動的抑止力：民主党政権にできますか？
秘書です。
民主党政権に、「基盤的防衛力」から「動的抑止力」への転換をやりきれるのでしょうか？
【新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―】
２ ０ １ ０ 年 ８ 月 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf
第二章 防衛力のあり方
第１節 基本的考え方
基盤的防衛力構想を見直す必要性が出てきていることは第一章第３節で指摘したとおりであるが、同構想は、主として部隊・装備の量（規模）に着目した防衛力の存在をもって抑止力を構成するという、いわば静的抑止の考え方に立っていた。
しかし、近年の軍事科学技術の飛躍的な発展により、装備の質の優劣による戦闘能力の差違が顕著になってきており、装備の量のみをもって防衛能力を測ることは以前よりも困難になってきている。事態が生起するまでの猶予期間（ウォーニング・タイム）も短縮化される傾向にあり、抑止が有効に機能しにくい事態に対応する必要性も増していることから、装備の保有数量のみならず、即応性等の部隊運用能力がますます重要となっている。防衛力を評価する上では、部隊・装備の量（規模）に加え、その質、さらに、隊員の練度、後方支援能力等を総合した能力が重要性を増してきてい
ると言える。このような防衛力の特性の変化に伴い、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い、高い防衛能力を明示しておくことが、抑止力の信頼性を高める重要な要素となっている。
このようなことから、高い運用能力を兼ね備えた、いわば「動的抑止力」がより重要になってきているのであり、静的抑止力の考え方ではもはや十分とは言えない。また、従来「防衛計画の大綱」に書かれていた「別表」は、防衛装備の数量に偏った表記となっており、いったんそれが決まると、その数字が上方・下方硬直性をもってしまいかねない。動的抑止力を重視する観点から、その存否も含め再検討されるべきである。
つまり、基盤的防衛力構想は、日本の防衛という役割に限ってみても、すでに過去のものとなっているのである。16大綱は「『基盤的防衛力構想』の有効な部分は継承」するとしているが、今日では、基盤的防衛力という概念を継承しないことを明確にし、それに付随する受動的な発想や慣行から脱却して、踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。
本懇談会は、安全保障環境の趨勢から、予想される将来、日本の国家としての存立そのものを脅かすような本格的な武力侵攻は想定されないと判断している。ただし、将来的に、この趨勢をくつがえすような戦略環境の大きな変化が生起することを否定することはできない。一度失った機能を回復するには長時間を要することから、将来の変化に対応できるよう備えるため、本格的な武力侵攻対処のための最小限のノウハウ維持を考慮する必要がある。しかし、基盤的防衛力構想の名の下、これからの安全保障環境の変化の趨勢からみて重要度・緊要性の低い部隊、装備が温存されることが
あってはならない。防衛力の整備にあたっては、次節で述べるように、多様な事態が個別に起きるだけでなく、同時にまたは継続的に生起する複合事態となる可能性を考慮し、そのような複合事態にまで対応しうる能力を目途とすべきである。
2004年に策定された16大綱は、「新たな脅威や多様な事態」への実効的な対応を行い得る「多機能・弾力的・実効性を有する防衛力」を目指すことを掲げている。日本の防衛力が引き続きこれを目指すべきであることは当然のことである。しかし、16大綱策定後の日本周辺における情勢変化を踏まえると、日本の防衛力については、多様な事態への対処能力に裏打ちされた、信頼性の高い、動的抑止力の構築に一層配意していく必要がある。
■提言素案の了承見送り＝基盤的防衛力構想見直しに異論―民主調査会
時事通信 11月18日(木)17時22分配信
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は18日午後、衆院議員会館で役員会を開き、17日に続き政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案について議論した。出席者から、必要最小限の防衛力を保有する「基盤的防衛力構想」の見直しなどに異論が出たため役員会での了承を見送った。24日に党所属全議員が参加できる全体会合を開く。
党内には、素案が武器輸出三原則の見直しも打ち出していることへの異論もあり、全体会合での議論が紛糾することも予想される。
■南西海域防衛、陸自・潜水艦の増強案 民主、中国念頭に
2010年11月18日15時9分朝日新聞
民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。
同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。
一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、自衛隊のパトロールや統合実動演習などによる牽制（けんせい）、危機の際の即応・機動力に重点を置く「動的抑止力」の充実を求めている。
具体的には、旧式装備の象徴ともいうべき戦車や火砲は大幅に削減する▽九州・沖縄の陸自部隊の第一線部隊を増強し、他の地域の陸自部隊は効率化する▽潜水艦戦力の増強などによる海空自衛隊の抑止力や警戒監視能力を強化する――ことなどを提言。日米共同訓練の拡充や、九州・沖縄の米軍基地の共同使用の拡大も求めた。（河口健太郎）
■民主調査会の提言素案要旨
