出】ほかの巡視艇の乗員も映像取り込む
(11/19 12:50)ANN
尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、関与を認めた海上保安官（43）とは別の巡視艇の乗員が、「海上保安大学校の共有フォルダから映像を取り込んだ」と話していることが分かりました。
警視庁によると、9月中旬から4日、5日の間、問題の映像が海上保安大学校の共有フォルダに保存され、多くの海保職員が見られる状態でした。関与を認めた海上保安官の巡視艇のパソコンには、映像を取り込んだ形跡が残っていましたが、その後の警視庁への取材で、ほかの巡視艇でも2、3人の乗員が「海上保安大学校のフォルダから勉強のため映像を取り込んだ」と話していることが新たに分かりました。この乗員たちは、「映像は取り込んだが、外部に持ち出してはいない」と話しているということです。映像はすでに消去されていて、警視庁は、パソコンの解析作業を進めています。
■複数施設で閲覧可能
海保説明と矛盾 「秘密性」疑問の声
（2010年11月13日 読売新聞）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、流出映像は、神戸海上保安部の主任航海士（４３）の供述などから、海上保安大学校（広島県）など海保内の複数の施設のパソコンで閲覧できたことが明らかになった。
主任航海士は「巡視艇のパソコンから入手した」と供述しており、当初、映像を作成した石垣海上保安部（沖縄県）で厳重管理していたとした海上保安庁の説明との間には、数々の矛盾が生じている。海保内部からも、映像の「秘密性」を疑う声が出ている。
主任航海士は、警視庁が事情聴取を中断した１２日夜まで、映像の入手から流出までの状況をかなり具体的に供述している。
まずは映像の入手ルート。捜査関係者によると、主任航海士の供述は「海上保安大学校のパソコンに接続し、巡視艇内の共用パソコンから公用ＵＳＢメモリーで映像を持ち出した」というものだった。
問題の映像は「説明用」に石垣海保で編集されたものだったが、警視庁の調べで、研修活動や映像分析などを行う海上保安大学校など複数の施設のパソコンに保存されていたことがわかったという。
石垣海保から大学校への“拡散”ルートは未解明だが、海保内部では、海保内のネットワークにある「ファイル共有」のシステムが使われた可能性を指摘する声もある。
ネットワークに接続されたパソコンは約１万２０００台。映像など大容量の電子データを送受信する場合、送り手が〈１〉ネットワークに接続したパソコンの共有ファイルに映像を保存〈２〉閲覧許可を与えるパソコンの管理番号を設定〈３〉ファイルを開くためのパスワードを設定――といった作業が必要だ。この場合、閲覧が許可されたパソコンを使い、ファイルが保存されたパソコンの管理番号とパスワードを入力すればデータの閲覧が可能になる。送り手が受け手に必要な暗号を連絡することで、ネットワークにつながる全国のパソコンで映像を見られるという。
海上保安庁はこれまで、石垣海保だけの内部調査で「映像は石垣海保で厳重管理し、閲覧できたのも捜査にかかわった一部の職員だけだった」と説明してきた。
しかし、１０月１８日に馬淵国土交通相が情報管理徹底の指示を出すまでは、石垣海保以外でも、記憶媒体やパソコンに映像が保存されていたことが判明。また、流出発覚後、海保はネットワーク上のデータ類について詳細な追跡調査をしていないこともわかった。
海保内部のこうした実態について、映像流出の発覚前に衝突事件の映像を見たという幹部の一人は「大臣の指示があるまで、あの映像に『秘密』という認識は薄かった」と証言している。
弁護人を解任
主任航海士の弁護人の高木甫（はじめ）弁護士は１２日夜、主任航海士と面会した後、弁護人を解任されたことを明らかにした。
逮捕の妥当性 慎重な判断を
主任航海士を逮捕すべきか否かの結論は週明けに持ち越された。
航海士は映像の入手ルートと流出の方法を詳細に供述しており、捜査幹部は「映像流出の張本人であることは間違いない」と語る。流出した映像について、法務省の西川克行刑事局長も１１日の参院法務委で「訴訟資料に該当する」と述べるなど、国家公務員法（守秘義務）違反の対象であることも確認され、立件への課題はほぼクリアされている。
それでも逮捕できないのは、警察、検察両当局の内部で意見の対立があるためだ。政府の方針に反して映像を流出させた行為について「公務員として悪質で逮捕は避けられない」との意見がある一方、「巡視船に衝突した中国漁船の船長を処分保留で釈放したのに、逮捕すればバランスを失する」という指摘もある。しかも、釈放から１か月半以上もたつのに船長の刑事処分は行われていない。
さらに中国の胡錦濤・国家主席が、横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席することを挙げ、「航海士を逮捕して、国内の『反中国感情』を刺激したくない」という声もある。これが事実なら極めて異例の事態だ。
警察、検察両当局は週明けに、航海士の逮捕を再検討するとしているが、これほど異論を抱えたまま、逮捕に踏み切ることが妥当なのか。慎重な判断が求められている。（富所浩介）
→最初から、海保が映像を共有していたということは前提とされずに捜査がはじまっているのではないか、そして、海保が調査している段階で共有がわからなかったのはなぜか？
■撮影映像は４時間３０分＝停船場面も、漁船衝突－国会にリスト提出・海保
（2010/11/19-20:14）時事通信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）がもともと撮影した映像は４本で、計約４時間３６分だったことが１９日、分かった。海上保安庁が、所持していた同事件関連の映像について参院予算委員会理事会にリストを提出した。
逃走する漁船を停船させた場面の映像も含まれており、映像全体を国会に提出するよう要求が強まる可能性がある。
リストなどによると、映像は同保安部の巡視船「よなくに」「みずき」「はてるま」の３隻が撮影した。
よなくにの映像は、漁船が日本の領海内で操業している状況の約１６分間、よなくにに衝突する約１３分前から衝突後にかけての約２９分間の２本だった。
みずきは、漁船のみずき衝突の約２分前から衝突、逃走を経て停船させた後までの約２時間１２分間。はてるまは、みずき衝突の約９分前から停船して約２時間後までを、中断を挟み約１時間３９分間撮影していた。
同庁は４本に加え、これらから編集された(1)仙谷由人官房長官、当時の前原誠司国土交通相らが事件当日に視聴した約５分間(2)衆参予算委理事らに限定公開された約７分間(3)インターネットの動画サイトに投稿されたものとほぼ同じ約４４分間－の映像を所持していたという。
(1)～(3)の映像には、漁船を停船させた場面は含まれていない。
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