民主党政権＜小泉政権：外交のみならず雇用でも・・・
秘書です。
民主党政権の尖閣沖漁船衝突事件への対応 ＶＳ 小泉政権の九州南西海域北朝鮮工作船事件への対応
政権担当能力の差が出ていますね。さらに、雇用。
雇用・雇用・雇用の民主党政権が小泉政権期より雇用悪化させては・・・
■失業1年以上、最多の128万人＝男性の職探し難航―7～9月期
時事通信 11月16日(火)20時19分配信
総務省が16日発表した7～9月期の労働力調査（3カ月平均）によると、完全失業者336万人のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比33万人増の128万人だった。比較可能な2002年以降では、IT（情報技術）バブル崩壊後の03年4～6月期の127万人を上回り過去最多。前期（4～6月期）比でも10万人増えた。
失業1年以上の人の割合は、男性が94万人、女性が34万人。就業者数は女性が多い介護・保育分野などで拡大する一方、男性が多い建設業や製造業では縮小傾向にある。こうした産業構造の変化が男性の職探しを難航させ、長期失業者の増加につながっているとみられる。
→小泉政権期（2001－2006年）の中期の03年4～6月期に過去最悪だったということは、ここから小泉政権後期に向けて改善していたということですね。
→小泉・竹中路線を政治的バイアス抜きに正しく評価し教訓を得なければ、菅民主党政権は雇用を改善できないのでは？
■大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る－１０月１日時点
（2010/11/16-19:39）時事通信
文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。 急激な円高で景気の先行き不透明感が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．８ポイント、６．３ポイント下回った。
学校種別では、国公立が６３．２％と８．１ポイントの大幅悪化。私立は３．８ポイント低い５５．８％だった。
→小泉政権下の2003年の就職氷河期を下回る！1996年以降で最悪！つまり、民主党結成の1996年以来、最悪ということです。
→一体、誰の雇用を守る党なのか？
■給与法改正案を可決＝衆院総務委
（2010/11/16-19:44）
衆院総務委員会は１６日、国家公務員の平均年間給与を人事院勧告通り１．５％引き下げる給与法改正案を民主、公明、社民３党の賛成多数で可決した。１８日の本会議で可決後、参院に送付される見通し。
自民、共産両党は反対。みんなの党は、勧告を上回る削減を盛り込んだ修正案を提出したが、否決された。
■＜公益法人＞役員「無報酬」のはずが１３２０万円支給
毎日新聞 11月16日(火)21時0分配信
内閣府は１６日、国が所管する３０の公益法人で、定款などで無報酬とされている役員３３人に対し、謝金などの名目で年２００万～１３２０万円を支払っていたとの調査結果を発表した。３３人のうち２１人が国家公務員出身者だった。内閣府は同日付で、支払いをやめさせるか、必要な支払いには根拠規定を整備するよう、所管官庁に指導・監督を要請した。
調査は今年７月、財団法人「石油開発情報センター」の非常勤会長（経済産業省ＯＢ）が、役員報酬の支給対象になっていないにもかかわらず多額の謝金を受けていたことが発覚したのを受けて実施。国との関係が深い約３０００の公益法人を調べた結果、この会長が年１３２０万円を受け取っていたほか、財団法人「国有財産管理調査センター」の非常勤理事長（財務省ＯＢ）が、年６００万円以上８００万円未満を受け取っていたことが判明した。
さらに１０法人の役員１２人が年４００万円以上６００万円未満、１８法人の１９人が年２００万円以上４００万円未満を支給されていた。３３人全員が非常勤で、所管省庁別では農林水産省が９人で最も多く、厚生労働省が６人、経産・外務・文部科学の３省がそれぞれ３人だった。【青木純】
民主党政権の尖閣沖漁船衝突事件への対応 ＶＳ 小泉政権の九州南西海域北朝鮮工作船事件への対応
政権担当能力の差が出ていますね。さらに、雇用。
雇用・雇用・雇用の民主党政権が小泉政権期より雇用悪化させては・・・
■失業1年以上、最多の128万人＝男性の職探し難航―7～9月期
時事通信 11月16日(火)20時19分配信
総務省が16日発表した7～9月期の労働力調査（3カ月平均）によると、完全失業者336万人のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比33万人増の128万人だった。比較可能な2002年以降では、IT（情報技術）バブル崩壊後の03年4～6月期の127万人を上回り過去最多。前期（4～6月期）比でも10万人増えた。
失業1年以上の人の割合は、男性が94万人、女性が34万人。就業者数は女性が多い介護・保育分野などで拡大する一方、男性が多い建設業や製造業では縮小傾向にある。こうした産業構造の変化が男性の職探しを難航させ、長期失業者の増加につながっているとみられる。
→小泉政権期（2001－2006年）の中期の03年4～6月期に過去最悪だったということは、ここから小泉政権後期に向けて改善していたということですね。
→小泉・竹中路線を政治的バイアス抜きに正しく評価し教訓を得なければ、菅民主党政権は雇用を改善できないのでは？
■大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る－１０月１日時点
（2010/11/16-19:39）時事通信
文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。 急激な円高で景気の先行き不透明感が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。
理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．８ポイント、６．３ポイント下回った。
学校種別では、国公立が６３．２％と８．１ポイントの大幅悪化。私立は３．８ポイント低い５５．８％だった。
→小泉政権下の2003年の就職氷河期を下回る！1996年以降で最悪！つまり、民主党結成の1996年以来、最悪ということです。
→一体、誰の雇用を守る党なのか？
■給与法改正案を可決＝衆院総務委
（2010/11/16-19:44）
衆院総務委員会は１６日、国家公務員の平均年間給与を人事院勧告通り１．５％引き下げる給与法改正案を民主、公明、社民３党の賛成多数で可決した。１８日の本会議で可決後、参院に送付される見通し。
自民、共産両党は反対。みんなの党は、勧告を上回る削減を盛り込んだ修正案を提出したが、否決された。
■＜公益法人＞役員「無報酬」のはずが１３２０万円支給
毎日新聞 11月16日(火)21時0分配信
内閣府は１６日、国が所管する３０の公益法人で、定款などで無報酬とされている役員３３人に対し、謝金などの名目で年２００万～１３２０万円を支払っていたとの調査結果を発表した。３３人のうち２１人が国家公務員出身者だった。内閣府は同日付で、支払いをやめさせるか、必要な支払いには根拠規定を整備するよう、所管官庁に指導・監督を要請した。
調査は今年７月、財団法人「石油開発情報センター」の非常勤会長（経済産業省ＯＢ）が、役員報酬の支給対象になっていないにもかかわらず多額の謝金を受けていたことが発覚したのを受けて実施。国との関係が深い約３０００の公益法人を調べた結果、この会長が年１３２０万円を受け取っていたほか、財団法人「国有財産管理調査センター」の非常勤理事長（財務省ＯＢ）が、年６００万円以上８００万円未満を受け取っていたことが判明した。
さらに１０法人の役員１２人が年４００万円以上６００万円未満、１８法人の１９人が年２００万円以上４００万円未満を支給されていた。３３人全員が非常勤で、所管省庁別では農林水産省が９人で最も多く、厚生労働省が６人、経産・外務・文部科学の３省がそれぞれ３人だった。【青木純】