（2010/11/17-12:45）時事通信
民主党の外交・安全保障調査会がまとめた、政府の新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案の要旨は次の通り。
【新防衛大綱の３本柱】略
【人的基盤】自衛隊全体の人員構成の適正化を図る。早期定年者を後方職種として異なる給与体系で雇用することで、後方の事務管理部門の充実を図る。
【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化してきた。沖縄を含む南西方面のわが国の防衛力は依然として手薄な状況が続いている。冷戦期のように特定の地域に大規模な部隊を配備する考え方と決別し、抑止力について総合的に検討。九州・沖縄の陸上自衛隊を増強し、島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動力を強化する。
【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則は時代の変化に伴い、複雑で不明確なものとなった。装備品の国際共同開発、共同生産の促進が世界的な潮流となっている現状にかんがみれば、防衛装備品の国際協調に参画することは喫緊の課題だ。
本来の三原則は堅持しつつ、厳格管理を改めて明確化する四つの基準を提案。装備品を海外に移転する場合には平和構築や人道目的に限定する。平和構築や人道目的で移転する場合でも、人を直接殺傷する能力や可能性の低いものに限定する。国際共同開発・生産の対象国は、国際的な武器管理体制の構築を有力な目安とする。装備品の第三国移転に関し、わが国の装備品や技術が紛争の助長に使用されることのない法的枠組みを担保する。
【国際平和協力活動への取り組み】自衛隊による文民や他国要員の防護に必要な武器使用の在り方を見直す。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する他国要員が攻撃を受けている場合に救援することを可能にするよう見直す。
【インテリジェンスにおける官邸機能の強化】日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）は大統領制の下が前提で、議院内閣制にはなじまない部分もある。官邸に官房副長官もしくは首相補佐官を中心とし、２０人程度の専属スタッフからなる「国家安全保障室」（仮称）を創設する。
■武器輸出見直し慎重に＝民主護憲グループ
（2010/11/11-18:47）時事通信
民主党の護憲派議員を中心とするグループ「リベラルの会」の世話人を務める今野東参院議員らは１１日午後、党外交・安全保障調査会の中川正春会長を議員会館の事務所に訪ね、武器輸出三原則の見直しの議論を慎重に進めるよう申し入れた。
同調査会は、すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則の見直しに取り組んでいる。このことに関し、今野氏らは「憲法の平和主義に立脚した日本外交政策のなし崩し的転換につながることを危惧（きぐ）する」と伝えた。中川氏は「広く議論をしてまとめる」と答えた。
■仙谷も蓮舫も失言…民主ボロボロ末期症状 みんな渡辺「左翼のＤＮＡ」
2010.11.18産経新聞
参院予算委員会は１８日、菅直人首相と全閣僚が出席し２０１０年度補正予算案に関する基本的質疑が行われたが、仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と述べて委員会が紛糾。蓮舫行政刷新相も発言の撤回に追い込まれたほか、細川律夫厚労相などの答弁をめぐっても度々審議がストップ。まさに「政権末期症状」との指摘が出るほどの惨状となった。
まず、この日の失言王となったのは仙谷氏だ。同日午前の委員会では、防衛省が関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求める通達を出したことに対する質疑が行わた。この中で、仙谷氏は「公務員の世界では、（言動に）政治的中立性が求められる」と指摘。そのうえで、「暴力装置でもある自衛隊、軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールが効かなければならない」と語ったのだ。
「暴力装置」という表現は、ロシア革命で主導的役割を担ったレーニンの著書「国家と革命」に出てくるほか、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯もある。
当然、委員会室は怒号で包まれ、質問者である自民党の世耕弘成幹事長代理は発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します。撤回して実力組織と言い換える」と陳謝した。
また、菅首相も同日午後の委員会で、「（仙谷氏を）後で呼んで注意する」と述べるとともに「内閣の責任者として私からもおわびしたい」と述べた。
また、仙谷氏は、中国漁船衝突事件をめぐる自民党の丸山和也参院議員との電話での会話を同氏から公にされ、丸山氏を「いいかげんな人」と批判したことについて、「失礼なことを申し上げた。その点については謝る」と語った。
このほか、補正予算案についても蓮舫、柳田両大臣の答弁をめぐり審議が度々ストップしたが、みんなの党の渡辺喜美代表は「昔の左翼時代のＤＮＡが図らずも明らかになっちゃったということではないか。（失言が相次ぐのは）政権末期症状だ」と斬って捨てた。
→レーニンの用語が思わず出ちゃいましたか。左翼にも、プチブル急進主義者とか、左翼小児病患者とか、待機主義者とか、いろいろいたようですが、民主党は・・・
→昔の左翼時代のDNAをもちながら、防衛計画の大綱見直し？それはちょっと・・・
民主党政権に、「基盤的防衛力」から「動的抑止力」への転換をやりきれるのでしょうか？
【新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―】
２ ０ １ ０ 年 ８ 月 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf
第二章 防衛力のあり方
第１節 基本的考え方
基盤的防衛力構想を見直す必要性が出てきていることは第一章第３節で指摘したとおりであるが、同構想は、主として部隊・装備の量（規模）に着目した防衛力の存在をもって抑止力を構成するという、いわば静的抑止の考え方に立っていた。
しかし、近年の軍事科学技術の飛躍的な発展により、装備の質の優劣による戦闘能力の差違が顕著になってきており、装備の量のみをもって防衛能力を測ることは以前よりも困難になってきている。事態が生起するまでの猶予期間（ウォーニング・タイム）も短縮化される傾向にあり、抑止が有効に機能しにくい事態に対応する必要性も増していることから、装備の保有数量のみならず、即応性等の部隊運用能力がますます重要となっている。防衛力を評価する上では、部隊・装備の量（規模）に加え、その質、さらに、隊員の練度、後方支援能力等を総合した能力が重要性を増してきてい
ると言える。このような防衛力の特性の変化に伴い、平素から警戒監視や領空侵犯対処を含む適時・適切な運用を行い、高い防衛能力を明示しておくことが、抑止力の信頼性を高める重要な要素となっている。
このようなことから、高い運用能力を兼ね備えた、いわば「動的抑止力」がより重要になってきているのであり、静的抑止力の考え方ではもはや十分とは言えない。また、従来「防衛計画の大綱」に書かれていた「別表」は、防衛装備の数量に偏った表記となっており、いったんそれが決まると、その数字が上方・下方硬直性をもってしまいかねない。動的抑止力を重視する観点から、その存否も含め再検討されるべきである。
つまり、基盤的防衛力構想は、日本の防衛という役割に限ってみても、すでに過去のものとなっているのである。16大綱は「『基盤的防衛力構想』の有効な部分は継承」するとしているが、今日では、基盤的防衛力という概念を継承しないことを明確にし、それに付随する受動的な発想や慣行から脱却して、踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。
本懇談会は、安全保障環境の趨勢から、予想される将来、日本の国家としての存立そのものを脅かすような本格的な武力侵攻は想定されないと判断している。ただし、将来的に、この趨勢をくつがえすような戦略環境の大きな変化が生起することを否定することはできない。一度失った機能を回復するには長時間を要することから、将来の変化に対応できるよう備えるため、本格的な武力侵攻対処のための最小限のノウハウ維持を考慮する必要がある。しかし、基盤的防衛力構想の名の下、これからの安全保障環境の変化の趨勢からみて重要度・緊要性の低い部隊、装備が温存されることが
あってはならない。防衛力の整備にあたっては、次節で述べるように、多様な事態が個別に起きるだけでなく、同時にまたは継続的に生起する複合事態となる可能性を考慮し、そのような複合事態にまで対応しうる能力を目途とすべきである。
2004年に策定された16大綱は、「新たな脅威や多様な事態」への実効的な対応を行い得る「多機能・弾力的・実効性を有する防衛力」を目指すことを掲げている。日本の防衛力が引き続きこれを目指すべきであることは当然のことである。しかし、16大綱策定後の日本周辺における情勢変化を踏まえると、日本の防衛力については、多様な事態への対処能力に裏打ちされた、信頼性の高い、動的抑止力の構築に一層配意していく必要がある。
■提言素案の了承見送り＝基盤的防衛力構想見直しに異論―民主調査会
時事通信 11月18日(木)17時22分配信
民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は18日午後、衆院議員会館で役員会を開き、17日に続き政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案について議論した。出席者から、必要最小限の防衛力を保有する「基盤的防衛力構想」の見直しなどに異論が出たため役員会での了承を見送った。24日に党所属全議員が参加できる全体会合を開く。
党内には、素案が武器輸出三原則の見直しも打ち出していることへの異論もあり、全体会合での議論が紛糾することも予想される。
■南西海域防衛、陸自・潜水艦の増強案 民主、中国念頭に
2010年11月18日15時9分朝日新聞
民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。
同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。
一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、自衛隊のパトロールや統合実動演習などによる牽制（けんせい）、危機の際の即応・機動力に重点を置く「動的抑止力」の充実を求めている。
具体的には、旧式装備の象徴ともいうべき戦車や火砲は大幅に削減する▽九州・沖縄の陸自部隊の第一線部隊を増強し、他の地域の陸自部隊は効率化する▽潜水艦戦力の増強などによる海空自衛隊の抑止力や警戒監視能力を強化する――ことなどを提言。日米共同訓練の拡充や、九州・沖縄の米軍基地の共同使用の拡大も求めた。（河口健太郎）
■民主調査会の提言素案要旨
（2010/11/17-12:45）時事通信
民主党の外交・安全保障調査会がまとめた、政府の新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に関する提言素案の要旨は次の通り。
【新防衛大綱の３本柱】略
【人的基盤】自衛隊全体の人員構成の適正化を図る。早期定年者を後方職種として異なる給与体系で雇用することで、後方の事務管理部門の充実を図る。
【動的抑止力向上と南西方面の危機への対処】東シナ海での中国海軍の動きは活発化してきた。沖縄を含む南西方面のわが国の防衛力は依然として手薄な状況が続いている。冷戦期のように特定の地域に大規模な部隊を配備する考え方と決別し、抑止力について総合的に検討。九州・沖縄の陸上自衛隊を増強し、島嶼（とうしょ）防衛に即応した機動力を強化する。
【装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化】武器輸出三原則は時代の変化に伴い、複雑で不明確なものとなった。装備品の国際共同開発、共同生産の促進が世界的な潮流となっている現状にかんがみれば、防衛装備品の国際協調に参画することは喫緊の課題だ。
本来の三原則は堅持しつつ、厳格管理を改めて明確化する四つの基準を提案。装備品を海外に移転する場合には平和構築や人道目的に限定する。平和構築や人道目的で移転する場合でも、人を直接殺傷する能力や可能性の低いものに限定する。国際共同開発・生産の対象国は、国際的な武器管理体制の構築を有力な目安とする。装備品の第三国移転に関し、わが国の装備品や技術が紛争の助長に使用されることのない法的枠組みを担保する。
【国際平和協力活動への取り組み】自衛隊による文民や他国要員の防護に必要な武器使用の在り方を見直す。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する他国要員が攻撃を受けている場合に救援することを可能にするよう見直す。
【インテリジェンスにおける官邸機能の強化】日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）は大統領制の下が前提で、議院内閣制にはなじまない部分もある。官邸に官房副長官もしくは首相補佐官を中心とし、２０人程度の専属スタッフからなる「国家安全保障室」（仮称）を創設する。
■武器輸出見直し慎重に＝民主護憲グループ
（2010/11/11-18:47）時事通信
民主党の護憲派議員を中心とするグループ「リベラルの会」の世話人を務める今野東参院議員らは１１日午後、党外交・安全保障調査会の中川正春会長を議員会館の事務所に訪ね、武器輸出三原則の見直しの議論を慎重に進めるよう申し入れた。
同調査会は、すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則の見直しに取り組んでいる。このことに関し、今野氏らは「憲法の平和主義に立脚した日本外交政策のなし崩し的転換につながることを危惧（きぐ）する」と伝えた。中川氏は「広く議論をしてまとめる」と答えた。
■仙谷も蓮舫も失言…民主ボロボロ末期症状 みんな渡辺「左翼のＤＮＡ」
2010.11.18産経新聞
参院予算委員会は１８日、菅直人首相と全閣僚が出席し２０１０年度補正予算案に関する基本的質疑が行われたが、仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と述べて委員会が紛糾。蓮舫行政刷新相も発言の撤回に追い込まれたほか、細川律夫厚労相などの答弁をめぐっても度々審議がストップ。まさに「政権末期症状」との指摘が出るほどの惨状となった。
まず、この日の失言王となったのは仙谷氏だ。同日午前の委員会では、防衛省が関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求める通達を出したことに対する質疑が行わた。この中で、仙谷氏は「公務員の世界では、（言動に）政治的中立性が求められる」と指摘。そのうえで、「暴力装置でもある自衛隊、軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールが効かなければならない」と語ったのだ。
「暴力装置」という表現は、ロシア革命で主導的役割を担ったレーニンの著書「国家と革命」に出てくるほか、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯もある。
当然、委員会室は怒号で包まれ、質問者である自民党の世耕弘成幹事長代理は発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します。撤回して実力組織と言い換える」と陳謝した。
また、菅首相も同日午後の委員会で、「（仙谷氏を）後で呼んで注意する」と述べるとともに「内閣の責任者として私からもおわびしたい」と述べた。
また、仙谷氏は、中国漁船衝突事件をめぐる自民党の丸山和也参院議員との電話での会話を同氏から公にされ、丸山氏を「いいかげんな人」と批判したことについて、「失礼なことを申し上げた。その点については謝る」と語った。
このほか、補正予算案についても蓮舫、柳田両大臣の答弁をめぐり審議が度々ストップしたが、みんなの党の渡辺喜美代表は「昔の左翼時代のＤＮＡが図らずも明らかになっちゃったということではないか。（失言が相次ぐのは）政権末期症状だ」と斬って捨てた。
→レーニンの用語が思わず出ちゃいましたか。左翼にも、プチブル急進主義者とか、左翼小児病患者とか、待機主義者とか、いろいろいたようですが、民主党は・・・
→昔の左翼時代のDNAをもちながら、防衛計画の大綱見直し？それはちょっと・・・